第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,101

7,687

受取手形及び営業未収金

20,896

19,842

有価証券

6,899

6,699

貯蔵品

113

108

前払費用

588

633

繰延税金資産

626

579

その他

2,166

3,088

貸倒引当金

5

4

流動資産合計

38,387

38,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,658

24,030

機械及び装置(純額)

2,304

2,208

車両(純額)

670

976

工具、器具及び備品(純額)

63

76

リース資産(純額)

913

978

土地

19,983

19,983

建設仮勘定

40

63

有形固定資産合計

48,635

48,317

無形固定資産

 

 

のれん

2,049

1,944

その他

880

893

無形固定資産合計

2,929

2,838

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,526

18,433

長期貸付金

598

368

繰延税金資産

35

36

退職給付に係る資産

348

371

その他

5,626

5,556

貸倒引当金

50

40

投資その他の資産合計

26,085

24,726

固定資産合計

77,649

75,881

資産合計

116,037

114,516

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

10,108

9,145

短期借入金

12,794

12,324

1年内償還予定の社債

29

29

未払金

672

847

未払法人税等

1,199

945

未払消費税等

1,126

330

未払費用

1,689

1,720

賞与引当金

1,367

1,350

役員賞与引当金

3

1

その他

596

618

流動負債合計

29,588

27,314

固定負債

 

 

社債

5,054

5,040

長期借入金

8,669

8,895

繰延税金負債

3,535

3,150

役員退職慰労引当金

14

11

退職給付に係る負債

140

139

資産除去債務

636

652

その他

1,018

1,243

固定負債合計

19,069

19,133

負債合計

48,658

46,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,117

9,117

資本剰余金

7,849

7,849

利益剰余金

46,683

48,160

自己株式

2,477

2,481

株主資本合計

61,172

62,645

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,131

5,320

為替換算調整勘定

98

79

退職給付に係る調整累計額

84

92

その他の包括利益累計額合計

6,117

5,333

非支配株主持分

89

89

純資産合計

67,379

68,069

負債純資産合計

116,037

114,516

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業収益

46,022

49,721

営業原価

42,026

45,101

営業総利益

3,995

4,619

販売費及び一般管理費

※1 1,674

※1 2,036

営業利益

2,320

2,583

営業外収益

 

 

受取利息

4

9

受取配当金

220

249

持分法による投資利益

152

124

雑収入

70

90

営業外収益合計

446

473

営業外費用

 

 

支払利息

120

111

雑支出

12

27

営業外費用合計

132

138

経常利益

2,634

2,919

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

47

特別利益合計

47

47

特別損失

 

 

固定資産除売却損

12

43

投資有価証券評価損

12

特別損失合計

12

55

税金等調整前四半期純利益

2,670

2,911

法人税、住民税及び事業税

847

936

法人税等調整額

46

39

法人税等合計

894

976

四半期純利益

1,775

1,934

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,773

1,933

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

1,775

1,934

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

709

807

為替換算調整勘定

21

19

退職給付に係る調整額

10

7

持分法適用会社に対する持分相当額

4

3

その他の包括利益合計

702

783

四半期包括利益

2,478

1,151

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,476

1,149

非支配株主に係る四半期包括利益

2

1

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,670

2,911

減価償却費

1,523

1,587

のれん償却額

105

受取利息及び受取配当金

224

258

支払利息

120

111

持分法による投資損益(△は益)

152

124

固定資産除売却損益(△は益)

35

4

投資有価証券評価損益(△は益)

12

売上債権の増減額(△は増加)

57

1,077

たな卸資産の増減額(△は増加)

8

4

仕入債務の増減額(△は減少)

444

973

未払消費税等の増減額(△は減少)

461

795

その他の流動資産の増減額(△は増加)

451

114

その他

286

29

小計

3,130

3,508

利息及び配当金の受取額

250

282

利息の支払額

120

112

法人税等の支払額

1,013

1,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,247

2,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

889

546

有形固定資産の売却による収入

49

55

無形固定資産の取得による支出

95

139

投資有価証券の取得による支出

15

16

貸付けによる支出

47

54

その他

0

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

998

668

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100

-

短期借入金の返済による支出

180

48

長期借入れによる収入

262

734

長期借入金の返済による支出

530

928

配当金の支払額

364

455

その他

136

167

財務活動によるキャッシュ・フロー

849

866

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

381

986

現金及び現金同等物の期首残高

14,688

15,101

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

18

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 15,087

※1 16,087

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

㈱ワールド流通センター

254百万円

㈱ワールド流通センター

202百万円

青海流通センター㈱

17

青海流通センター㈱

11

272

213

 

 2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

60百万円

55百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

役員報酬

251百万円

256百万円

給料

620

688

賞与

144

152

外注人件費

84

82

退職給付費用

21

18

減価償却費

46

46

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

5,888百万円

7,687百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

7,999

6,699

流動資産のその他に含まれる運用期間が

3ヶ月以内の信託受益権

1,200

1,699

現金及び現金同等物

15,087

16,087

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 (1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

364

4.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

364

4.0

平成26年9月30日

平成26年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 (1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

455

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

410

4.5

平成27年9月30日

平成27年12月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,616

6,944

44,561

1,460

46,022

46,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

225

225

225

37,616

6,944

44,561

1,686

46,247

225

46,022

セグメント利益

1,575

471

2,046

274

2,320

2,320

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

2.調整額△225百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,195

6,956

48,151

1,569

49,721

49,721

セグメント間の内部売上高又は振替高

230

230

230

41,195

6,956

48,151

1,800

49,952

230

49,721

セグメント利益

1,855

439

2,294

289

2,583

2,583

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

2.調整額△230百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

19円82銭

21円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,773

1,933

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,773

1,933

普通株式の期中平均株式数(千株)

89,491

89,481

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円26銭

18円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△20

△21

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(△20)

(△21)

普通株式増加数(千株)

12,106

12,101

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

平成27年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・410百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・4円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月7日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。