第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,547	7,059
受取手形及び営業未収金	20,312	※３ 22,662
有価証券	7,899	6,599
貯蔵品	99	107
前払費用	564	756
繰延税金資産	611	531
その他	3,790	4,281
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	40,822	41,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,538	22,743
機械及び装置（純額）	2,112	1,957
車両（純額）	908	1,012
工具、器具及び備品（純額）	87	76
リース資産（純額）	904	850
土地	20,239	20,240
建設仮勘定	76	951
有形固定資産合計	47,867	47,831
無形固定資産
のれん	1,839	1,681
その他	906	854
無形固定資産合計	2,745	2,536
投資その他の資産
投資有価証券	16,906	20,454
長期貸付金	363	403
繰延税金資産	91	62
退職給付に係る資産	10	7
その他	5,598	5,669
貸倒引当金	△23	△17
投資その他の資産合計	22,947	26,579
固定資産合計	73,559	76,947
資産合計	114,382	118,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	9,694	10,334
短期借入金	9,368	8,926
1年内償還予定の社債	31	24
未払金	899	1,024
未払法人税等	1,114	559
未払消費税等	400	530
未払費用	1,680	1,986
賞与引当金	1,375	678
役員賞与引当金	3	0
その他	550	955
流動負債合計	25,120	25,021
固定負債
社債	5,023	5,415
長期借入金	11,655	10,779
繰延税金負債	2,302	3,249
役員退職慰労引当金	16	22
退職給付に係る負債	212	194
資産除去債務	682	680
その他	1,146	1,019
固定負債合計	21,040	21,361
負債合計	46,160	46,382
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,117
資本剰余金	7,849	7,849
利益剰余金	49,795	51,999
自己株式	△2,486	△2,489
株主資本合計	64,276	66,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,201	6,470
為替換算調整勘定	△123	△312
退職給付に係る調整累計額	△222	△164
その他の包括利益累計額合計	3,855	5,993
非支配株主持分	90	93
純資産合計	68,222	72,564
負債純資産合計	114,382	118,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	75,032	77,608
営業原価	68,252	70,703
営業総利益	6,779	6,904
販売費及び一般管理費	2,851	2,785
営業利益	3,928	4,119
営業外収益
受取利息	22	4
受取配当金	386	398
持分法による投資利益	212	182
雑収入	122	79
営業外収益合計	743	663
営業外費用
支払利息	166	141
雑支出	32	19
営業外費用合計	198	160
経常利益	4,473	4,621
特別利益
固定資産売却益	85	136
特別利益合計	85	136
特別損失
固定資産除売却損	46	98
特別損失合計	46	98
税金等調整前四半期純利益	4,512	4,660
法人税、住民税及び事業税	1,456	1,431
法人税等調整額	59	63
法人税等合計	1,515	1,494
四半期純利益	2,997	3,165
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,994	3,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,997	3,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113	2,248
為替換算調整勘定	△15	△188
退職給付に係る調整額	11	58
持分法適用会社に対する持分相当額	5	20
その他の包括利益合計	△110	2,138
四半期包括利益	2,886	5,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,884	5,299
非支配株主に係る四半期包括利益	2	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
㈱ワールド流通センター	148百万円	㈱ワールド流通センター	69百万円
青海流通センター㈱	4	青海流通センター㈱	－
計	153	計	69

  ２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	53百万円	65百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	109百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	2,430百万円	2,343百万円
のれんの償却額	157	157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	455	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	410	4.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	501	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	455	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,338	10,386	72,724	2,307	75,032	－	75,032
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	－	－	346	346	△346	－
計	62,338	10,386	72,724	2,653	75,378	△346	75,032
セグメント利益	2,861	632	3,493	434	3,928	－	3,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△346百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,439	10,472	75,911	1,696	77,608	－	77,608
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	－	－	339	339	△339	－
計	65,439	10,472	75,911	2,035	77,947	△339	77,608
セグメント利益	3,150	640	3,790	328	4,119	－	4,119

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△339百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	33円47銭	35円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,994	3,160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,994	3,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,479	89,464
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円28銭	30円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△20	△21
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	（△20）	（△21）
普通株式増加数（千株）	12,101	12,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・455百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月12日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。