## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び第82期事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,652,216 | 10,331,309
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 4,167,885 | ※１ 4,388,376
有価証券 | 2,500,000 | 2,575,195
商品 | 22,472 | 19,744
原材料及び貯蔵品 | 187,247 | 209,378
未成工事支出金 | 43,453 | 81,572
その他 | 259,516 | 250,546
貸倒引当金 | △3,675 | △4,345
流動資産合計 | 14,829,116 | 17,851,777
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 21,005,623 | 21,428,174
減価償却累計額 | △16,717,340 | △16,599,548
建物及び構築物（純額） | 4,288,282 | 4,828,626
機械及び装置 | 3,275,824 | 3,489,798
減価償却累計額 | △2,784,276 | △2,860,744
機械及び装置（純額） | 491,547 | 629,054
車両運搬具 | 26,202,109 | 26,394,450
減価償却累計額 | △24,120,770 | △23,973,362
車両運搬具（純額） | 2,081,338 | 2,421,087
工具、器具及び備品 | 1,793,194 | 1,904,204
減価償却累計額 | △1,548,063 | △1,581,510
工具、器具及び備品（純額） | 245,130 | 322,693
土地 | 9,772,983 | 9,748,842
建設仮勘定 | 685,384 | 3,650
有形固定資産合計 | 17,564,667 | 17,953,954
無形固定資産 | 154,255 | 145,948
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 4,197,401 | ※２ 2,772,886
長期貸付金 | 11,122 | 18,841
退職給付に係る資産 | － | 375,928
長期前払費用 | 27,935 | 41,694
繰延税金資産 | 152,981 | 174,898
その他 | 219,404 | 184,966
貸倒引当金 | △6,408 | △6,587
投資その他の資産合計 | 4,602,438 | 3,562,629
固定資産合計 | 22,321,361 | 21,662,532
資産合計 | 37,150,477 | 39,514,310

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,917,923 | 1,722,742
リース債務 | 10,802 | 119,212
未払費用 | 448,931 | 447,630
未払消費税等 | 426,039 | 240,801
未払法人税等 | 277,530 | 552,449
前受金 | 666,689 | 871,681
賞与引当金 | 230,655 | 225,655
完成工事補償引当金 | 4,601 | 4,765
工事損失引当金 | 613 | 1,051
設備関係未払金 | 146,713 | 48,378
その他 | 1,001,790 | 903,159
流動負債合計 | 5,132,290 | 5,137,528
固定負債 |  |
リース債務 | 41,091 | 817,878
繰延税金負債 | 645,580 | 448,674
退職給付に係る負債 | 2,494,919 | 2,509,504
役員退職慰労引当金 | 349,491 | 347,975
その他 | 642,452 | 651,875
固定負債合計 | 4,173,534 | 4,775,908
負債合計 | 9,305,824 | 9,913,436
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,100,000 | 2,100,000
資本剰余金 | 759,341 | 734,307
利益剰余金 | 24,982,525 | 27,129,336
自己株式 | △1,219,934 | △1,220,737
株主資本合計 | 26,621,933 | 28,742,906
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 851,710 | 541,575
退職給付に係る調整累計額 | △103,058 | 150,545
その他の包括利益累計額合計 | 748,652 | 692,120
非支配株主持分 | 474,067 | 165,845
純資産合計 | 27,844,652 | 29,600,873
負債純資産合計 | 37,150,477 | 39,514,310

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)
売上高 |  |
旅客自動車運送事業営業収益 | ※１ 18,463,418 | ※１ 18,913,125
完成工事高 | ※１ 9,109,585 | ※１ 10,037,796
その他の事業収益 | ※１ 6,265,486 | ※１ 7,039,212
売上高合計 | 33,838,490 | 35,990,134
売上原価 |  |
旅客自動車運送事業営業費 | ※３ 15,259,102 | ※３ 15,294,031
完成工事原価 | ※３ 7,935,348 | ※３ 8,519,886
その他の事業売上原価 | ※３ 6,271,498 | ※３ 6,259,797
売上原価合計 | 29,465,948 | 30,073,715
売上総利益 | 4,372,541 | 5,916,419
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,203,127 | ※２ 3,651,077
営業利益 | 1,169,414 | 2,265,341
営業外収益 |  |
受取利息 | 14,162 | 20,746
受取配当金 | 85,525 | 91,631
助成金収入 | 81,473 | 54,540
持分法による投資利益 | 23,292 | 179,171
受取補償金 | 33,829 | －
その他 | 58,379 | 33,402
営業外収益合計 | 296,662 | 379,492
営業外費用 |  |
支払利息 | 282 | 2,876
支払手数料 | 2,718 | 3,630
その他 | 6 | 8
営業外費用合計 | 3,006 | 6,515
経常利益 | 1,463,069 | 2,638,318
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 56,120 | ※４ 14,449
補助金収入 | 22,078 | 89,850
投資有価証券売却益 | 14,498 | 435,298
受取設備負担金 | 45,338 | －
その他 | 6,683 | 535
特別利益合計 | 144,719 | 540,134
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 77,080 | ※５ 185,156
固定資産圧縮損 | ※６ 17,935 | ※６ 75,444
減損損失 | ※７ 110,373 | ※７ 126,538
投資有価証券売却損 | 149 | 53,349
その他 | － | 9,999
特別損失合計 | 205,539 | 450,489
税金等調整前当期純利益 | 1,402,249 | 2,727,964
法人税、住民税及び事業税 | 385,565 | 678,305
法人税等調整額 | 39,934 | △216,920
法人税等合計 | 425,500 | 461,384
当期純利益 | 976,748 | 2,266,579
非支配株主に帰属する当期純利益 | 35,545 | 3,852
親会社株主に帰属する当期純利益 | 941,203 | 2,262,726

