第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,547

8,308

受取手形及び営業未収金

20,312

20,893

有価証券

7,899

6,899

貯蔵品

99

103

前払費用

564

984

繰延税金資産

611

569

その他

3,790

3,791

貸倒引当金

4

0

流動資産合計

40,822

41,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,538

23,343

機械及び装置(純額)

2,112

2,015

車両(純額)

908

968

工具、器具及び備品(純額)

87

84

リース資産(純額)

904

860

土地

20,239

20,239

建設仮勘定

76

289

有形固定資産合計

47,867

47,801

無形固定資産

 

 

のれん

1,839

1,786

その他

906

880

無形固定資産合計

2,745

2,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,906

15,596

長期貸付金

363

408

繰延税金資産

91

61

退職給付に係る資産

10

8

その他

5,598

5,592

貸倒引当金

23

22

投資その他の資産合計

22,947

21,644

固定資産合計

73,559

72,114

資産合計

114,382

113,664

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

9,694

9,732

短期借入金

9,368

9,253

1年内償還予定の社債

31

31

未払金

899

761

未払法人税等

1,114

552

未払消費税等

400

511

未払費用

1,680

3,320

賞与引当金

1,375

672

役員賞与引当金

3

0

その他

550

657

流動負債合計

25,120

25,493

固定負債

 

 

社債

5,023

5,023

長期借入金

11,655

11,527

繰延税金負債

2,302

1,888

役員退職慰労引当金

16

16

退職給付に係る負債

212

211

資産除去債務

682

681

その他

1,146

1,041

固定負債合計

21,040

20,390

負債合計

46,160

45,883

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,117

9,117

資本剰余金

7,849

7,849

利益剰余金

49,795

50,315

自己株式

2,486

2,486

株主資本合計

64,276

64,796

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,201

3,287

為替換算調整勘定

123

190

退職給付に係る調整累計額

222

203

その他の包括利益累計額合計

3,855

2,893

非支配株主持分

90

90

純資産合計

68,222

67,780

負債純資産合計

114,382

113,664

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

営業収益

25,017

25,579

営業原価

22,643

23,294

営業総利益

2,374

2,285

販売費及び一般管理費

1,014

967

営業利益

1,360

1,317

営業外収益

 

 

受取利息

4

1

受取配当金

225

252

持分法による投資利益

42

27

その他

73

23

営業外収益合計

345

305

営業外費用

 

 

支払利息

55

49

為替差損

-

22

その他

16

4

営業外費用合計

72

76

経常利益

1,633

1,546

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

74

特別利益合計

27

74

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8

12

特別損失合計

8

12

税金等調整前四半期純利益

1,652

1,608

法人税、住民税及び事業税

513

538

法人税等調整額

24

47

法人税等合計

537

586

四半期純利益

1,114

1,022

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,113

1,021

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

1,114

1,022

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

713

914

為替換算調整勘定

1

66

退職給付に係る調整額

3

19

持分法適用会社に対する持分相当額

12

0

その他の包括利益合計

727

961

四半期包括利益

1,842

61

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,841

59

非支配株主に係る四半期包括利益

0

1

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

㈱ワールド流通センター

148百万円

㈱ワールド流通センター

122百万円

青海流通センター㈱

4

青海流通センター㈱

2

153

125

 

2  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

53百万円

54百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

776百万円

766百万円

のれんの償却額

52

52

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

455

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

501

5.5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,748

3,478

24,226

791

25,017

25,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

115

115

115

20,748

3,478

24,226

906

25,133

115

25,017

セグメント利益

983

221

1,204

155

1,360

1,360

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

2.調整額△115百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,535

3,511

25,046

532

25,579

25,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

113

113

113

21,535

3,511

25,046

645

25,692

113

25,579

セグメント利益

993

222

1,215

101

1,317

1,317

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

2.調整額△113百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

12円44銭

11円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,113

1,021

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,113

1,021

普通株式の期中平均株式数(千株)

89,484

89,466

(2)潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額

10円75銭

9円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△21

△22

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(△21)

(△22)

普通株式増加数(千株)

12,101

12,101

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。