２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,619	5,764
受取手形	1,011	※５ 1,265
営業未収入金	※２ 18,063	※２ 19,425
有価証券	4,899	6,399
貯蔵品	91	98
前払費用	342	355
繰延税金資産	338	363
短期貸付金	※２ 1,467	※２ 1,027
未収入金	※２ 133	※２ 138
仮払金	※２ 39	※２ 19
立替金	※２ 787	※２ 692
信託受益権	2,099	2,200
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	35,894	37,751
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 17,862	※１,※６ 19,121
構築物	909	1,013
機械及び装置	※６ 1,859	※６ 1,658
車両	321	357
工具、器具及び備品	35	44
土地	※１,※６ 17,479	※１,※６ 17,594
リース資産	88	70
建設仮勘定	1,363	274
有形固定資産合計	39,919	40,136
無形固定資産
借地権	415	415
商標権	0	0
電話加入権	8	8
施設利用権	14	12
のれん	－	20
ソフトウエア	345	467
ソフトウエア仮勘定	72	74
無形固定資産合計	856	998
投資その他の資産
投資有価証券	16,258	18,208
関係会社株式	9,610	9,602
出資金	21	22
関係会社出資金	315	315
長期貸付金	※２ 87	※２ 486
長期前払費用	34	37
前払年金費用	148	115
差入保証金	1,425	1,300
有期年金保険	2,786	2,824
その他	145	148
貸倒引当金	△86	△102
投資その他の資産合計	30,748	32,957
固定資産合計	71,523	74,093
資産合計	107,418	111,844

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 9,400	※２ 10,412
短期借入金	8,617	7,917
1年内返済予定の長期借入金	※１ 891	※１ 6,028
1年内償還予定の社債	15	2,453
リース債務	28	26
未払金	※２ 811	※２ 511
未払費用	※２ 702	※２ 779
未払法人税等	1,045	1,020
未払消費税等	212	90
預り金	107	170
前受収益	73	60
賞与引当金	696	763
流動負債合計	22,603	30,233
固定負債
社債	5,405	400
長期借入金	※１ 9,977	※１ 4,615
リース債務	67	50
繰延税金負債	3,038	3,439
長期未払金	63	23
資産除去債務	512	521
その他	※２ 310	※２ 294
固定負債合計	19,375	9,345
負債合計	41,978	39,578
純資産の部
株主資本
資本金	9,117	9,154
資本剰余金
資本準備金	7,842	7,879
その他資本剰余金	3	874
資本剰余金合計	7,846	8,754
利益剰余金
利益準備金	1,658	1,658
その他利益剰余金
特定資産買換圧縮積立金	1,483	1,450
退職給与積立金	300	300
別途積立金	36,993	40,093
繰越利益剰余金	4,177	4,418
利益剰余金合計	44,612	47,920
自己株式	△1,895	△295
株主資本合計	59,680	65,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,758	6,731
評価・換算差額等合計	5,758	6,731
純資産合計	65,439	72,265
負債純資産合計	107,418	111,844

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※２ 83,117	※２ 87,096
営業原価	※２ 76,325	※２ 79,744
営業総利益	6,792	7,351
販売費及び一般管理費	※１ 2,037	※１ 2,168
営業利益	4,754	5,182
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 660	※２ 978
雑収入	※２ 152	※２ 134
営業外収益合計	813	1,112
営業外費用
支払利息	143	139
雑損失	18	28
営業外費用合計	161	168
経常利益	5,405	6,126
特別利益
固定資産売却益	97	11
投資有価証券売却益	374	40
補助金収入	－	308
特別利益合計	472	361
特別損失
固定資産除売却損	97	50
減損損失	0	0
固定資産圧縮損	－	308
特別損失合計	97	359
税引前当期純利益	5,780	6,128
法人税、住民税及び事業税	1,710	1,820
法人税等調整額	△34	△52
法人税等合計	1,675	1,767
当期純利益	4,105	4,360

