# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月
売上高 | (千円) | 38,094,818 | 28,631,736 | 27,817,636 | 33,442,879 | 33,838,490
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,215,365 | △3,178,637 | △1,365,054 | 785,972 | 1,463,069
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 220,075 | △2,248,687 | △2,030,921 | 586,325 | 941,203
包括利益 | (千円) | 764,914 | △3,222,744 | △2,102,692 | 777,121 | 1,877,292
純資産額 | (千円) | 31,061,267 | 27,691,582 | 25,382,446 | 26,084,824 | 27,844,652
総資産額 | (千円) | 41,365,287 | 38,664,344 | 33,778,172 | 35,539,021 | 37,150,477
１株当たり純資産額 | (円) | 11,716.59 | 10,429.49 | 9,543.10 | 9,801.51 | 10,461.09
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 84.08 | △859.15 | △776.03 | 224.07 | 359.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.13 | 70.59 | 73.93 | 72.16 | 73.67
自己資本利益率 | (％) | 0.72 | － | － | 2.31 | 3.55
株価収益率 | (倍) | 43.05 | － | － | 15.57 | 9.09
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,628,467 | 330,917 | △2,370,504 | 2,173,371 | 3,365,961
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,184,928 | 82,322 | △1,332,554 | △632,680 | △1,552,265
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,679 | △146,941 | △74,533 | △74,743 | △119,958
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 9,678,767 | 9,945,065 | 6,167,473 | 7,633,420 | 9,327,158
従業員数 | (人) | 2,907 | 2,880 | 2,764 | 2,635 | 2,608
|  | (637) | (570) | (556) | (587) | (609)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第77期、第80期及び第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期及び第79期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第78期及び第79期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月
売上高 | (千円) | 22,215,211 | 14,359,703 | 15,645,669 | 18,838,446 | 19,130,566
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 923,971 | △3,066,080 | △1,340,743 | 336,525 | 596,056
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 1,313 | △2,156,146 | △1,567,496 | 229,080 | 364,874
資本金 | (千円) | 2,100,000 | 2,100,000 | 2,100,000 | 2,100,000 | 2,100,000
発行済株式総数 | (千株) | 3,146 | 3,146 | 3,146 | 3,146 | 3,146
純資産額 | (千円) | 24,445,330 | 21,186,101 | 19,306,457 | 19,543,857 | 20,372,063
総資産額 | (千円) | 32,792,921 | 30,355,683 | 26,460,791 | 27,322,112 | 28,643,038
１株当たり純資産額 | (円) | 8,432.54 | 7,308.86 | 6,661.11 | 6,743.85 | 7,029.95
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 25.00 | 25.00 | 40.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 0.45 | △743.80 | △540.79 | 79.04 | 125.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.54 | 69.79 | 72.96 | 71.53 | 71.12
自己資本利益率 | (％) | 0.00 | － | － | 1.17 | 1.82
株価収益率 | (倍) | 8,044.44 | － | － | 44.15 | 25.97
配当性向 | (％) | 11,111.11 | － | － | 50.60 | 31.76
従業員数 | (人) | 1,623 | 1,610 | 1,544 | 1,450 | 1,379
|  | (53) | (44) | (33) | (82) | (134)
株主総利回り | (％) | 86.2 | 82.5 | 72.8 | 85.2 | 81.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 4,285 | 4,020 | 3,525 | 3,530 | 3,500
最低株価 | (円) | 3,500 | 3,300 | 2,930 | 2,930 | 3,240

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第77期、第80期及び第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期及び第79期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第78期及び第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

