２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,600	6,619
受取手形	1,085	1,011
営業未収入金	※２ 15,709	※２ 18,063
有価証券	6,999	4,899
貯蔵品	79	91
前払費用	332	342
繰延税金資産	341	338
短期貸付金	※２ 1,000	※２ 1,467
未収入金	※２ 136	※２ 133
仮払金	※２ 14	※２ 39
立替金	※２ 840	※２ 787
信託受益権	2,699	2,099
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	31,837	35,894
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 18,592	※１,※６ 17,862
構築物	948	909
機械及び装置	※６ 1,804	※６ 1,859
車両	322	321
工具、器具及び備品	44	35
土地	※１,※６ 17,470	※１,※６ 17,479
リース資産	119	88
建設仮勘定	31	1,363
有形固定資産合計	39,333	39,919
無形固定資産
借地権	415	415
商標権	1	0
電話加入権	8	8
施設利用権	17	14
ソフトウエア	390	345
ソフトウエア仮勘定	4	72
無形固定資産合計	837	856
投資その他の資産
投資有価証券	13,127	16,258
関係会社株式	9,478	9,610
出資金	29	21
関係会社出資金	315	315
長期貸付金	※２ 502	※２ 87
長期前払費用	49	34
前払年金費用	214	148
差入保証金	1,505	1,425
有期年金保険	2,681	2,786
その他	111	145
貸倒引当金	△140	△86
投資その他の資産合計	27,873	30,748
固定資産合計	68,044	71,523
資産合計	99,882	107,418

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 8,312	※２ 9,400
短期借入金	7,817	8,617
1年内返済予定の長期借入金	※１ 842	※１ 891
1年内償還予定の社債	31	15
リース債務	36	28
未払金	※２ 560	※２ 811
未払費用	※２ 707	※２ 702
未払法人税等	867	1,045
未払消費税等	194	212
預り金	93	107
前受収益	74	73
賞与引当金	714	696
流動負債合計	20,251	22,603
固定負債
社債	5,023	5,405
長期借入金	※１ 10,733	※１ 9,977
リース債務	91	67
繰延税金負債	2,323	3,038
長期未払金	66	63
資産除去債務	502	512
その他	※２ 347	※２ 310
固定負債合計	19,089	19,375
負債合計	39,340	41,978
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,117
資本剰余金
資本準備金	7,842	7,842
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	7,845	7,846
利益剰余金
利益準備金	1,658	1,658
その他利益剰余金
特定資産買換圧縮積立金	1,517	1,483
退職給与積立金	300	300
別途積立金	34,493	36,993
繰越利益剰余金	3,494	4,177
利益剰余金合計	41,463	44,612
自己株式	△1,891	△1,895
株主資本合計	56,535	59,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,006	5,758
評価・換算差額等合計	4,006	5,758
純資産合計	60,541	65,439
負債純資産合計	99,882	107,418

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※２ 77,621	※２ 83,117
営業原価	※２ 71,119	※２ 76,325
営業総利益	6,501	6,792
販売費及び一般管理費	※１ 2,061	※１ 2,037
営業利益	4,440	4,754
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 600	※２ 660
雑収入	※２ 119	※２ 152
営業外収益合計	720	813
営業外費用
支払利息	173	143
雑損失	47	18
営業外費用合計	220	161
経常利益	4,939	5,405
特別利益
固定資産売却益	37	97
投資有価証券売却益	－	374
補助金収入	124	－
特別利益合計	161	472
特別損失
固定資産除売却損	40	97
減損損失	0	0
固定資産圧縮損	120	－
特別損失合計	162	97
税引前当期純利益	4,939	5,780
法人税、住民税及び事業税	1,582	1,710
法人税等調整額	△45	△34
法人税等合計	1,536	1,675
当期純利益	3,402	4,105

【営業原価明細表】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額 (百万円)	構成比 （％）	金額 (百万円)	構成比 （％）
人件費		7,110	10.0	7,180	9.4
傭車費		25,347	35.6	30,008	39.3
本船運賃		2,615	3.7	2,209	2.9
鉄道運賃・他店借費		877	1.2	944	1.2
作業費		29,702	41.8	30,423	39.9
燃料・油脂費		246	0.3	232	0.3
租税公課		493	0.7	499	0.7
その他		2,685	3.8	2,786	3.6
減価償却費		2,038	2.9	2,040	2.7
当期営業原価		71,119	100.0	76,325	100.0

（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額	前事業年度	当事業年度
	647百万円	632百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他 資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特定資産買換圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,117

7,842

2

7,845

1,658

1,517

300

32,493

2,957

38,926

△1,883

54,006

当期変動額

特定資産買換圧縮積立金の取崩

－

△35

35

－

－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額

－

34

△34

－

－

剰余金の配当

－

△865

△865

△865

別途積立金の積立

－

2,000

△2,000

－

－

自己株式の処分

0

0

－

0

1

自己株式の取得

－

－

△9

△9

当期純利益

－

3,402

3,402

3,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

当期変動額合計

－

－

0

0

－

△0

－

2,000

537

2,536

△8

2,528

当期末残高

9,117

7,842

3

7,845

1,658

1,517

300

34,493

3,494

41,463

△1,891

56,535

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,826	5,826	59,833
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		－	－
剰余金の配当		－	△865
別途積立金の積立		－	－
自己株式の処分		－	1
自己株式の取得		－	△9
当期純利益		－	3,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,820	△1,820	△1,820
当期変動額合計	△1,820	△1,820	708
当期末残高	4,006	4,006	60,541

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他 資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特定資産買換圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,117

