## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に足踏みがみられるものの緩やかではありますが、景気の回復基調は継続いたしております。また、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ新政権による政策転換等、海外経済の不確実性が高まり、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。

一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は世界経済の持ち直しにより、航空輸出貨物では、半導体関連でアジア向け貨物が大幅増となり、輸出入とも消費財・電機・電子関連の荷動きも回復し増加しました。船積み貨物も輸出入ともに、中国、ＡＳＥＡＮ向けが拡大し、米国、ＥＵ向けも底堅く、消費財・機械機器類・化学製品等の取扱いが増加しました。

また、国内貨物の輸送量は、住宅資材の増加などを背景に建設関連貨物が堅調で、消費関連貨物の増加もあり、５年ぶりにプラスになったものの、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も一時の原油安から上昇傾向にあり、明るい兆しも見えつつ、不安要因が見え隠れする状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ（ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間としております。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「１．売上の拡大　２．企業基盤の強化　３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。

その結果、住宅資材の新規３ＰＬ業務の開始や、日用雑貨の業務拡大による取扱い増加、電力機器メーカーの構内作業の増加により増収となり、念願の連結売上1,000億円超を達成することが出来ました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では鉄鋼や化成品関連および事業所移転案件の取扱い減少がありましたが、住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や日用雑貨および非鉄金属の取扱い増加がありました。関西地区では、樹脂製品や住宅設備および日用雑貨の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では大幅な増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では輸出向けの建設機械や穀物類および住宅建材の輸入取扱い減少がありましたが、工業用バネや青果物の輸入取扱い、中東および東南アジア向けのプラント案件の取扱い増加がありました。中部地区では、太陽光パネルの輸出取扱い減少がありましたが、沿岸荷役作業の増加があり、港湾運送事業全体では増収となりました。

倉庫業については、関東地区では建設機械、非鉄金属や政府米の取扱い減少がありましたが、住宅資材の新規３ＰＬ案件の受注や、日用雑貨の契約形態の見直しによる取扱い増加があり、増収となりました。

鉄道利用運送事業では、化成品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や農業用器具の取扱い増加があり、増収となりました。

その他の物流附帯事業については、内航船収入では、石炭や穀物類の取扱い減少や建設残土の回漕業務が終了し、減収となりました。外航船収入では、合成ゴムや工業用バネの海上輸送の増加がありましたが、太陽光パネルの輸出取扱い減少や非鉄金属の取扱い減少があり、減収となりました。また、荷捌収入では、モーター関連部品および輸出向け電化製品の取扱い減少がありましたが、医療用フィルムや変圧器の取扱い増加があり、増収となり、その他の物流附帯事業全体としてはわずかながら増収となりました。

その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比 6.5％増収の 88,741百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 9.1％増益の 4,256百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、建設機械や鋼板の取扱い減少がありましたが、日用雑貨や変圧器および住宅設備関連の取扱い増加があり、増収となりました。

機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い減少があり、減収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比 1.3％増収の 13,723百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 2.8％増益の 875百万円となりました。

＜その他＞

地代収入については、契約形態の見直しがあり、大幅な減収となりました。工事収入については、国内の移設案件の受注が減少し、減収となりました。

その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比 21.0％減収の 2,359百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 21.6％減益の 423百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 104,824 百万円と前期比 4.9％の増収、営業利益は 5,555 百万円と前期比 4.9％の増益、経常利益は 6,149 百万円と前期比 4.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,420 百万円と前期比 11.1％の増益となりました。

また、営業収益の明細をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減金額 （百万円） | 前年比（％）
営業収益 （百万円） | 構成比（％） | 営業収益 （百万円） | 構成比（％）
物流事業 | 83,362 | 83.4 | 88,741 | 84.7 | 5,379 | 6.5
構内作業及び 機械荷役事業 | 13,553 | 13.6 | 13,723 | 13.1 | 169 | 1.3
その他 | 2,987 | 3.0 | 2,359 | 2.2 | △628 | △21.0
合　計 | 99,902 | 100.0 | 104,824 | 100.0 | 4,921 | 4.9