### ２【沿革】

昭和19年１月 | 札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。
昭和23年８月 | 事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。
昭和24年６月 | 商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。
昭和25年４月 | 札幌証券取引所に株式を上場。
昭和26年４月 | 札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。
昭和27年５月 | 事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。
昭和44年５月 | 事業目的を１ 自動車による旅客運送事業　２ 自動車整備事業　３ 前各号に付帯する一切の業務に変更。
昭和46年12月 | ㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)
昭和47年２月 | フアーストソニック㈱を設立。
昭和47年５月 | 事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。
昭和47年12月 | 虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。
昭和53年４月 | 小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)
昭和54年４月 | 札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)
昭和54年12月 | 小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。
昭和55年７月 | 勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)
昭和57年９月 | ㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)
昭和58年11月 | ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)
平成２年２月 | 北空知バス㈱を設立。
平成２年３月 | 他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)
平成３年５月 | 子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。
平成３年６月 | 中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。
平成８年３月 | 当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。
平成８年12月 | 直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。
平成10年８月 | テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。
平成12年１月 | 中央観光バス㈱を設立。
平成12年８月 | テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。
平成13年４月 | 中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。
平成14年２月 | 中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。
平成14年４月 | 温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。
平成14年８月 | 札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。
平成15年７月 | 「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。
平成16年４月 | 札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)
平成21年12月 | ㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。
平成22年７月 | 砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。
平成23年６月 | 長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。
平成23年８月 | 当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。
平成24年10月 | 小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。
平成27年４月 | 中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)
平成27年６月 | 「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。
平成28年４月 | 札幌市白石区の「南郷の湯」隣接地にサービス付き高齢者向け住宅２棟目となる「マイラシーク南郷」を開業。
平成29年６月 | 砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)

平成29年９月 | ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)
令和２年３月 | 当社によるリンガーハット事業を終了。
令和３年４月 | 連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。
令和５年３月 | 当社によるはなまるうどん事業を終了。
令和６年４月 | 中央バス観光開発㈱を、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社化。（両社とも現・連結子会社） 当社が連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併。
令和６年６月 | 小樽市にサービス付き高齢者向け住宅３棟目となる「マイラシーク手宮」を開業。

### ３【事業の内容】

当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当社は令和６年４月１日付でサービス業を営んでいる連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。