7,842

3

7,845

1,658

1,517

300

34,493

3,494

41,463

△1,891

56,535

当期変動額

特定資産買換圧縮積立金の取崩

－

△34

34

－

－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額

－

－

－

剰余金の配当

－

△956

△956

△956

別途積立金の積立

－

2,500

△2,500

－

－

自己株式の処分

0

0

－

1

2

自己株式の取得

－

－

△5

△5

当期純利益

－

4,105

4,105

4,105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

当期変動額合計

－

－

0

0

－

△34

－

2,500

682

3,148

△3

3,145

当期末残高

9,117

7,842

3

7,846

1,658

1,483

300

36,993

4,177

44,612

△1,895

59,680

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,006	4,006	60,541
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		－	－
剰余金の配当		－	△956
別途積立金の積立		－	－
自己株式の処分		－	2
自己株式の取得		－	△5
当期純利益		－	4,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,751	1,751	1,751
当期変動額合計	1,751	1,751	4,897
当期末残高	5,758	5,758	65,439

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生事業年度の翌年度から費用処理することにしております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	371百万円	（　371百万円）	347百万円	（　347百万円）
土地	2,408	（　861　　　）	2,408	（　861　　　）
計	2,780	（1,232　　　）	2,755	（1,208　　　）

　上記に対する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	692百万円 2,283	（　480百万円） （2,780　　　）	741百万円 2,037	（536百万円） （2,037　　　）
計	2,975	（3,260　　　）	2,778	（2,573　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,446百万円	1,583百万円
長期金銭債権	140	72
短期金銭債務	2,042	2,308
長期金銭債務	11	55

３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
昭和物流㈱	280百万円	昭和物流㈱	280百万円
丸十運輸倉庫㈱	170	丸十運輸倉庫㈱	170
㈱ワールド流通センター	148	武州運輸倉庫㈱	70
武州運輸倉庫㈱	90	㈱ワールド流通センター	43
昭和アルミサービス㈱	30	昭和アルミサービス㈱	30
丸全京葉物流㈱	21	丸全京葉物流㈱	13
丸全水戸運輸㈱	20	丸全水戸運輸㈱	10
ＳＡＳロジスティックス㈱	5	ＳＡＳロジスティックス㈱	7
青海流通センター㈱	4
計	770	計	624

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	53百万円	49百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	1,500百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500	－

※６　国庫補助金等による圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物 機械装置	159百万円 60	159百万円 60
土地	38	38

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	284百万円	300百万円
給料及び手当	501	488
賞与	186	152
退職給付費用	19	35
法定福利厚生費	150	148
通信費	23	19
減価償却費	73	74
リース料	18	12
租税公課	139	242
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	662	563
計	2,061	2,037

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,326百万円	2,467百万円
仕入高	16,120	16,918
営業取引以外の取引による取引高	267	310

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,638百万円、関連会社株式839百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,747百万円、関連会社株式862百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	220百万円		214百万円
資産除去債務	153		156
事業税	68		69
役員退職慰労引当金損金否認	20		19
投資有価証券評価損	57		57
関係会社貸付金評価損	36		22
その他	118		103
繰延税金資産小計	676		643
評価性引当額	△141		△114
繰延税金資産計	534		529
繰延税金負債
前払年金費用	△65		△45
固定資産買換圧縮積立金	△669		△653
その他有価証券評価差額金	△1,717		△2,470
資産除去債務に対応する除去費用	△64		△59
繰延税金負債合計	△2,516		△3,229
繰延税金負債の純額	△1,982		△2,700

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9％		△1.9％
住民税均等割	0.9％		0.8％
税額控除	△1.2％		△0.9％
その他	△0.3％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1％		29.0％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	50,810	465	47	1,191	51,229	33,366
構築物	5,134	209	632	117	4,710	3,801
機械及び装置	10,184	443	721	353	9,906	8,047
車両	3,687	265	162	266	3,790	3,469
工具、器具及び備品	471	9	5	17	475	439
土地	17,470	10	1	－	17,479	－
リース資産	330	3	－	34	334	246
建設仮勘定	31	1,363	31	－	1,363	－
有形固定資産計	88,121	2,772	1,603	1,981	89,290	49,371
無形固定資産
借地権	415	－	－	－	415	－
商標権	1	－	－	0	1	1
電話加入権	8	－	0 (0)	－	8	－
施設利用権	48	－	3	2	44	29
ソフトウェア	587	71	55	117	603	258
ソフトウェア仮勘定	4	72	4	－	72	－
無形固定資産計	1,065	143	63 (0)	120	1,145	289

（注）１.主な増減の内容は次のとおりであります。

増　加			百万円
	建物	南海浜倉庫(営)　　　　第Ⅰ期倉庫Ａ１・Ａ２倉庫鉄骨平屋建　1,995.64㎡	193
		成田物流センター　　　Ⅲ期倉庫棟　屋根外壁改修	38
	構築物	三井化学鹿島(出)　　　中古タンク等購入	176
	機械及び装置	重車両課　　　　　　　クローラクレーン　１台	97
		鹿島大豆センター　　　大豆選別挽割設備更新	95
	建設仮勘定	仙台(営)　　　　　　　仙台物流センター建設・設備工事	1,119
		総務部　　　　　　　　小倉倉庫第二期建設工事	244
減　少
	構築物	埠頭(営)　　　　　　　ＴＤＡタンク　本体設備他	131
	機械及び装置	重車両課　　　　　　　オルタークレーン　１台	25

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３.当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	144	0	57	86
賞与引当金	714	696	714	696

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。