第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や当社と監査契約を締結している監査法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,096	11,410
受取手形及び営業未収金	22,718	※６ 24,866
有価証券	5,799	7,600
貯蔵品	111	118
前払費用	580	608
繰延税金資産	623	657
その他	3,577	3,150
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	45,505	48,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※７ 67,561	※１,※７ 70,267
減価償却累計額	△45,081	△46,668
建物及び構築物（純額）	22,480	23,598
機械及び装置	※１,※７ 10,972	※１,※７ 11,095
減価償却累計額	△8,807	△9,135
機械及び装置（純額）	2,165	1,960
車両	9,649	9,977
減価償却累計額	△8,667	△8,669
車両（純額）	981	1,308
工具、器具及び備品	742	773
減価償却累計額	△663	△678
工具、器具及び備品（純額）	78	94
土地	※１,※７ 20,175	※１,※７ 20,291
リース資産	1,945	1,803
減価償却累計額	△1,069	△1,104
リース資産（純額）	875	698
建設仮勘定	1,392	274
有形固定資産合計	48,150	48,227
無形固定資産
のれん	1,629	1,439
その他	923	1,047
無形固定資産合計	2,552	2,487
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 20,544	※２ 22,695
長期貸付金	15	397
繰延税金資産	98	78
退職給付に係る資産	110	190
その他	※２ 5,687	※２ 5,574
貸倒引当金	△17	△14
投資その他の資産合計	26,439	28,922
固定資産合計	77,141	79,636
資産合計	122,647	128,046

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	10,878	11,758
短期借入金	※１ 10,125	※１ 14,645
1年内償還予定の社債	15	2,453
未払金	1,155	1,143
未払法人税等	1,330	1,383
未払消費税等	448	368
未払費用	1,702	1,970
賞与引当金	1,381	1,460
役員賞与引当金	1	4
その他	578	748
流動負債合計	27,616	35,936
固定負債
社債	5,405	400
長期借入金	※１ 10,782	※１ 5,150
繰延税金負債	3,146	3,674
役員退職慰労引当金	24	32
退職給付に係る負債	150	154
資産除去債務	692	702
その他	1,123	897
固定負債合計	21,325	11,012
負債合計	48,942	46,949
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,154
資本剰余金	7,850	8,758
利益剰余金	53,258	56,923
自己株式	△2,489	△889
株主資本合計	67,736	73,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,106	7,190
為替換算調整勘定	△191	△187
退職給付に係る調整累計額	△42	40
その他の包括利益累計額合計	5,872	7,044
非支配株主持分	96	106
純資産合計	73,705	81,096
負債純資産合計	122,647	128,046

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	104,824	110,685
営業原価	※１ 95,556	※１ 100,723
営業総利益	9,267	9,961
販売費及び一般管理費
役員報酬	530	575
給料及び手当	1,280	1,257
賞与	235	260
役員賞与引当金繰入額	1	2
退職給付費用	51	47
役員退職慰労引当金繰入額	10	8
租税公課	312	318
減価償却費	84	105
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	1,206	1,292
販売費及び一般管理費合計	3,712	3,870
営業利益	5,555	6,091
営業外収益
受取利息	18	21
受取配当金	410	465
持分法による投資利益	207	233
雑収入	169	198
営業外収益合計	804	918
営業外費用
支払利息	185	179
雑支出	24	44
営業外費用合計	210	224
経常利益	6,149	6,786
特別利益
固定資産売却益	※２ 183	※２ 86
投資有価証券売却益	374	245
補助金収入	－	308
特別利益合計	558	640
特別損失
固定資産除売却損	※３ 114	※３ 52
減損損失	※４ 92	※４ 0
固定資産圧縮損	－	308
特別損失合計	206	361
税金等調整前当期純利益	6,501	7,065
法人税、住民税及び事業税	2,143	2,346
法人税等調整額	△69	6
法人税等合計	2,074	2,353
当期純利益	4,427	4,712
非支配株主に帰属する当期純利益	7	13
親会社株主に帰属する当期純利益	4,420	4,699

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,427	4,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,884	1,065
為替換算調整勘定	△68	4
退職給付に係る調整額	180	83
持分法適用会社に対する持分相当額	19	18
その他の包括利益合計	※ 2,017	※ 1,172
包括利益	6,444	5,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,437	5,871
非支配株主に係る包括利益	7	13