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)
当期純利益 | 976,748 | 2,266,579
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 585,531 | △228,533
退職給付に係る調整額 | 236,717 | 253,604
持分法適用会社に対する持分相当額 | 78,294 | △82,010
その他の包括利益合計 | ※ 900,544 | ※ △56,939
包括利益 | 1,877,292 | 2,209,639
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,840,805 | 2,206,195
非支配株主に係る包括利益 | 36,487 | 3,444

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,100,000 | 759,341 | 24,157,243 | △1,219,490 | 25,797,094
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △115,921 |  | △115,921
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 941,203 |  | 941,203
自己株式の取得 |  |  |  | △444 | △444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 825,282 | △444 | 824,838
当期末残高 | 2,100,000 | 759,341 | 24,982,525 | △1,219,934 | 26,621,933

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 188,826 | △339,776 | △150,949 | 438,679 | 26,084,824
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △115,921
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 941,203
自己株式の取得 |  |  |  |  | △444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 662,884 | 236,717 | 899,602 | 35,387 | 934,989
当期変動額合計 | 662,884 | 236,717 | 899,602 | 35,387 | 1,759,827
当期末残高 | 851,710 | △103,058 | 748,652 | 474,067 | 27,844,652

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,100,000 | 759,341 | 24,982,525 | △1,219,934 | 26,621,933
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △115,915 |  | △115,915
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,262,726 |  | 2,262,726
自己株式の取得 |  |  |  | △803 | △803
連結子会社の自己株式取得による持分の減少 |  | △25,034 |  |  | △25,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △25,034 | 2,146,810 | △803 | 2,120,973
当期末残高 | 2,100,000 | 734,307 | 27,129,336 | △1,220,737 | 28,742,906

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 851,710 | △103,058 | 748,652 | 474,067 | 27,844,652
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △115,915
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,262,726
自己株式の取得 |  |  |  |  | △803
連結子会社の自己株式取得による持分の減少 |  |  |  |  | △25,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △310,135 | 253,604 | △56,531 | △308,221 | △364,752
当期変動額合計 | △310,135 | 253,604 | △56,531 | △308,221 | 1,756,221
当期末残高 | 541,575 | 150,545 | 692,120 | 165,845 | 29,600,873

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,402,249 | 2,727,964
減価償却費 | 1,499,184 | 1,460,473
減損損失 | 110,373 | 126,538
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15,234 | 848
賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,688 | △5,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △26,841
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 90,030 | 8,808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,833 | △1,516
災害損失引当金の増減額（△は減少） | △43,123 | －
受取利息及び受取配当金 | △99,688 | △112,378
支払利息 | 282 | 2,876
持分法による投資損益（△は益） | △23,292 | △179,171
固定資産除却損 | 75,256 | 184,911
固定資産売却損益（△は益） | △54,295 | △14,205
投資有価証券売却損益（△は益） | △14,348 | △381,948
補助金収入 | △22,078 | △89,850
固定資産圧縮損 | 17,935 | 75,444
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 950,910 | △220,658
棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,927 | △57,521
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △55,022 | △1,978
仕入債務の増減額（△は減少） | △505,678 | △195,180
未払費用の増減額（△は減少） | 3,866 | △1,318
未払消費税等の増減額（△は減少） | 75,629 | △185,237
前受金の増減額（△は減少） | △26,048 | 204,991
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 90,510 | △98,631
その他 | 26,882 | 6,844
小計 | 3,548,749 | 3,228,263
利息及び配当金の受取額 | 101,020 | 112,954
利息の支払額 | △282 | △2,858
法人税等の支払額 | △283,526 | △398,053
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,365,961 | 2,940,306
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △551,984 | △484,857
定期預金の払戻による収入 | 403,184 | 471,426
有価証券の取得による支出 | △1,701,234 | △200,130
有価証券の償還による収入 | 2,200,000 | 700,000
有形固定資産の取得による支出 | △1,776,399 | △1,372,012
有形固定資産の売却による収入 | 58,583 | 27,273
無形固定資産の取得による支出 | △67,608 | △40,258
固定資産取得のための補助金収入 | 18,156 | 103,366
投資有価証券の取得による支出 | △404,032 | △679,072
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 253,693 | 2,174,612
貸付けによる支出 | △3,228 | △9,986
貸付金の回収による収入 | 12,259 | 2,290
その他 | 6,344 | 34,702
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,552,265 | 727,355

