２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,231	2,600
受取手形	1,024	1,085
営業未収入金	※２ 15,865	※２ 15,709
有価証券	6,099	6,999
貯蔵品	92	79
前払費用	335	332
繰延税金資産	358	341
短期貸付金	※２ 918	※２ 1,000
未収入金	※２ 152	※２ 136
仮払金	※２ 19	※２ 14
立替金	※２ 782	※２ 840
信託受益権	1,099	2,699
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	28,976	31,837
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 19,424	※１,※６ 18,592
構築物	1,038	948
機械及び装置	※６ 1,946	※６ 1,804
車両	207	322
工具、器具及び備品	31	44
土地	※１ 17,213	※１,※６ 17,470
リース資産	40	119
建設仮勘定	20	31
有形固定資産合計	39,923	39,333
無形固定資産
借地権	415	415
商標権	1	1
電話加入権	8	8
施設利用権	20	17
ソフトウエア	244	390
ソフトウエア仮勘定	117	4
無形固定資産合計	808	837
投資その他の資産
投資有価証券	15,914	13,127
関係会社株式	9,330	9,478
出資金	31	29
関係会社出資金	315	315
長期貸付金	※２ 745	※２ 502
長期前払費用	66	49
前払年金費用	188	214
差入保証金	1,528	1,505
有期年金保険	2,707	2,681
その他	143	111
貸倒引当金	△137	△140
投資その他の資産合計	30,834	27,873
固定資産合計	71,565	68,044
資産合計	100,542	99,882

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 8,304	※２ 8,312
短期借入金	7,817	7,817
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,188	※１ 842
1年内償還予定の社債	29	31
リース債務	19	36
未払金	※２ 418	※２ 560
未払費用	※２ 698	※２ 707
未払法人税等	956	867
未払消費税等	592	194
預り金	116	93
前受収益	75	74
賞与引当金	683	714
流動負債合計	23,901	20,251
固定負債
社債	5,054	5,023
長期借入金	※１ 7,568	※１ 10,733
リース債務	22	91
繰延税金負債	3,372	2,323
長期未払金	68	66
資産除去債務	482	502
その他	※２ 238	※２ 347
固定負債合計	16,807	19,089
負債合計	40,709	39,340
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,117
資本剰余金
資本準備金	7,842	7,842
その他資本剰余金	2	3
資本剰余金合計	7,845	7,845
利益剰余金
利益準備金	1,658	1,658
その他利益剰余金
特定資産買換圧縮積立金	1,517	1,517
退職給与積立金	300	300
別途積立金	32,493	34,493
繰越利益剰余金	2,957	3,494
利益剰余金合計	38,926	41,463
自己株式	△1,883	△1,891
株主資本合計	54,006	56,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,826	4,006
評価・換算差額等合計	5,826	4,006
純資産合計	59,833	60,541
負債純資産合計	100,542	99,882

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※２ 78,081	※２ 77,621
営業原価	※２ 72,004	※２ 71,119
営業総利益	6,076	6,501
販売費及び一般管理費	※１ 2,078	※１ 2,061
営業利益	3,998	4,440
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 542	※２ 600
雑収入	※２ 123	※２ 119
営業外収益合計	665	720
営業外費用
支払利息	185	173
雑損失	16	47
営業外費用合計	202	220
経常利益	4,461	4,939
特別利益
固定資産売却益	31	37
投資有価証券売却益	58	－
補助金収入	3	124
特別利益合計	93	161
特別損失
固定資産除売却損	25	40
投資有価証券評価損	21	－
減損損失	0	0
固定資産圧縮損	3	120
特別損失合計	50	162
税引前当期純利益	4,504	4,939
法人税、住民税及び事業税	1,530	1,582
法人税等調整額	△92	△45
法人税等合計	1,437	1,536
当期純利益	3,066	3,402

