第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,547	7,109
受取手形及び営業未収金	20,312	21,198
有価証券	7,899	7,699
貯蔵品	99	105
前払費用	564	828
繰延税金資産	611	575
その他	3,790	4,085
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	40,822	41,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,538	22,807
機械及び装置（純額）	2,112	2,008
車両（純額）	908	1,023
工具、器具及び備品（純額）	87	83
リース資産（純額）	904	875
土地	20,239	20,240
建設仮勘定	76	321
有形固定資産合計	47,867	47,359
無形固定資産
のれん	1,839	1,734
その他	906	871
無形固定資産合計	2,745	2,605
投資その他の資産
投資有価証券	16,906	17,013
長期貸付金	363	405
繰延税金資産	91	64
退職給付に係る資産	10	7
その他	5,598	5,748
貸倒引当金	△23	△18
投資その他の資産合計	22,947	23,221
固定資産合計	73,559	73,186
資産合計	114,382	114,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	9,694	9,825
短期借入金	9,368	8,994
1年内償還予定の社債	31	24
未払金	899	732
未払法人税等	1,114	1,014
未払消費税等	400	400
未払費用	1,680	1,725
賞与引当金	1,375	1,359
役員賞与引当金	3	1
その他	550	560
流動負債合計	25,120	24,639
固定負債
社債	5,023	5,415
長期借入金	11,655	10,915
繰延税金負債	2,302	2,274
役員退職慰労引当金	16	19
退職給付に係る負債	212	201
資産除去債務	682	678
その他	1,146	1,066
固定負債合計	21,040	20,571
負債合計	46,160	45,210
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,117
資本剰余金	7,849	7,849
利益剰余金	49,795	51,300
自己株式	△2,486	△2,487
株主資本合計	64,276	65,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,201	4,183
為替換算調整勘定	△123	△292
退職給付に係る調整累計額	△222	△183
その他の包括利益累計額合計	3,855	3,706
非支配株主持分	90	92
純資産合計	68,222	69,578
負債純資産合計	114,382	114,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	49,721	51,224
営業原価	45,101	46,722
営業総利益	4,619	4,501
販売費及び一般管理費	※１ 2,036	※１ 1,856
営業利益	2,583	2,644
営業外収益
受取利息	9	2
受取配当金	249	265
持分法による投資利益	124	126
雑収入	90	42
営業外収益合計	473	437
営業外費用
支払利息	111	95
雑支出	27	42
営業外費用合計	138	138
経常利益	2,919	2,944
特別利益
固定資産売却益	47	107
特別利益合計	47	107
特別損失
固定資産除売却損	43	72
投資有価証券評価損	12	－
特別損失合計	55	72
税金等調整前四半期純利益	2,911	2,978
法人税、住民税及び事業税	936	938
法人税等調整額	39	31
法人税等合計	976	970
四半期純利益	1,934	2,008
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,933	2,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,934	2,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△807	△21
為替換算調整勘定	19	△168
退職給付に係る調整額	7	38
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	3
その他の包括利益合計	△783	△148
四半期包括利益	1,151	1,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,149	1,857
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,911	2,978
減価償却費	1,587	1,553
のれん償却額	105	105
受取利息及び受取配当金	△258	△268
支払利息	111	95
持分法による投資損益（△は益）	△124	△126
固定資産除売却損益（△は益）	△4	△34
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,077	△969
たな卸資産の増減額（△は増加）	4	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△973	189
未払消費税等の増減額（△は減少）	△795	0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△114	△166
その他	△29	118
小計	3,508	3,468
利息及び配当金の受取額	282	330
利息の支払額	△112	△96
法人税等の支払額	△1,163	△1,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,514	2,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△546	△1,203
有形固定資産の売却による収入	55	218
無形固定資産の取得による支出	△139	△22
投資有価証券の取得による支出	△16	△50
子会社株式の取得による支出	－	△29
貸付けによる支出	△54	△52
その他	33	△259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△668	△1,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△48	△425
長期借入れによる収入	734	363
長期借入金の返済による支出	△928	△1,052
社債の発行による収入	－	400
配当金の支払額	△455	△501
その他	△167	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△866	△1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	986	△237
現金及び現金同等物の期首残高	15,101	18,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,087	※１ 17,909

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
㈱ワールド流通センター	148百万円	㈱ワールド流通センター	96百万円
青海流通センター㈱	4	青海流通センター㈱	-
計	153	計	96

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	53百万円	53百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	256百万円	259百万円
給料	688	648
賞与	152	118
外注人件費	82	79
退職給付費用	18	27
減価償却費	46	41

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	7,687百万円	7,109百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	6,699	7,699
流動資産のその他に含まれる運用期間が ３ヶ月以内の信託受益権	1,699	3,099
現金及び現金同等物	16,087	17,909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	455	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	410	4.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	501	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	455	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,195	6,956	48,151	1,569	49,721	－	49,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	230	230	△230	－
計	41,195	6,956	48,151	1,800	49,952	△230	49,721
セグメント利益	1,855	439	2,294	289	2,583	－	2,583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△230百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,076	7,017	50,094	1,130	51,224	－	51,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	225	225	△225	－
計	43,076	7,017	50,094	1,355	51,449	△225	51,224
セグメント利益	1,985	445	2,431	213	2,644	－	2,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△225百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	21円60銭	22円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,933	2,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,933	2,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,481	89,466
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円82銭	19円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△21	△21
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(△21)	(△21)
普通株式増加数（千株）	12,101	12,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・455百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月12日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。