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △2,492 | △47,979
自己株式の取得による支出 | △444 | △803
子会社の自己株式の取得による支出 | － | △335,000
配当金の支払額 | △115,921 | △115,915
非支配株主への配当金の支払額 | △1,100 | △1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,958 | △501,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,693,737 | 3,166,262
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,633,420 | 9,327,158
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 9,327,158 | ※ 12,493,420

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社(13社)を連結しております。

連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社名

中央バス総業㈱

中央振興㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・商品、並びに原材料及び貯蔵品

評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…主として先入先出法

・未成工事支出金

評価基準…原価法

評価方法…個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～60年

車両運搬具　　　２～10年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。

④ 工事損失引当金

工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 旅客自動車運送事業

旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。

乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。

② 建設業

建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

| 前連結会計年度 （令和６年３月31日） | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前の総額） | 673,320千円 | 951,153千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。

将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度であります。市内線の需要の程度は運行エリア別の人口動態に、便数の増減など事業計画の変更による影響を加味した見込みに基づいております。都市間高速バスの需要の程度は観光客を含む利用の変動に、便数の増減など事業計画の変更による影響を加味した見込みに基づいております。

なお、バスの需要の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、バスの需要が大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．工事原価総額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結損益計算書計上額

| 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し 収益を認識する方法による完成工事高 | 7,302,929千円 | 8,446,873千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。

実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数等の仮定が含まれるため、工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動によりその仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において流動負債の「設備関係未払金」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「設備関係未払金」に表示しておりました157,515千円は、「リース債務」10,802千円、「設備関係未払金」146,713千円として組替えております。

２．前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示しておりました683,543千円は、「リース債務」41,091千円、「その他」642,452千円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました149千円は、「投資有価証券売却損」149千円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関連会社株式は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
関連会社株式 |  | 527,477千円 |  | 622,298千円

３　当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
当座貸越極度額 |  | 12,870,000千円 |  | 12,870,000千円
借入実行残高 |  | － |  | －
差引額 |  | 12,870,000 |  | 12,870,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
人件費 | 2,193,522千円 | 2,373,674千円
賞与引当金繰入額 | 51,915 | 63,953
退職給付費用 | 34,685 | 30,287
役員退職慰労 引当金繰入額 | 36,484 | 32,891
減価償却費 | 113,975 | 142,753
租税公課 | 127,346 | 163,959

（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
|  | 旅客自動車 運送事業 (千円) | 建設業 (千円) | その他事業 (千円) |  | 旅客自動車 運送事業 (千円) | 建設業 (千円) | その他事業 (千円)
人件費 |  | 777,701 | 725,093 | 690,728 |  | 783,630 | 766,695 | 823,347
賞与引当金繰入額 |  | 2,583 | 23,156 | 26,174 |  | 2,938 | 26,048 | 34,966
退職給付費用 |  | 19,972 | 9,265 | 5,447 |  | 18,496 | 6,514 | 5,276
役員退職慰労 引当金繰入額 |  | 18,429 | 12,443 | 5,612 |  | 17,564 | 11,677 | 3,650
減価償却費 |  | 68,925 | 13,402 | 31,647 |  | 73,552 | 15,997 | 53,203
租税公課 |  | 103,808 | 19,607 | 3,930 |  | 136,644 | 22,919 | 4,394

※３　旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
|  | 旅客自動車 運送事業 (千円) | 建設業 (千円) | その他事業 (千円) |  | 旅客自動車 運送事業 (千円) | 建設業 (千円) | その他事業 (千円)
賞与引当金繰入額 |  | 65,838 | 32,762 | 71,777 |  | 63,927 | 32,942 | 55,372
役員退職慰労 引当金繰入額 |  | － | － | 1,100 |  | － | － | 1,100
工事損失引当金 繰入額 |  | － | 613 | － |  | － | 438 | －