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,117	7,849	49,795	△2,486	64,276
当期変動額
剰余金の配当			△956		△956
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,420		4,420
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		1	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	3,463	△3	3,460
当期末残高	9,117	7,850	53,258	△2,489	67,736

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,201	△123	△222	3,855	90	68,222
当期変動額
剰余金の配当				－		△956
親会社株主に帰属する 当期純利益				－		4,420
自己株式の取得				－		△5
自己株式の処分				－		2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,904	△68	180	2,017	5	2,022
当期変動額合計	1,904	△68	180	2,017	5	5,482
当期末残高	6,106	△191	△42	5,872	96	73,705

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,117	7,850	53,258	△2,489	67,736
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	37	37			74
剰余金の配当			△1,052		△1,052
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,699		4,699
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		870		1,607	2,478
連結範囲の変動			17		17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	37	907	3,664	1,600	6,209
当期末残高	9,154	8,758	56,923	△889	73,946

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,106	△191	△42	5,872	96	73,705
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				－		74
剰余金の配当				－		△1,052
親会社株主に帰属する 当期純利益				－		4,699
自己株式の取得				－		△6
自己株式の処分				－		2,478
連結範囲の変動				－		17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,084	4	83	1,172	9	1,181
当期変動額合計	1,084	4	83	1,172	9	7,391
当期末残高	7,190	△187	40	7,044	106	81,096

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,501	7,065
減価償却費	3,219	3,344
のれん償却額	210	212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	78
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	47	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61	4
受取利息及び受取配当金	△428	△487
支払利息	185	179
持分法による投資損益（△は益）	△207	△233
固定資産除売却損益（△は益）	△69	△33
投資有価証券売却損益（△は益）	△374	△245
売上債権の増減額（△は増加）	△2,439	△2,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	1,208	873
未払消費税等の増減額（△は減少）	71	△69
固定資産圧縮損	－	308
補助金収入	－	△308
その他	419	609
小計	8,271	9,134
利息及び配当金の受取額	490	577
利息の支払額	△188	△176
法人税等の支払額	△2,087	△2,252
補助金の受取額	－	308
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,486	7,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△500
有形固定資産の取得による支出	△3,167	△3,464
有形固定資産の売却による収入	319	148
投資有価証券の取得による支出	△982	△584
投資有価証券の売却による収入	691	365
無形固定資産の取得による支出	△58	△381
定期預金の預入による支出	－	△300
定期預金の払戻による収入	－	300
子会社株式の取得による支出	△119	△1
短期貸付金の回収による収入	13	15
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他投資の増加による支出	△501	△439
その他投資の減少による収入	398	527
貸付けによる支出	△54	△18
その他	△69	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,528	△4,373

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	772	△732
長期借入れによる収入	645	667
長期借入金の返済による支出	△1,533	△1,046
社債の発行による収入	400	－
社債の償還による支出	△31	△15
配当金の支払額	△956	△1,052
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
その他	△360	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,067	△2,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,848	679
現金及び現金同等物の期首残高	18,147	19,996
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	35
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,996	※１ 20,710

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数 　　　　　　25社

連結子会社の名称

丸十運輸倉庫㈱

丸全水戸運輸㈱

丸全北海道運輸㈱

マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド

丸全京浜物流㈱

丸全中部物流㈱

丸全関西物流㈱

丸全鹿島物流㈱

昭和物流㈱

昭和アルミサービス㈱

ＳＡＳロジスティックス㈱

㈱スマイルライン

丸全京葉物流㈱

丸全港運㈱

丸全流通サービス㈱

丸全茨城流通㈱

丸全九州運輸㈱

武州運輸倉庫㈱

丸全関西流通㈱

丸全中部流通㈱

丸全トランスパック㈱

鹿島タンクターミナル㈱

丸全電産ロジステック㈱

丸全電産儲運（平湖）有限公司

ベトナム丸全電産ロジステック会社

なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったベトナム丸全電産ロジステック会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(２)主要な非連結子会社の名称等