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益6,501百万円（前年同期比623百万円増）の計上、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等により、当連結会計年度末には19,996百万円（前年同期比1,848百万円増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,486 百万円（前年同期比102百万円減）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益6,501百万円、減価償却費3,219百万円及び仕入債務の増加額1,208百万円、そして売上債権の増加額2,439百万円、法人税等の支払額2,087百万円を反映したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 3,528百万円（前年同期比1,654百万円増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出3,167百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,067百万円（前年同期比580百万円減）となりました。

これは、主に配当金の支払額956百万円を反映したものです。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。

（２）中期的な会社の経営戦略および経営上の達成目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、平成28年３月に平成28年度から平成30年度を対象とする第６次中期経営計画“「熱と努力」で更なる飛翔”を策定いたしております。

Ⅰ．本計画のねらい

創業以来の当社の成長の基盤となっている「品質」を見直すことで市場での存在感を高め、また、グローバル化やテクノロジーが更に進展した世界を次のステージと位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業となるために、基盤強化を目指しております。

１．「高品質なサービス」を継続的に提供できる体制を整備する。

２．当社グループ社員の活力を引き出す環境を整備し、創造性と実行力を兼ね備えた組織を構築する。

３．ステークホルダーの期待に応えると共に、コンプライアンス、リスクマネジメント等のＣＳＲの各取組みを強化する。

そのため、「ガバナンスの強化」「品質（サービスレベル）の向上」「営業力の強化」に重点を置き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

Ⅱ．当社の目指す姿

「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」

Ⅲ．経営目標

１．定性目標

（1）売上の拡大

①３ＰＬ事業の売上拡大

②グローバル物流事業の売上拡大

③新しいサービスの創造

（2）企業基盤の強化

①ガバナンスの強化

②品質（サービスレベル）の向上

③ＩＴ・マテハンの拡充

④Ｍ＆Ａの活用

（3）営業力の強化

①営業機能の強化

②個別事業の強化

③海外営業の強化

２．定量目標

|  |  | 単位：億円
| 平成28年度 （平成29年3月期） | 平成29年度 （平成30年3月期） | 平成30年度 （平成31年3月期）
連結 | 売上 | １,０７０ | １,０９０ | １,１１０
経常利益 | ６０ | ６１ | ６２
ＲＯＥ | ５．８％ | ５．９％ | ６．０％
個別 | 売上 | ８４５ | ８６０ | ８７５
経常利益 | ５２ | ５３ | ５４