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
建物及び構築物 |  | 11,106千円 |  | －千円
車両運搬具 |  | 18,490 |  | 14,449
土地 |  | 26,523 |  | －
計 |  | 56,120 |  | 14,449

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
|  | 売却損 (千円) | 除却損 (千円) | 計 (千円) |  | 売却損 (千円) | 除却損 (千円) | 計 (千円)
建物及び構築物 |  | － | 65,816 | 65,816 |  | － | 161,162 | 161,162
機械及び装置 |  | 290 | 8,060 | 8,350 |  | － | 10,443 | 10,443
車両運搬具 |  | 727 | 0 | 727 |  | 232 | 10,823 | 11,055
工具、器具及び 備品 |  | 807 | 1,061 | 1,868 |  | 11 | 2,483 | 2,495
無形固定資産 |  | － | 316 | 316 |  | － | － | －
計 |  | 1,824 | 75,256 | 77,080 |  | 244 | 184,911 | 185,156

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
国庫補助金等の 圧縮記帳 |  | 17,935千円 |  | 75,444千円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円）
事業用資産（３件） | 建物等 | 砂川市他 | 83,468
賃貸資産 | 土地等 | 滝川市 | 3,672
遊休資産（４件） | 建物等 | 札幌市他 | 23,233

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,373千円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物97,894千円、機械及び装置2,428千円、車両運搬具763千円、工具、器具及び備品3,681千円、土地4,476千円、ソフトウエア757千円、電話加入権43千円、長期前払費用328千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円）
事業用資産（２件） | 建物等 | 小樽市 | 109,880
賃貸資産 | 土地等 | 滝川市 | 1,231
遊休資産（５件） | 土地等 | 芦別市他 | 15,426

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,538千円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物99,033千円、機械及び装置2,006千円、工具、器具及び備品7,748千円、土地16,868千円、ソフトウエア487千円、長期前払費用394千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 組替調整額 |  | 834,108千円 △9,348 |  | 56,998千円 △376,948
法人税等及び税効果調整前 |  | 824,760 |  | △319,949
法人税等及び税効果額 |  | △239,228 |  | 91,416
その他有価証券評価差額金 |  | 585,531 |  | △228,533
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 |  | 161,984 |  | 279,380
組替調整額 |  | 79,474 |  | 63,929
法人税等及び税効果調整前 |  | 241,459 |  | 343,310
法人税等及び税効果額 |  | △4,741 |  | △89,705
退職給付に係る調整額 |  | 236,717 |  | 253,604
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 |  | 78,294 |  | 1,529
組替調整額 |  | － |  | △83,539
持分法適用会社に対する持分相当額 |  | 78,294 |  | △82,010
その他の包括利益合計 |  | 900,544 |  | △56,939

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 株 3,146,000 | 株 － | 株 － | 株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 株 529,450 | 株 131 | 株 － | 株 529,581

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 131株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
令和５年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 千円 115,921 | 円 40 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
令和６年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 千円 115,915 | 円 40 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月26日

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 株 3,146,000 | 株 － | 株 － | 株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 株 529,581 | 株 245 | 株 － | 株 529,826

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 245株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
令和６年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 千円 115,915 | 円 40 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
令和７年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 千円 144,882 | 円 50 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
現金及び預金勘定 |  | 7,652,216 | 千円 |  | 10,331,309 | 千円
有価証券勘定 |  | 2,500,000 |  |  | 2,575,195 |
計 |  | 10,152,216 |  |  | 12,906,504 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |  | △225,057 |  |  | △237,888 |
保有期間が３ヶ月を超える 有価証券 |  | △600,000 |  |  | △175,195 |
現金及び現金同等物 |  | 9,327,158 |  |  | 12,493,420 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、旅客自動車運送事業における営業用バス（車両運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,167,885 | 4,167,885 | ―
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 2,675,000 | 2,676,330 | 1,330
② その他有価証券 | 3,207,981 | 3,207,981 | ―
(3) 支払手形及び買掛金 | 1,917,923 | 1,917,923 | ―

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （令和６年３月31日）
非上場株式 | 286,943千円
関連会社株式 | 527,477

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年内 (千円) | １年超５年内 (千円) | ５年超10年内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,652,216 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,997,195 | 170,689 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,500,000 | 175,000 | ― | ―
その他有価証券 | ― | ― | ― | ―
合計 | 14,149,411 | 345,689 | ― | ―

当連結会計年度（令和７年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,388,376 | 4,388,376 | ―
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 2,776,432 | 2,779,761 | 3,329
② その他有価証券 | 1,681,499 | 1,681,499 | ―
(3) 支払手形及び買掛金 | 1,722,742 | 1,722,742 | ―