丸全川崎運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数 　　　2社

持分法適用の関連会社の名称

国際埠頭㈱

丸全商事㈱

(２)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

徐州丸全外運有限公司

丸全川崎運輸㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。

当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械及び装置　　　　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）連結子会社における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度まで総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度においては「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた1,200百万円および「短期借入金の返済による支出」に表示していた△427百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」772百万円として組替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置	1,337百万円 197	（1,337百万円） （　197　　　）	1,232百万円 174	（1,232百万円） （　174　　　）
土地	3,072	（1,525　　　）	1,525	（1,525　　　）
計	4,608	（3,060　　　）	2,932	（2,932　　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	891百万円	（　686百万円）	741百万円	（　741百万円）
長期借入金	2,735	（2,735　　　）	2,510	（2,510　　　）
計	3,626	（3,421　　　）	3,251	（3,251　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業、道路交通事業財団抵当権及び工場財団抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,474百万円	3,625百万円
その他（出資金）	341	315

３　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱ワールド流通センター	43百万円	㈱ワールド流通センター	－百万円
計	43	計	－

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	49百万円	57百万円

５　連結子会社（前連結会計年度は当社及び連結子会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は同３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	70百万円	60百万円
借入実行残高	70	50
差引額	－	10

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	162百万円

※７　国庫補助金等による圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置 土地	159百万円 60 38	397百万円 60 109

（連結損益計算書関係）

※１　営業原価に含まれている引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,270百万円	1,347百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	86百万円	1百万円
車両	95	85
その他	1	0
計	183	86

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	58百万円	14百万円
機械及び装置	6	3
車両	6	1
工具、器具及び備品	0	1
リース資産	10	-
撤去費	32	31
その他	0	0
計	114	52

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他	遊休資産	電話加入権
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド　(米国　カリフォルニア州)	事業用資産	土地、建物、機械装置、工具器具備品

当社グループは、原則として、当社の事業用資産については事業部を基準として、子会社の事業用資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（遊休資産）

上記の遊休資産については、時価が著しく下落したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、電話加入権０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、電話加入権については正味売却価額により算定しております。

（事業用資産）

上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（92百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地72百万円、建物16百万円、機械装置1百万円、工具器具備品0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,072百万円	1,535百万円
組替調整額	△374	－
税効果調整前	2,698	1,535
税効果額	813	469
その他有価証券評価差額金	1,884	1,065
為替換算調整勘定：
当期発生額	△68	4
為替換算調整勘定	△68	4
退職給付に係る調整額：
当期発生額	147	43
組替調整額	112	76
税効果調整前	259	120
税効果額	79	37
退職給付に係る調整額	180	83
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	19	18
持分法適用会社に対する持分相当額	19	18
その他の包括利益合計	2,017	1,172

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	98,221	－	－	98,221
合計	98,221	－	－	98,221
自己株式
普通株式（注）１．２．	8,754	12	5	8,760
合計	8,754	12	5	8,760

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り12千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し0千株と転換社債型新株予約権付社債の転換による減少4千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	501	5.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	455	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	546	利益剰余金	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	98,221	179	－	98,400
合計	98,221	179	－	98,400
自己株式
普通株式（注）２．３．	8,760	13	5,999	2,774
合計	8,760	13	5,999	2,774

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加179千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り13千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少5,999千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	546	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	505	5.5	平成29年９月30日	平成29年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	利益剰余金	6.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	12,096	百万円	11,410	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	5,799		7,099
流動資産のその他に含まれる運用期間が３ヶ月以内の 信託受益権	2,099		2,200
現金及び現金同等物	19,996		20,710

２　重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	-百万円	37百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	-	37
新株予約権の行使による自己株式処分差益	0	870
新株予約権の行使による自己株式の減少額	1	1,607
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	2	2,552

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における車両設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	927	692
１年超	3,330	3,353
合計	4,257	4,045

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	35	28
１年超	473	445
合計	509	473

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に１度、残高確認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に１度、グループ全体では半期に１度、回収会議を開催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が月次に資金繰計画および資金繰実績を親会社に報告することによって管理しております。また、連結子会社の大半は親会社と極度貸付契約を締結しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※) （百万円）	時価 (※) （百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	12,096	12,096	－
（2）受取手形及び営業未収金	22,718	22,718	－
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	21,381	21,381	－
（4）支払手形及び営業未払金	(10,878)	(10,878)	－
（5）短期借入金	(9,067)	(9,067)	－
（6）社債	(5,421)	(6,236)	△815
（7）長期借入金	(11,840)	(11,932)	△91