(1) 旅客自動車運送事業

当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。

当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。

(2) 建設業

子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。

(3) 清掃業・警備業

子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。

(4) 不動産事業

当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。

(5) 観光関連事業

①　スキー場

子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。

②　ホテル業

当社が行っております。

③　観光施設業

子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。

④　旅行業

当社が行っております。

⑤　飲食業

当社が行っております。

(6) その他の事業

①　公衆浴場業

当社が行っております。

②　介護福祉事業

子会社の㈱泰進建設が行っております。

③　物品販売業

子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。

④　自動車教習所

子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。

⑤　サービス業

子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。

⑥　情報記録物製造業

子会社の中央バス商事㈱が行っております。

⑦　保険代理店業

関連会社の中央振興㈱が行っております。

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

事業系統図

### ４【関係会社の状況】

会社名 (住所) 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
役員の 兼務(人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) | 旅客自動車運送 事業 | 100 | 3 | なし | 当社の一部路線の運行管理を受託しております。 | 当社は事務所等を賃貸しております。 |
空知中央バス㈱ (滝川市) 50,000千円 |
ニセコバス㈱ (虻田郡ニセコ町) 10,000千円 | 旅客自動車運送 事業 | 50 [50] | 2 | なし | 当社の一部路線の運行管理を受託しております。 | 当社は事務所等を賃貸しております。 |
札幌第一観光バス㈱ (札幌市豊平区) 50,500千円 | 旅客自動車運送 事業 | 100 | 2 | なし | 当社の一部路線の運行管理を受託しております。 | 当社は事務所等を賃貸しております。 |
㈱泰進建設 (滝川市) 152,000千円 | 建設業 不動産事業 介護福祉事業 | 100 | 5 | なし | 当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 | 当社は事務所等を賃貸しております。 | (注)６
勝井建設工業㈱ (岩見沢市) 50,000千円 | 建設業 | 100 (100) | 2 | なし | 当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 | なし |
藤信建設㈱ (虻田郡倶知安町) 50,000千円 | 建設業 | 100 (100) | 2 | なし | 当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 | 当社は事務所を賃貸しております。 |
ダイヤ冷暖工業㈱ （札幌市南区） 24,000千円 | 建設業 | 75 | 3 | なし | 当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 | なし |
中央ビルメンテナンス㈱ (札幌市東区) 10,000千円 | 清掃業・警備業 | 100 | 4 | なし | 当社及び当社の子会社の施設等の清掃及び警備をしております。 | 当社は事務所等を賃貸しております。 |
中央バス観光開発㈱ (小樽市) 100,000千円 | 観光関連事業 （スキー場） | 100 | 4 | なし | 当社のホテルの業務運営を受託しております。 | 当社はスキー場用地・施設を賃貸し、同社所有地を賃借しております。 | (注)８
砂川ハイウェイオアシス観光㈱ （砂川市） 50,000千円 | 観光関連事業 | 100 (10) | 3 | あり | 当社の観光施設の管理業務を受託しております。 | 当社は観光施設等を賃貸しております。 |
㈱中央バス自動車学園 (札幌市北区) 50,000千円 | 自動車教習所 | 100 | 1 | なし | 当社及び当社の子会社のバス乗務員研修をしております。 | 当社は土地等を賃貸しております。 |
中央バスビジネス サービス㈱ (小樽市) 20,000千円 | サービス業 | 100 | 2 | なし | 当社の乗車券発売業務を受託しております。 | 当社は事務所等を賃貸しております。 | (注)７
中央バス商事㈱ (札幌市西区) 10,000千円 | 物品販売業 情報記録物製造業 | 100 | 1 | なし | 当社は物品類及びバス機器を購入しております。 | 当社は事務所等を賃貸しております。 |
その他　　　　　１社 |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社） | 物品販売業 | 0 [49.5] | 5 | なし | 当社は車両燃料等を購入しております。 | なし | (注)５
中央バス総業㈱ (札幌市中央区) 40,000千円
中央振興㈱ (札幌市中央区) 20,000千円 | 保険代理店業 | 0 [100] | 0 | なし | 当社は保険商品を購入しております。 | 当社は事務所を賃貸しております。 |
その他　　　　　１社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合については、間接所有割合を(　)内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を［　］内に外数でそれぞれ記載しております。

３　有価証券報告書等を提出している会社はありません。

４　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５　中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0％(間接所有2.8％含む)であります。

６　㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等のうち、売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。

主要な損益情報等 |
(a) 売上高 | 5,870,776千円
(b) 経常利益 | 132,258千円
(c) 当期純利益 | 101,556千円
(d) 純資産額 | 3,816,521千円
(e) 総資産額 | 5,395,296千円

７　当社は、令和６年４月１日付で中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。

８　令和６年４月１日付で中央バス観光開発㈱は、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 令和６年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
旅客自動車運送事業 | 1,719 | (148)
建設業 | 161 | (25)
清掃業・警備業 | 379 | (322)
不動産事業 | 9 | (-)
観光関連事業 | 136 | (63)
その他の事業 | 204 | (51)
合計 | 2,608 | (609)

（注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 令和６年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,379 | (134) | 53.0 | 18.6 | 4,763,757

セグメントの名称 | 従業員数(人)
旅客自動車運送事業 | 1,359 | (134)
不動産事業 | 9 | (-)
観光関連事業 | 11 | (-)
合計 | 1,379 | (134)

（注）１　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

北海道中央バス労働組合(組合員数1,226人)、ニセコバス労働組合(組合員数57人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数34人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全 労 働 者 | 正 規 雇 用 労 働 者 | パ ー ト ・ 有 期 労 働 者
2.0 | 38.5 | 70.9 | 75.3 | 68.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全 労 働 者 | 正 規 雇 用 労 働 者 | パ ー ト ・ 有期労働者
㈱泰進建設 | 6.4 | － | － | － | －
中央ビルメンテナンス㈱ | － | － | 70.1 | 58.5 | 49.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。