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
非上場株式 | 267,853千円
関連会社株式 | 622,298

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年内 (千円) | １年超５年内 (千円) | ５年超10年内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,331,309 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,388,376 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,575,000 | 200,000 | ― | ―
その他有価証券 | ― | ― | ― | ―
合計 | 17,294,685 | 200,000 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,207,981 | ― | ― | 3,207,981

当連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,681,499 | ― | ― | 1,681,499

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 4,167,885 | ― | 4,167,885
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 2,676,330 | ― | 2,676,330
支払手形及び買掛金 | ― | 1,917,923 | ― | 1,917,923

当連結会計年度（令和７年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 4,388,376 | ― | 4,388,376
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 2,779,761 | ― | 2,779,761
支払手形及び買掛金 | ― | 1,722,742 | ― | 1,722,742

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。また、金銭信託及び一部の債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 220,000 | 221,366 | 1,366
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 220,000 | 221,366 | 1,366
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 55,000 | 54,963 | △36
(3) その他 | 2,400,000 | 2,400,000 | ―
小計 | 2,455,000 | 2,454,963 | △36
合計 | 2,675,000 | 2,676,330 | 1,330

当連結会計年度(令和７年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 276,236 | 279,625 | 3,389
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 276,236 | 279,625 | 3,389
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 300,195 | 300,135 | △60
(3) その他 | 2,200,000 | 2,200,000 | ―
小計 | 2,500,195 | 2,500,135 | △60
合計 | 2,776,432 | 2,779,761 | 3,329

２．その他有価証券

前連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 2,517,116 | 1,449,536 | 1,067,579
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 202,173 | 171,091 | 31,081
小計 | 2,719,289 | 1,620,628 | 1,098,661
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 488,691 | 525,498 | △36,807
小計 | 488,691 | 525,498 | △36,807
合計 | 3,207,981 | 2,146,127 | 1,061,853

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額286,943千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額527,477千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,188,705 | 426,195 | 762,510
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 143,418 | 127,270 | 16,147
小計 | 1,332,124 | 553,465 | 778,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 250,191 | 279,515 | △29,324
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 99,183 | 106,804 | △7,620
小計 | 349,374 | 386,320 | △36,945
合計 | 1,681,499 | 939,785 | 741,713

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額267,853千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額622,298千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 17,937 | 7,768 | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 95,532 | 6,729 | 149
合計 | 113,470 | 14,498 | 149

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 1,540,173 | 435,222 | 24,825
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 534,653 | 75 | 28,524
合計 | 2,074,826 | 435,298 | 53,349

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

減損処理金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落（30％以上）したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
退職給付債務の期首残高 |  | 4,515,561千円 |  | 4,517,401千円
勤務費用 |  | 218,672 |  | 204,826
数理計算上の差異の発生額 |  | △16,795 |  | △370,999
退職給付の支払額 |  | △200,036 |  | △290,195
その他 |  | － |  | 59,367
退職給付債務の期末残高 |  | 4,517,401 |  | 4,120,399

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
年金資産の期首残高 |  | 2,525,371千円 |  | 2,720,210千円
期待運用収益 |  | 50,507 |  | 54,404
数理計算上の差異の発生額 |  | 145,189 |  | △91,618
事業主からの拠出額 |  | 114,541 |  | 99,744
退職給付の支払額 |  | △115,399 |  | △159,009
年金資産の期末残高 |  | 2,720,210 |  | 2,623,730

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 |  | 656,158千円 |  | 697,728千円
退職給付費用 |  | 74,052 |  | 58,155
退職給付の支払額 |  | △24,676 |  | △51,065
制度への拠出額 |  | △7,580 |  | △8,100
その他 |  | △225 |  | △59,811
退職給付に係る負債の期末残高 |  | 697,728 |  | 636,906

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | 前連結会計年度 （令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 |  | 2,699,088千円 |  | 2,364,919千円
年金資産 |  | △2,838,154 |  | △2,740,848
|  | △139,066 |  | △375,928
非積立型制度の退職給付債務 |  | 2,633,986 |  | 2,509,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | 2,494,919 |  | 2,133,576
退職給付に係る負債 |  | 2,494,919 |  | 2,509,504
退職給付に係る資産 |  | － |  | △375,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | 2,494,919 |  | 2,133,576

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
勤務費用 |  | 218,672千円 |  | 204,826千円
期待運用収益 |  | △50,507 |  | △54,404
数理計算上の差異の費用処理額 |  | 79,474 |  | 63,929
簡便法で計算した退職給付費用 |  | 74,052 |  | 58,155
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | 321,691 |  | 272,507