（※）負債に計上されるものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※) （百万円）	時価 (※) （百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	11,410	11,410	－
（2）受取手形及び営業未収金	24,866	24,866	－
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	25,297	25,297	－
（4）支払手形及び営業未払金	(11,758)	(11,758)	－
（5）短期借入金	(8,347)	(8,347)	－
（6）社債	(2,853)	(3,435)	△581
（7）長期借入金	(11,449)	(11,528)	△78

（※）負債に計上されるものについては、（　）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金等の短期のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格にないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債については１年内償還予定の社債2,453百万円が含まれております。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金6,298百万円が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	4,963	4,999

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,058	－	－	－
受取手形及び営業未収金	22,718	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	5,799	－	－	－
合計	40,576	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,340	－	－	－
受取手形及び営業未収金	24,866	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	7,600	－	－	－
合計	43,806	－	－	－

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,067	－	－	－	－	－
社債	15	5,005	－	－	400	－
長期借入金	1,058	6,298	694	3,021	330	436
リース債務	309	282	181	108	45	42
合計	10,450	11,587	875	3,129	776	479

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,347	－	－	－	－	－
社債	2,453	－	－	400	－	－
長期借入金	6,298	870	3,125	434	321	399
リース債務	286	215	141	82	38	18
合計	17,385	1,085	3,266	916	359	418

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	15,278	6,627	8,651
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	43	26	17
	小計	15,322	6,653	8,668
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	234	295	△60
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	5,824	5,829	△5
	小計	6,058	6,124	△66
合計		21,381	12,778	8,602

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,963百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	17,179	7,006	10,173
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	49	26	22
	小計	17,228	7,032	10,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	444	500	△56
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	7,624	7,630	△6
	小計	8,068	8,131	△62
合計		25,297	15,163	10,133

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	691	374	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	691	374	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	365	245	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	365	245	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券についての減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、投資有価証券についての減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,185百万円	6,080百万円
勤務費用	337	317
利息費用	－	5
数理計算上の差異の発生額	△53	△0
退職給付の支払額	△389	△366
退職給付債務の期末残高	6,080	6,036

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	5,983百万円	6,040百万円
期待運用収益	117	124
数理計算上の差異の発生額	93	43
事業主からの拠出額	231	230
退職給付の支払額	△386	△365
年金資産の期末残高	6,040	6,072

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,039百万円	5,989百万円
年金資産	△6,040	△6,072
	△0	△82
非積立型制度の退職給付債務	40	46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40	△35
退職給付に係る資産	△110	△190
退職給付に係る負債	150	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40	△35

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	337百万円	317百万円
利息費用	－	5
期待運用収益	△117	△124
数理計算上の差異の費用処理額	112	76
確定給付制度に係る退職給付費用	332	276

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△259百万円	△120百万円
合　計	△259	△120

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	62百万円	△58百万円
合　計	62	△58

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	23％	22％
債券	42	47
株式	17	17
その他	18	14
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0％ 1.8％	2.0％ 1.8％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度148百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	471百万円		461百万円
未払事業税	93		97
その他	208		247
繰延税金資産小計	774		807
評価性引当額	△150		△150
繰延税金資産計	623		657
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	66		50
役員退職慰労引当金	26		29
貸倒引当金	1		1
資産除去債務	198		199
投資有価証券評価損	57		57
その他	105		95
繰延税金資産小計	456		434
評価性引当額	△145		△145
繰延税金資産計	310		288
繰延税金負債（固定）
固定資産買換圧縮積立金	△653		△639
その他有価証券評価差額金	△2,599		△3,069
資産除去債務に対する除去費用	△63		△58
退職給付に係る資産	△33		△58
その他	△8		△59
繰延税金負債計	△3,358		△3,885
繰延税金負債の純額	△2,424		△2,938

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8
住民税均等割			0.9
のれんの償却			3.0
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として当社が所有している倉庫等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を該当資産の残存耐用年数とし、割引率は該当資産の残存耐用年数と同等年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	682百万円	692百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3
時の経過による調整額	13	13
資産除去債務の履行による減少額	△1	－
その他増減額（△は減少）	△2	△6
期末残高	692	702