【営業原価明細表】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額 (百万円)	構成比 （％）	金額 (百万円)	構成比 （％）
人件費		7,013	9.7	7,110	10.0
傭車費		25,070	34.8	25,347	35.6
本船運賃		3,075	4.3	2,615	3.7
鉄道運賃・他店借費		773	1.1	877	1.2
作業費		30,078	41.8	29,702	41.8
燃料・油脂費		325	0.5	246	0.3
租税公課		512	0.7	493	0.7
その他		3,038	4.2	2,685	3.8
減価償却費		2,116	2.9	2,038	2.9
当期営業原価		72,004	100.0	71,119	100.0

（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額	前事業年度	当事業年度
	608百万円	647百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特定資産買換圧縮積立金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,117	7,842	1	7,844	1,658	1,479	300	30,693	2,650	36,781	△1,879	51,864
会計方針の変更による 累積的影響額				－					△192	△192		△192
会計方針の変更を反映した 当期首残高	9,117	7,842	1	7,844	1,658	1,479	300	30,693	2,458	36,589	△1,879	51,671
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩				－		△35			35	－		－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				－		73			△73	－		－
剰余金の配当				－					△729	△729		△729
別途積立金の積立				－				1,800	△1,800	－		－
自己株式の処分			0	0						－	1	2
自己株式の取得				－						－	△4	△4
当期純利益				－					3,066	3,066		3,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－		－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	38	－	1,800	499	2,337	△3	2,335
当期末残高	9,117	7,842	2	7,845	1,658	1,517	300	32,493	2,957	38,926	△1,883	54,006

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,630	3,630	55,494
会計方針の変更による 累積的影響額		－	△192
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,630	3,630	55,301
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		－	－
剰余金の配当		－	△729
別途積立金の積立		－	－
自己株式の処分		－	2
自己株式の取得		－	△4
当期純利益		－	3,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,196	2,196	2,196
当期変動額合計	2,196	2,196	4,531
当期末残高	5,826	5,826	59,833

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特定資産買換圧縮積立金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,117	7,842	2	7,845	1,658	1,517	300	32,493	2,957	38,926	△1,883	54,006
会計方針の変更による 累積的影響額				－						－		－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	9,117	7,842	2	7,845	1,658	1,517	300	32,493	2,957	38,926	△1,883	54,006
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩				－		△35			35	－		－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				－		34			△34	－		－
剰余金の配当				－					△865	△865		△865
別途積立金の積立				－				2,000	△2,000	－		－
自己株式の処分			0	0						－	0	1
自己株式の取得				－						－	△9	△9
当期純利益				－					3,402	3,402		3,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－		－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	－	2,000	537	2,536	△8	2,528
当期末残高	9,117	7,842	3	7,845	1,658	1,517	300	34,493	3,494	41,463	△1,891	56,535

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,826	5,826	59,833
会計方針の変更による 累積的影響額		－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,826	5,826	59,833
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		－	－
剰余金の配当		－	△865
別途積立金の積立		－	－
自己株式の処分		－	1
自己株式の取得		－	△9
当期純利益		－	3,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,820	△1,820	△1,820
当期変動額合計	△1,820	△1,820	708
当期末残高	4,006	4,006	60,541

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生事業年度の翌年度から費用処理することにしております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	397百万円	（　397百万円）	371百万円	（　371百万円）
土地	2,408	（　861　　　）	2,408	（　861　　　）
計	2,806	（1,258　　　）	2,780	（1,232　　　）

　上記に対する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	738百万円 2,418	（　526百万円） （2,001　　　）	692百万円 2,283	（　480百万円） （2,780　　　）
計	3,156	（2,527　　　）	2,975	（3,260　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,320百万円	1,446百万円
長期金銭債権	416	140
短期金銭債務	1,910	2,042
長期金銭債務	3	11