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
数理計算上の差異 |  | △241,459千円 |  | △343,310千円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
未認識数理計算上の差異 |  | 122,557千円 |  | △220,752千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
債券 |  | 46％ |  | 47％
生命保険一般勘定 |  | 23 |  | 24
株式 |  | 21 |  | 19
その他 |  | 10 |  | 10
合　計 |  | 100 |  | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

|  | 前連結会計年度 （令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
割引率 |  | 0.0％ |  | 1.2％
長期期待運用収益率 |  | 2.0％ |  | 2.0％
予想昇給率 |  | 7.6％ |  | 5.8％

３．確定拠出制度

|  | 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 |  | 6,725千円 |  | 6,938千円
中小企業退職金共済制度への要拠出額 |  | 10,273 |  | 10,463

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 46,978千円 |  | 44,164千円
未払事業税 | 33,731 |  | 46,819
賞与引当金 | 77,066 |  | 75,289
退職給付に係る負債 | 762,551 |  | 802,215
役員退職慰労引当金 | 112,051 |  | 113,430
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,236,114 |  | 1,038,491
減損損失 | 708,147 |  | 738,233
資産除去債務 | 91,752 |  | 96,396
投資有価証券評価損 | 30,437 |  | 29,340
固定資産に係る未実現利益 | 252,965 |  | 261,288
その他 | 195,744 |  | 191,129
繰延税金資産小計 | 3,547,539 |  | 3,436,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,197,736 |  | △806,473
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △1,676,482 |  | △1,679,171
評価性引当額小計(注)１ | △2,874,219 |  | △2,485,645
繰延税金資産合計 | 673,320 |  | 951,153
繰延税金負債との相殺 | △520,338 |  | △776,254
繰延税金資産の純額 | 152,981 |  | 174,898
繰延税金負債 |  |  |
子会社資産評価替 | △163,019千円 |  | △166,821千円
固定資産圧縮積立金 | △588,049 |  | △597,138
その他有価証券評価差額金 | △303,796 |  | △212,189
その他 | △111,052 |  | △248,780
繰延税金負債合計 | △1,165,918 |  | △1,224,929
繰延税金資産との相殺 | 520,338 |  | 776,254
繰延税金負債の純額 | △645,580 |  | △448,674

(注)１.繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が388,574千円減少しております。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 2,905 | 33,456 | － | 32,456 | 1,167,295 | 1,236,114
評価性引当額 | － | △2,905 | △33,456 | － | △32,456 | △1,128,917 | △1,197,736
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 38,377 | (※2)38,377

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,236,114千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※3) | 2,973 | 34,237 | － | 29,761 | 43,119 | 928,399 | 1,038,491
評価性引当額 | △2,973 | △34,237 | － | △29,761 | △43,119 | △696,382 | △806,473
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 232,017 | (※4)232,017

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金1,038,491千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232,017千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （令和６年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和７年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.2
住民税均等割 |  | 1.1
繰越欠損金 |  | △15.2
評価性引当額の増減 |  | △0.4
税率差異 |  | 2.3
その他 |  | △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 16.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高（千円） | 4,262,798 | 4,964,599
| 期中増減額（千円） | 701,801 | 131,755
| 期末残高（千円） | 4,964,599 | 5,096,355
期末時価（千円） | 8,058,116 | 9,786,370

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク手宮」の新築によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正したものを含む）または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
賃貸収益（千円） | 595,649 | 616,069
賃貸費用（千円） | 388,880 | 397,927
差額（千円） | 206,769 | 218,141
その他損益（千円） | △31,970 | △99,654