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、倉庫（土地含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,645	2,626
	期中増減額	△19	△76
	期末残高	2,626	2,550
期末時価		3,669	3,697

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（54百万円）であり、主な減少額は用途変更における減少額（６百万円）及び減価償却費（66百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（224百万円）であり、主な減少額は用途変更における減少額(235百万円)及び減価償却費(65百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
物流事業	貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業
構内作業及び機械荷役事業	工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	合計 （注）３
	物流事業	構内作業及 び機械荷役 事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	88,741	13,723	102,465	2,359	104,824	－	104,824
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	469	469	(469)	－
計	88,741	13,723	102,465	2,828	105,293	(469)	104,824
セグメント利益	4,256	875	5,131	423	5,555	－	5,555
セグメント資産	69,804	6,438	76,243	2,279	78,522	44,125	122,647
その他の項目
減価償却費	2,847	196	3,043	176	3,219	－	3,219
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,340	414	3,755	150	3,905	－	3,905

（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２. 調整額△469百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額44,125百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	合計 （注）３
	物流事業	構内作業及 び機械荷役 事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	93,392	14,315	107,708	2,977	110,685	－	110,685
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	502	502	(502)	－
計	93,392	14,315	107,708	3,479	111,187	(502)	110,685
セグメント利益	4,636	919	5,556	535	6,091	－	6,091
セグメント資産	71,083	6,960	78,043	2,312	80,355	47,690	128,046
その他の項目
減価償却費	2,903	237	3,140	204	3,344	－	3,344
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,455	410	3,865	139	4,005	－	4,005

（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２. 調整額△502百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額47,690百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
減損損失	92	－	－	－	92

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
減損損失	0	－	－	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
当期償却額	202	7	－	－	210
当期末残高	1,567	61	－	－	1,629

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
当期償却額	204	8	0	－	212
当期末残高	1,383	55	0	－	1,439

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	822円80銭	846円95銭
１株当たり当期純利益	49円41銭	51円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	43円32銭	46円07銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,420	4,699
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,420	4,699
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,463	91,047
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△20	△9
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	（△20）	（△9）
普通株式増加数（千株）	12,101	10,750
（うち転換社債（千株））	（12,101）	（10,750）

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

1.単元株式数の変更

(1)変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(2)変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

2.株式併合

(1)株式併合の目的

上記「１.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、５株を１株にする株式併合を実施いたします。

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・割合

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	98,400,882　株
株式併合により減少する株式数	78,720,706　株
株式併合後の発行済株式総数	19,680,176　株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3)単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
定時株主総会開催日	平成30年6月28日
単元株式数の変更、株式併合、定款一部変更の効力発生日	平成30年10月1日	(予定)
端数株式処分代金のお支払	平成30年12月上旬	(予定)

（注）上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年９月26日となります。

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	4,114円02銭	4,234円74銭

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	247円03銭	258円06銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	216円59銭	230円36銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
丸全昭和運輸株式会社	第６回無担保社債 （注）1．2	平成年月日 23.９.20	25 (15)	9 (9)	0.77	なし	平成年月日 30.９.20
丸全昭和運輸株式会社	第５回無担保 転換社債型 新株予約権付社債 （注）1．2．3	26.３.４	4,996 (－)	2,444 (2,444)	－	なし	31.３.29
丸全昭和運輸株式会社	第７回無担保社債 （注）1．2	28.９.30	400 (－)	400 (－)	0.12	なし	33.９.30
合計	－	－	5,421 (15)	2,853 (2,453)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
2,453	－	－	400	－	－

３．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	発行すべき 株式	新株予約権 の発行価額 （円）	株式の 発行価格 （円)	発行価額の 総額 （百万円）	新株予約権の行使 により発行した 株式の発行価額 の総額（百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間
第５回	普通株式	無償	413	5,000	74	100	平成26年４月１日～ 平成31年３月27日

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,067	8,347	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,058	6,298	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	309	286	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,782	5,150	0.99	平成31年 ～ 平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	660	496	－	平成31年 ～ 平成36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	21,878	20,578	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	870	3,125	434	321	399
リース債務	215	141	82	38	18

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,261	54,322	82,628	110,685
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,876	3,616	5,397	7,065
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	1,269	2,414	3,594	4,699
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	14.19	26.93	39.84	51.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	14.19	12.75	12.92	11.81