第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,410	12,159
受取手形及び営業未収金	※２ 24,866	※２ 24,874
有価証券	7,600	6,599
貯蔵品	118	117
前払費用	608	974
その他	3,150	3,355
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	47,752	48,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,598	23,346
機械及び装置（純額）	1,960	2,215
車両（純額）	1,308	1,446
工具、器具及び備品（純額）	94	88
リース資産（純額）	698	666
土地	20,291	20,433
建設仮勘定	274	755
有形固定資産合計	48,227	48,953
無形固定資産
のれん	1,439	1,385
その他	1,047	1,014
無形固定資産合計	2,487	2,400
投資その他の資産
投資有価証券	22,695	22,371
長期貸付金	397	397
繰延税金資産	297	299
退職給付に係る資産	190	211
その他	5,574	5,613
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	29,141	28,879
固定資産合計	79,855	80,232
資産合計	127,608	128,312

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,758	11,453
短期借入金	14,645	9,556
1年内償還予定の社債	2,453	1,902
未払金	1,143	1,291
未払法人税等	1,383	625
未払消費税等	368	535
未払費用	1,970	3,686
賞与引当金	1,460	734
役員賞与引当金	4	2
その他	748	823
流動負債合計	35,936	30,611
固定負債
社債	400	400
長期借入金	5,150	10,071
繰延税金負債	3,235	2,937
役員退職慰労引当金	32	29
退職給付に係る負債	154	154
資産除去債務	702	702
その他	897	947
固定負債合計	10,574	15,242
負債合計	46,511	45,854
純資産の部
株主資本
資本金	9,154	9,254
資本剰余金	8,758	8,981
利益剰余金	56,923	57,949
自己株式	△889	△662
株主資本合計	73,946	75,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,190	7,009
為替換算調整勘定	△187	△228
退職給付に係る調整累計額	40	46
その他の包括利益累計額合計	7,044	6,827
非支配株主持分	106	106
純資産合計	81,096	82,457
負債純資産合計	127,608	128,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	27,261	28,518
営業原価	24,714	25,678
営業総利益	2,547	2,839
販売費及び一般管理費	993	1,014
営業利益	1,554	1,824
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	265	229
持分法による投資利益	65	31
その他	19	18
営業外収益合計	352	281
営業外費用
支払利息	45	43
シンジケートローン手数料	1	19
その他	4	5
営業外費用合計	50	68
経常利益	1,855	2,037
特別利益
固定資産売却益	31	29
補助金収入	－	14
特別利益合計	31	44
特別損失
固定資産除売却損	10	12
投資有価証券評価損	－	8
固定資産圧縮損	－	14
特別損失合計	10	34
税金等調整前四半期純利益	1,876	2,046
法人税、住民税及び事業税	590	614
法人税等調整額	12	△229
法人税等合計	603	384
四半期純利益	1,272	1,662
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,269	1,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,272	1,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	594	△179
為替換算調整勘定	△29	△41
退職給付に係る調整額	12	5
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△0
その他の包括利益合計	585	△216
四半期包括利益	1,857	1,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,855	1,442
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）	98,885,143株
今回の株式併合により減少する株式数	79,108,115株
株式併合後の発行済株式総数	19,777,028株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　40,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の197,000,000株から40,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日（予定）

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	70円95銭	86円25銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	61円40銭	84円62銭

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	57百万円	53百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	162百万円	118百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	781百万円	832百万円
のれんの償却額	52	53

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	546	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	6.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,000	3,563	26,563	698	27,261	－	27,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	113	113	△113	－
計	23,000	3,563	26,563	811	27,375	△113	27,261
セグメント利益	1,194	225	1,420	133	1,554	－	1,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△113百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,140	3,748	27,888	629	28,518	－	28,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	121	121	△121	－
計	24,140	3,748	27,888	751	28,640	△121	28,518
セグメント利益	1,452	247	1,699	124	1,824	－	1,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△121百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	14円19銭	17円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,269	1,658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,269	1,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,459	96,168
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	12円28銭	16円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△22	△8
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(△22)	(△8)
普通株式増加数（千株）	12,096	1,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。