(注)　その他損益の主なものは、固定資産売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 旅客自動車運送事業 | 建設業 | 清掃業・ 警備業 | 不動産事業 | 観光関連 事業 | その他の 事業 | 合計
収益の種類別 |  |  |  |  |  |  |
乗合旅客自動車運送事業 | 15,787,561 | － | － | － | － | － | 15,787,561
貸切旅客自動車運送事業 | 825,202 | － | － | － | － | － | 825,202
土木工事 | － | 3,836,243 | － | － | － | － | 3,836,243
建築工事 | － | 5,273,341 | － | － | － | － | 5,273,341
清掃業 | － | － | 1,119,256 | － | － | － | 1,119,256
警備業 | － | － | 831,169 | － | － | － | 831,169
不動産事業 | － | － | － | 30,011 | － | － | 30,011
スキー場 | － | － | － | － | 1,389,221 | － | 1,389,221
ホテル業 | － | － | － | － | 288,792 | － | 288,792
観光施設業 | － | － | － | － | 608,914 | － | 608,914
その他(観光関連事業) | － | － | － | － | 124,126 | － | 124,126
自動車教習所 | － | － | － | － | － | 531,486 | 531,486
介護福祉事業 | － | － | － | － | － | 274,260 | 274,260
その他(その他事業) | － | － | － | － | － | 359,608 | 359,608
顧客との契約から生じる収益 | 16,612,764 | 9,109,585 | 1,950,426 | 30,011 | 2,411,055 | 1,165,355 | 31,279,198
その他の収益 | 1,850,654 | － | － | 410,725 | 30,245 | 267,666 | 2,559,291
外部顧客への売上高 | 18,463,418 | 9,109,585 | 1,950,426 | 440,737 | 2,441,300 | 1,433,022 | 33,838,490
収益認識の時期別 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 13,772,361 | 660,995 | － | 30,011 | 2,330,769 | 1,165,355 | 17,959,494
一定の期間にわたり移転される財 | 2,840,403 | 8,448,589 | 1,950,426 | － | 80,285 | － | 13,319,704
顧客との契約から生じる収益 | 16,612,764 | 9,109,585 | 1,950,426 | 30,011 | 2,411,055 | 1,165,355 | 31,279,198
その他の収益 | 1,850,654 | － | － | 410,725 | 30,245 | 267,666 | 2,559,291
外部顧客への売上高 | 18,463,418 | 9,109,585 | 1,950,426 | 440,737 | 2,441,300 | 1,433,022 | 33,838,490

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 旅客自動車運送事業 | 建設業 | 清掃業・ 警備業 | 不動産事業 | 観光関連 事業 | その他の 事業 | 合計
収益の種類別 |  |  |  |  |  |  |
乗合旅客自動車運送事業 | 16,339,792 | － | － | － | － | － | 16,339,792
貸切旅客自動車運送事業 | 897,977 | － | － | － | － | － | 897,977
土木工事 | － | 2,823,050 | － | － | － | － | 2,823,050
建築工事 | － | 7,214,746 | － | － | － | － | 7,214,746
清掃業 | － | － | 1,205,610 | － | － | － | 1,205,610
警備業 | － | － | 723,803 | － | － | － | 723,803
不動産事業 | － | － | － | 36,770 | － | － | 36,770
スキー場 | － | － | － | － | 1,861,043 | － | 1,861,043
ホテル業 | － | － | － | － | 262,035 | － | 262,035
観光施設業 | － | － | － | － | 645,745 | － | 645,745
その他(観光関連事業) | － | － | － | － | 104,801 | － | 104,801
自動車教習所 | － | － | － | － | － | 571,066 | 571,066
介護福祉事業 | － | － | － | － | － | 288,832 | 288,832
その他(その他事業) | － | － | － | － | － | 613,627 | 613,627
顧客との契約から生じる収益 | 17,237,769 | 10,037,796 | 1,929,414 | 36,770 | 2,873,625 | 1,473,526 | 33,588,904
その他の収益 | 1,675,355 | － | － | 426,267 | 33,110 | 266,497 | 2,401,230
外部顧客への売上高 | 18,913,125 | 10,037,796 | 1,929,414 | 463,037 | 2,906,736 | 1,740,024 | 35,990,134
収益認識の時期別 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 14,254,904 | 665,617 | － | 36,770 | 2,772,771 | 1,473,526 | 19,203,590
一定の期間にわたり移転される財 | 2,982,865 | 9,372,179 | 1,929,414 | － | 100,854 | － | 14,385,313
顧客との契約から生じる収益 | 17,237,769 | 10,037,796 | 1,929,414 | 36,770 | 2,873,625 | 1,473,526 | 33,588,904
その他の収益 | 1,675,355 | － | － | 426,267 | 33,110 | 266,497 | 2,401,230
外部顧客への売上高 | 18,913,125 | 10,037,796 | 1,929,414 | 463,037 | 2,906,736 | 1,740,024 | 35,990,134

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（令和６年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

| 前連結会計年度期首 | 前連結会計年度末
| 千円 | 千円
顧客との契約から生じた債権 | 3,445,375 | 3,233,715
契約資産 | 1,205,900 | 489,664
契約負債 | 659,700 | 655,780

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。

契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、契約上の支払い条件に基づいて請求し回収時期に受領しております。契約資産の主な減少理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。

契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の契約上の支払条件に基づいて顧客から受け取った一定期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な減少理由は、前受金の減少等によるものであります。また、前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は656,584千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,351,611千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
| 千円 | 千円
顧客との契約から生じた債権 | 3,233,715 | 3,158,152
契約資産 | 489,664 | 742,750
契約負債 | 655,780 | 871,681

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。

契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、契約上の支払い条件に基づいて請求し回収時期に受領しております。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。

契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の契約上の支払条件に基づいて顧客から受け取った一定期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は653,756千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,193,257千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