３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
昭和物流㈱	280百万円	昭和物流㈱	280百万円
㈱ワールド流通センター	254	丸十運輸倉庫㈱	170
丸十運輸倉庫㈱	150	㈱ワールド流通センター	148
武州運輸倉庫㈱	120	武州運輸倉庫㈱	90
丸全京葉物流㈱	78	昭和アルミサービス㈱	30
丸全水戸運輸㈱	38	丸全京葉物流㈱	21
昭和アルミサービス㈱	30	丸全水戸運輸㈱	20
青海流通センター㈱	17	ＳＡＳロジスティックス㈱	5
ＳＡＳロジスティックス㈱	8	青海流通センター㈱	4
計	978	計	770

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	60百万円	53百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500	1,500

※６　国庫補助金等による圧縮記帳額

　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物82百万円、土地38百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物 機械装置	77百万円 60	159百万円 60
土地	－	38

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	311百万円	284百万円
給料及び手当	502	501
賞与	200	186
退職給付費用	23	19
法定福利厚生費	156	150
通信費	15	23
減価償却費	75	73
リース料	32	18
租税公課	14	15
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	744	786
計	2,078	2,061

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,156百万円	2,326百万円
仕入高	16,322	16,120
営業取引以外の取引による取引高	237	267

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,610百万円、関連会社株式719百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,638百万円、関連会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	225百万円		220百万円
資産除去債務	155		153
事業税	79		68
役員退職慰労引当金損金否認	22		20
投資有価証券評価損	60		57
関係会社貸付金評価損	34		36
その他	113		118
繰延税金資産小計	692		676
評価性引当額	△152		△141
繰延税金資産計	539		534
繰延税金負債
前払年金費用	△60		△65
固定資産買換圧縮積立金	△720		△669
その他有価証券評価差額金	△2,702		△1,717
資産除去債務に対応する除去費用	△69		△64
繰延税金負債合計	△3,554		△2,516
繰延税金負債の純額	△3,014		△1,982

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8％		△1.9％
住民税均等割	1.0％		0.9％
税額控除	△1.2％		△1.2％
その他	△1.2％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9％		31.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は105百万円、法人税等調整額は16百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	50,489	469	148	1,213	50,810	32,218
構築物	5,092	45	4	134	5,134	4,185
機械装置	10,058	236	110	366	10,184	8,380
車両	3,542	345	200	230	3,687	3,365
工具、器具及び備品	453	25	7	13	471	427
土地	17,213	294	38	－	17,470	－
リース資産	212	118	－	39	330	211
建設仮勘定	20	31	20	－	31	－
有形固定資産計	87,084	1,567	529	1,997	88,121	48,788
無形固定資産
借地権	415	－	－	－	415	－
商標権	2	－	0	0	1	0
電話加入権	8	－	0 (0)	－	8	－
施設利用権	49	－	1	3	48	30
ソフトウェア	496	246	156	99	587	196
ソフトウェア仮勘定	117	4	117	－	4	－
無形固定資産計	1,091	250	276 (0)	103	1,065	227

（注）１.主な増減の内容は次のとおりであります。

増　加			百万円
	建物	南海浜倉庫(営)　　第Ⅰ期倉庫建替Ａ３・Ａ４棟完成　1,995.64㎡	203
		大黒埠頭(営)　　　大黒埠頭倉庫１－３階保冷空調設備工事　他	116
	機械装置	南海浜倉庫(営)　　第Ⅰ期倉庫　一般塩乾操粉砕包装設備	82
		重車両課　　　　　ラフテレーンクレーン　１台	27
		鹿島倉庫(営)　　　ホイールローダー　１台	15
	土地	仙台(営)　　　　　名取市新倉庫用地　23,362.16㎡	293
	ソフトウェア	情報システム部　　次期ＭＬＰ新サーバー用システム構築	99
		情報システム部　　業種・業態別消費財システム構築	75
減　少
	建物	東深芝倉庫(営)　　東深芝倉庫　補助金入金による圧縮額	82
	土地	東深芝倉庫(営)　　東深芝倉庫　補助金入金による圧縮額	38
	ソフトウェア仮勘定	情報システム部　　次期ＭＬＰ新サーバー用システム構築	100

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	141	18	15	144
賞与引当金	683	714	683	714

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。