【営業原価明細表】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額 (百万円)	構成比 （％）	金額 (百万円)	構成比 （％）
人件費		7,180	9.4	7,475	9.4
傭車費		30,008	39.3	31,176	39.1
本船運賃		2,209	2.9	2,362	3.0
鉄道運賃・他店借費		944	1.2	1,049	1.3
作業費		30,426	39.9	31,862	40.0
燃料・油脂費		232	0.3	267	0.3
租税公課		499	0.7	497	0.6
その他		2,786	3.6	2,983	3.7
減価償却費		2,038	2.7	2,069	2.6
当期営業原価		76,325	100.0	79,744	100.0

（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額	前事業年度	当事業年度
	632百万円	695百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他 資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特定資産買換圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,117

7,842

3

7,845

1,658

1,517

300

34,493

3,494

41,463

△1,891

56,535

当期変動額

特定資産買換圧縮積立金の取崩

－

△34

34

－

－

剰余金の配当

－

△956

△956

△956

別途積立金の積立

－

2,500

△2,500

－

－

自己株式の処分

0

0

－

1

2

自己株式の取得

－

－

△5

△5

当期純利益

－

4,105

4,105

4,105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

当期変動額合計

－

－

0

0

－

△34

－

2,500

682

3,148

△3

3,145

当期末残高

9,117

7,842

3

7,846

1,658

1,483

300

36,993

4,177

44,612

△1,895

59,680

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,006	4,006	60,541
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		－	△956
別途積立金の積立		－	－
自己株式の処分		－	2
自己株式の取得		－	△5
当期純利益		－	4,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,751	1,751	1,751
当期変動額合計	1,751	1,751	4,897
当期末残高	5,758	5,758	65,439

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特定資産買換圧縮積立金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,117	7,842	3	7,846	1,658	1,483	300	36,993	4,177	44,612	△1,895	59,680
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩				－		△32			32	－		－
新株の発行 （新株予約権の行使）	37	37		37						－		74
剰余金の配当				－					△1,052	△1,052		△1,052
別途積立金の積立				－				3,100	△3,100	－		－
自己株式の処分			870	870						－	1,607	2,478
自己株式の取得				－						－	△6	△6
当期純利益				－					4,360	4,360		4,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－		－
当期変動額合計	37	37	870	907	－	△32	－	3,100	240	3,308	1,600	5,853
当期末残高	9,154	7,879	874	8,754	1,658	1,450	300	40,093	4,418	47,920	△295	65,534

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,758	5,758	65,439
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
新株の発行 （新株予約権の行使）		－	74
剰余金の配当		－	△1,052
別途積立金の積立		－	－
自己株式の処分		－	2,478
自己株式の取得		－	△6
当期純利益		－	4,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	972	972	972
当期変動額合計	972	972	6,826
当期末残高	6,731	6,731	72,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生事業年度の翌年度から費用処理することにしております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	347百万円	（　347百万円）	325百万円	（　325百万円）
土地	2,408	（　861　　　）	861	（　861　　　）
計	2,755	（1,208　　　）	1,186	（1,186　　　）

　上記に対する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	741百万円 2,037	（　536百万円） （2,037　　　）	578百万円 1,975	（　578百万円） （1,975　　　）
計	2,778	（2,573　　　）	2,553	（2,553　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,583百万円	1,533百万円
長期金銭債権	72	89
短期金銭債務	2,308	2,210
長期金銭債務	55	38

３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
昭和物流㈱	280百万円	昭和物流㈱	280百万円
丸十運輸倉庫㈱	170	丸十運輸倉庫㈱	170
武州運輸倉庫㈱	70	武州運輸倉庫㈱	50
㈱ワールド流通センター	43	昭和アルミサービス㈱	30
昭和アルミサービス㈱	30	ＳＡＳロジスティックス㈱	9
丸全京葉物流㈱	13	丸全京葉物流㈱	5
丸全水戸運輸㈱	10	丸全水戸運輸㈱	0
ＳＡＳロジスティックス㈱	7
計	624	計	546

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	49百万円	57百万円

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	148百万円

※６　国庫補助金等による圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物 機械装置	159百万円 60	397百万円 60
土地	38	109