また、「その他の事業」のサービス業（乗車券発売）を営んでいた中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併しております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5）観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業

(6）その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報記録物製造業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
| 旅客自動車運送事業 | 建設業 | 清掃業・ 警備業 | 不動産事業 | 観光関連 事業 | その他の 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 18,463,418 | 9,109,585 | 1,950,426 | 440,737 | 2,441,300 | 1,433,022 | 33,838,490 | － | 33,838,490
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110,733 | 1,160,526 | 1,477,870 | 334,394 | 8,694 | 899,194 | 3,991,413 | △3,991,413 | －
計 | 18,574,151 | 10,270,111 | 3,428,296 | 775,131 | 2,449,994 | 2,332,216 | 37,829,903 | △3,991,413 | 33,838,490
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 247,686 | 366,818 | 118,684 | 297,224 | 183,364 | △25,207 | 1,188,570 | △19,155 | 1,169,414
セグメント資産 | 12,033,876 | 4,821,908 | 1,387,112 | 5,842,708 | 2,909,293 | 965,604 | 27,960,503 | 9,189,973 | 37,150,477
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,154,133 | 33,705 | 30,143 | 132,125 | 144,297 | 49,927 | 1,544,333 | △45,148 | 1,499,184
減損損失 | 24,828 | 69 | － | 3,672 | 94,491 | － | 123,062 | △12,688 | 110,373
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 615,964 | 69,057 | 26,553 | 812,306 | 315,233 | 50,325 | 1,889,441 | △86,933 | 1,802,507

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
| 旅客自動車運送事業 | 建設業 | 清掃業・ 警備業 | 不動産事業 | 観光関連 事業 | その他の 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 18,913,125 | 10,037,796 | 1,929,414 | 463,037 | 2,906,736 | 1,740,024 | 35,990,134 | － | 35,990,134
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101,439 | 538,222 | 1,577,343 | 353,267 | 10,376 | 895,896 | 3,476,547 | △3,476,547 | －
計 | 19,014,564 | 10,576,019 | 3,506,758 | 816,305 | 2,917,113 | 2,635,921 | 39,466,681 | △3,476,547 | 35,990,134
セグメント利益 | 848,125 | 620,533 | 116,859 | 310,202 | 462,309 | 3,037 | 2,361,067 | △95,725 | 2,265,341
セグメント資産 | 13,129,632 | 4,448,227 | 1,394,965 | 5,730,400 | 3,675,125 | 1,153,003 | 29,531,354 | 9,982,956 | 39,514,310
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,044,762 | 42,543 | 28,176 | 169,374 | 174,300 | 52,520 | 1,511,679 | △51,205 | 1,460,473
減損損失 | 13,951 | 1,475 | － | 84,545 | 5,448 | 1,755 | 107,175 | 19,363 | 126,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,577,786 | 44,230 | 35,347 | 387,905 | 329,903 | 56,487 | 2,431,661 | △124,868 | 2,306,792

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | 杉商㈱ | 小樽市 | 千円 90,000 | 燃料小売業 | ％ （被所有） 直接　　1 | 役員の兼任等 車両燃料等の購入 | 車両燃料等の購入 | 千円 467,515 | 支払手形及び買掛金 | 千円 43,029

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | 杉商㈱ | 小樽市 | 千円 90,000 | 燃料小売業 | ％ （被所有） 直接　　1 | 役員の兼任等 車両燃料等の購入 | 車両燃料等の購入 | 千円 447,947 | 支払手形及び買掛金 | 千円 38,236

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
１株当たり純資産額 | 10,461.09円 | 11,251.17円
１株当たり当期純利益 | 359.72円 | 864.85円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度末 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度末 (令和７年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円) | 27,844,652 | 29,600,873
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円) | 474,067 | 165,845
(うち非支配株主持分(千円)) | (474,067) | (165,845)
普通株式に係る純資産額(千円) | 27,370,585 | 29,435,027
普通株式の発行済株式数(株) | 3,146,000 | 3,146,000
普通株式の自己株式数(株) | 529,581 | 529,826
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 2,616,419 | 2,616,174

(2）１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 941,203 | 2,262,726
普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 941,203 | 2,262,726
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,616,466 | 2,616,322

###### （重要な後発事象）

記載すべき事項は、ありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 10,802 | 119,212 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 41,091 | 817,878 | － | 令和８年４月～令和14年２月
合計 | 51,893 | 937,090 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 117,672 | 117,672 | 113,244 | 107,701

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高(千円) | 15,901,071 | 35,990,134
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) | △289,740 | 2,727,964
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △390,123 | 2,262,726
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | △149.11 | 864.85