（注）上記定量目標は平成28年3月作成時のものとなっております。

Ⅳ．投資計画　　　設備投資：２００億円　　　　　　Ｍ＆Ａ：　　５０億円

Ⅴ．重点施策

１．売上の拡大

（1）３ＰＬ事業の売上拡大

①電子部品関連企業、消費財関連企業における３ＰＬの拡大

②既存顧客企業の３ＰＬ化及び新規３ＰＬ案件の獲得

（2）グローバル物流事業の売上拡大

①海外現地法人のアセットの拡充による売上拡大

≪重点エリア≫

ベトナム、マレーシア、インドネシア、中国、米国、メキシコ

②フォワーディング事業の売上拡大

③機工・プラント事業の売上拡大

（3）新しいサービスの創造

①サービス範囲の拡大

②IoT（Internet of Things）への対応

２．企業基盤の強化

（1）ガバナンスの強化

①企業体質の強化

②人的資源の確保と活用

③ＣＳＲの取組み

（2）品質（サービスレベル）の向上

①サービス品質の向上

②安全対策の実施

（3）ＩＴ・マテハンの拡充

①差別化された情報システムの開発と外販

②ＩＴ・マテハンによる作業の効率化の促進

（4）Ｍ＆Ａの活用

①国内企業のＭ＆Ａ

②海外企業のＭ＆Ａ

３．営業力の強化

（1）営業機能の強化

①営業体制の整備

②事業支援組織の設立と運営

③３ＰＬ推進体制の強化

（2）個別事業の強化

①輸送ネットワークの強化

②国内物流拠点の拡充

（3）海外営業の強化

①海外現地法人の体制整備

②海外物流ネットワークの拡充

（３）経営環境

我が国経済は、先行き不透明ながらも、雇用・所得情勢の改善による消費の持ち直しと、世界経済の回復を背景とする輸出増加を受け、緩やかな回復基調が継続しています。

物流業界におきましては、世界経済の回復により国際貨物の輸送量が輸出入ともに増加しており、また国内貨物においては、ドライバー不足や価格競争、燃料費上昇の問題が引き続き見られるものの、輸送量の増加があり回復基調が続いています。

（４）事実上および財務上の対処すべき課題

第６次中期経営計画の1年目となる昨年度は、住宅資材の新規３ＰＬ業務の開始や、日用雑貨の業務拡大による取扱い増加、電力機器メーカーの構内作業の増加により増収となり、念願の連結売上1,000億円超を達成することが出来ました。本年は、一昨年より取り組んでいる電子部品関連の取扱い拡大に向けて一層注力してまいります。

本年度も中期経営計画に示したとおり、「３ＰＬ事業」「グローバル物流事業」の拡大および、「Ｍ＆Ａ」により更なる業容の拡大を図ると共に、長時間労働対策や人手不足による人員確保等の課題を一つひとつ解消し、企業基盤の強化を進めてまいります。

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

【当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策）について】

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、平成29年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、平成29年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和６年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取組んでまいりました。このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取組みを実践していることにあると考えております。

まず、①の物流サービスの構築力と提案力は、物流と情報の一元化を可能とする３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）システム（当社では、“マルゼンロジスティクスパートナー”の頭文字をとって“ＭＬＰシステム”と呼称）をツールとして物流システムのオーダーメードを実現しお客様から高い評価を得ております。

次に②の高品質な現場力では、お客様からお預かりする貨物の特性に精通した物流管理能力に優れた人材と個々の作業に類まれな技術力を発揮する技術者を配置し、高品質な物流サービスを提供することにより長年にわたりお客様から厚い信頼を頂いております。

また、③のＣＳＲへの取組み強化では、内部統制システムの構築と共にＣＳＲ推進体制としてＣＳＲ推進会議（議長：社長）を設置し、下部委員会として内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、個人情報保護管理委員会、環境委員会、安全品質委員会等を置き、ＣＳＲに関する整合性の取れた組織的な取組みにより社会的責任を全うできる管理体制を構築しております。

このような創業以来の当社および当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉となっており、当社の企業文化の継続・発展を通して当社の社会的意義を高めるとともに、結果として企業価値および株主共同利益の最大化に繋がるものと考えております。

また、当社を取り巻く経営環境を見てみると、今、まさに大きく変化しようとしており、英国のＥＵ離脱表明や米国新政権の「ＡＭＥＲＩＣＡ　ＦＩＲＳＴ（米国第一主義）」に代表されるように、これまでの自由貿易主義から、保護貿易主義へ移行する動きは、経済停滞への不安だけではなく、社会的・政治的な混乱を招くリスクも、もたらしています。

一方、人工知能、ＩｏＴなどテクノロジーの進展は、「第４次産業革命」とも言われていますが、物流業界のみならず産業界全体の労働力不足は、ロボット、自動運転に代表される自動化技術の進展を加速させるとともに、ビジネスの在り方、個人の働き方に大きな影響を与えていくことに違いありません。また、長時間労働への対応が急務となっていることから、物流業界は、労働集約産業から、装置産業等の他産業に近い形態に変貌するかもしれません。