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	300百万円	354百万円
給料及び手当	488	486
賞与	152	171
退職給付費用	35	28
法定福利厚生費	148	162
通信費	19	16
減価償却費	74	69
リース料	12	11
租税公課	242	247
その他	563	621
計	2,037	2,168

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,467百万円	2,727百万円
仕入高	16,918	16,839
営業取引以外の取引による取引高	310	587

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,747百万円、関連会社株式862百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,739百万円、関連会社株式862百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	214百万円		233百万円
資産除去債務	156		159
事業税	69		72
役員退職慰労引当金損金否認	19		19
投資有価証券評価損	57		57
関係会社貸付金評価損	22		27
その他	103		102
繰延税金資産小計	643		672
評価性引当額	△114		△119
繰延税金資産計	529		553
繰延税金負債
前払年金費用	△45		△35
固定資産買換圧縮積立金	△653		△639
その他有価証券評価差額金	△2,470		△2,898
資産除去債務に対応する除去費用	△59		△55
繰延税金負債合計	△3,229		△3,629
繰延税金負債の純額	△2,700		△3,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.2
住民税均等割	0.8		0.7
税額控除	△0.9		-
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		28.8

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

1.単元株式数の変更

(1)変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(2)変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

2.株式併合

(1)株式併合の目的

上記「１.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、５株を１株にする株式併合を実施いたします。

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・割合

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	98,400,882　株
株式併合により減少する株式数	78,720,706　株
株式併合後の発行済株式総数	19,680,176　株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3)単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
定時株主総会開催日	平成30年6月28日
単元株式数の変更、株式併合、定款一部変更の効力発生日	平成30年10月1日	(予定)
端数株式処分代金のお支払	平成30年12月上旬	(予定)

（注）上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年９月26日となります。

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,590円24銭	3,713円54銭

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	225円23銭	235円16銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	197円84銭	210円28銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	51,229	2,750	348	1,229	53,631	34,509
構築物	4,710	231	6	126	4,935	3,921
機械及び装置	9,906	170	84	367	9,992	8,334
車両	3,790	255	176	218	3,868	3,511
工具、器具及び備品	475	25	9	15	490	446
土地	17,479	186	71	－	17,594	－
リース資産	334	10	－	27	344	274
建設仮勘定	1,363	274	1,363	－	274	－
有形固定資産計	89,290	3,905	2,061	1,985	91,133	50,997
無形固定資産
借地権	415	－	－	－	415	－
商標権	1	－	－	0	1	1
電話加入権	8	－	0 (0)	－	8	－
施設利用権	44	0	3	2	41	28
のれん	－	22	－	2	22	2
ソフトウェア	603	264	38	141	829	361
ソフトウェア仮勘定	72	74	72	－	74	－
無形固定資産計	1,145	361	113 (0)	146	1,393	394

（注）１.主な増減の内容は次のとおりであります。

増　加			百万円
	建物	仙台物流センター(営)　　　　一般倉庫棟　8,681.40㎡　他	1,222
		丸全九州運輸向け賃貸物件　　小倉新倉庫　２階建　8,451.12㎡	1,062
	構築物	仙台物流センター(営)　　　　構内アスファルト舗装	170
	機械装置	丸全九州運輸向け賃貸物件　　小倉新倉庫　荷物用エレベーター	58
		機工部重車両課　　　　　　　ラフテークレーン	33
	土地	鹿島支店　　　　　　　　　　指定可燃物倉庫用土地　13,741㎡	186
	建設仮勘定	鹿島支店　　　　　　　　　　指定可燃物倉庫建設工事　9,000㎡	274
	ソフトウェア	通関・保税部　他　　　　　　第６次NACCS更改に伴うシステム構築	92
減　少
	建物	仙台物流センター(営)　　　　一般倉庫棟圧縮額	237
	土地	仙台物流センター(営)　　　　一般倉庫用土地圧縮額	71

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86	17	1	102
賞与引当金	696	763	696	763

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。