中長期の環境変化に対し、当社の柔軟性が求められることは言うまでもありませんが、しかし同時に、大きく環境の変わる今だからこそ、創業以来、当社の成長の基盤となっている「品質」を見直し、市場での存在感を高めたいと考えております。そのために平成28年度から3年間にわたる第６次中期経営計画では、グローバル化やテクノロジーが更に進展した世界を次のステージ(ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ)と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、次の３点をねらいとした基盤を強化する計画を実施しております。

（1）「高品質なサービス」を継続的に提供できる体制を整備する。

（2）当社グループ社員の活力を引き出す環境を整備し、創造性と実行力を兼ね備えた組織を構築する。

（3）ステークホルダーの期待に応えると共に、コンプライアンス、リスクマネジメント等のＣＳＲの各取組みを強化する。

そのため、「ガバナンスの強化」「品質（サービスレベル）の向上」「営業力の強化」に重点を置き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

＜重点施策＞

１．売上の拡大

① 3PL事業の売上拡大

② グローバル物流事業の売上拡大

③ 新しいサービスの創造

２．企業基盤の強化

① ガバナンスの強化

② 品質（サービスレベル）の向上

③ IT・マテハンの拡充

④ M＆Aの活用

３. 営業力の強化

① 営業機能の強化

② 個別事業の強化

③ 海外営業の強化

これらの第６次中期経営計画を着実に実行することで、当社グループの未来を切り開き、企業価値の更なる向上と株主共通の利益を確保することができると考えております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの概要と目的

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、並びに大規模買付行為を行なおうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。

本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行なうことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。

なお、当社は現時点において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

２．本プランの内容

(1) 本プランに係る手続き

①対象となる大規模買付等

本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行ない、または行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。

(ⅰ) 買付者等の概要

(イ) 氏名または名称及び住所又は所在地

(ロ) 代表者の役職および氏名

(ハ) 会社等の目的および事業の内容

(ニ) 大株主または大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要

(ホ) 国内連絡先

(ヘ) 設立準拠法

(ⅱ) 買付者等が現に保有する当社の株式等の数、および意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況

(ⅲ) 買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、ならびに大規模買付等の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

③「本必要情報」の提供

上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容および態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会および独立委員会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

ただし、買付者等からの情報提供の迅速化と、取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間の上限を意向表明書受領から60日間に限定し、仮に本必要情報が十分に揃わない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で直ちに「取締役会評価期間」（④にて後述します。）を開始するものとします（ただし、買付者等から、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供期間を延長することがあります。 ）。

なお、大規模買付等の内容および態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものとします。

(ⅰ)買付者等およびそのグループ（共同保有者、特別関係者およびファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名および職歴等を含みます。)

(ⅱ)大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類および金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数および買付等を行なった後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）

(ⅲ)大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

(ⅳ)大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容を含みます。）

(ⅴ)大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容および当該第三者の概要

(ⅵ)買付者が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

(ⅶ)買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

(ⅷ)大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

(ⅸ)大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

(ⅹ)当社の他の株主との間で利益相反が生じる場合には利益相反を回避するための具体的方策

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要および本必要情報の概要その他の情報のうち株主および投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合または意向表明書受領日から60日間が経過したときには、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

④取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行なった後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

(ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間

(ⅱ）その他の大規模買付等の場合には最大90日間

ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると当社取締役会および独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間および当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知すると共に株主および投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主および投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主および投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、買付者等より意向表明書、本必要情報の提出を受け、取締役会評価期間開始と同時に、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。なお、その際に買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供いたします。

⑤対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行なうものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

(ⅰ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合

独立委員会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

(ⅱ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合

買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。

⑥取締役会の決議、株主意思の確認

当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行なうものとします。

なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法（以下「株主意思確認総会等」といいます。）を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。当社取締役会において株主意思確認総会等の実施を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以って満了するものとします。

株主意思確認総会等を行なう場合、当社取締役会は、株主意思確認総会または書面投票のいずれによって株主意思の確認を行なうのかを決定した後に、投票権を行使できる株主を確定するための基準日（以下「投票基準日」といいます。）を定め、これらの決定内容を速やかに情報開示します。なお、株主意思確認総会等の手続きにおいて投票権を行使することができる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は議決権１個につき１個とします。

また、投票基準日は、取締役会評価期間が満了した後、実務上可能な限り最短の日とし、公告は投票基準日の２週間前までに行なうものとします。

株主意思確認総会等において、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は当該株主意思確認総会等における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行ない、必要な手続きを行ないます。一方、当該株主意思確認総会等において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不発動に関する決議を行ないます。

当社取締役会は、上記の決議を行なった場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、当該決議の概要その他当社取締役会および独立委員会が適切と判断する事項について、また株主意思確認総会等を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会および独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行ないます。

⑦対抗措置の中止または発動の停止

当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付等を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を行なうものとします。

当社取締役会は、上記決議を行なった場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行ないます。

⑧大規模買付等の開始

買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。

(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行なうこととします。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(1)⑦に記載の通り、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。

例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行なった場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。

(3) 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、第115回定時株主総会において承認が得られましたので、当該有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行なわれた場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行ないます。

３．本プランの合理性

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続導入されていること

本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

（3) 株主意思を重視するものであること

本プランは、第115回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たことにより継続しておりますが、上記Ⅲ２．(3)に記載した通り、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、上記Ⅲ２．(1)に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。

(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記Ⅲ２．(3)に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）価格競争

当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。

当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した新情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組をめざしておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原油価格の高騰

当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事故による影響

当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅をめざしておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を越えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上げが低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）環境規制の強化による影響

当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係わる法的規制として、ディーゼルトラックの排気ガス規制があります。オゾン層破壊による地球温暖化防止のため、ＮＯｘ・ＰＭ法が施行され、特定地域において国の定める規制値をクリアしていないトラック・バス等は使用期限が定められ、この期限以降は使用が認められないため、最新規制適合車への代替促進をはからなければなりません。この規制値は年々厳しくなり、トラックメーカーもエンジン開発費用を車両代に転嫁するため、車両購入費用が上昇し、輸送原価のコスト高を招いております。当社グループにおける最新規制適合車への代替は、通常の車両代替時期にあわせ、対応しておりますが、規制がさらに厳しくなると、早期の車両代替を行うことにより、一層の車両購入費用の増加を招くことが予想されます。車両購入費用の増加分をトラック運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報システム関連

当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制

当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の価値

当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）海外展開

当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特定業界・特定取引先への依存

当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他の主な変動要因

上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当期末の総資産は、122,647百万円と前期末と比べ8,265百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金4,548百万円、固定資産における投資有価証券3,638百万円の増加を反映したものです。

当期末の負債は、48,942百万円と前期末と比べ2,782百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債における支払手形及び営業未払金1,184百万円、短期借入金757百万円および固定負債における繰延税金負債843百万円の増加を反映したものです。

当期末の純資産は、73,705百万円と前期末と比べ5,482百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金3,463百万円、その他有価証券評価差額金1,904百万円、退職給付に係る調整累計額180百万円の増加を反映したものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ0.4ポイント増加し 60.0％となりました。

（２）経営成績

当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ（ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間としております。当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「１．売上の拡大　２．企業基盤の強化　３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。

その結果、住宅資材の新規３ＰＬ業務の開始や、日用雑貨の業務拡大による取扱い増加、電力機器メーカーの構内作業の増加により増収となり、念願の連結売上1,000億円超を達成することが出来ました。

以上により、当連結会計年度の売上高は104,824百万円と前期比4.9％の増収、営業利益は5,555百万円と前期比4.9％の増益、経常利益は6,149百万円と前期比4.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円と前期比11.1％の増益となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２[事業の状況]１［業績等の概要］（１）業績の項目をご参照下さい。

（３）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（２）キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。