第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,410	11,427
受取手形及び営業未収金	※２ 24,866	※２ 24,980
有価証券	7,600	7,799
貯蔵品	118	159
前払費用	608	841
その他	3,150	3,127
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	47,752	48,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,598	24,322
機械及び装置（純額）	1,960	2,227
車両（純額）	1,308	1,393
工具、器具及び備品（純額）	94	99
リース資産（純額）	698	636
土地	20,291	20,433
建設仮勘定	274	116
有形固定資産合計	48,227	49,229
無形固定資産
のれん	1,439	1,331
その他	1,047	1,042
無形固定資産合計	2,487	2,374
投資その他の資産
投資有価証券	22,695	23,832
長期貸付金	397	397
繰延税金資産	297	335
退職給付に係る資産	190	210
その他	5,574	5,655
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	29,141	30,415
固定資産合計	79,855	82,019
資産合計	127,608	130,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,758	11,394
短期借入金	14,645	9,355
1年内償還予定の社債	2,453	515
未払金	1,143	1,250
未払法人税等	1,383	1,256
未払消費税等	368	481
未払費用	1,970	2,014
賞与引当金	1,460	1,469
役員賞与引当金	4	3
災害損失引当金	－	25
その他	748	730
流動負債合計	35,936	28,496
固定負債
社債	400	400
長期借入金	5,150	10,370
繰延税金負債	3,235	3,417
役員退職慰労引当金	32	32
退職給付に係る負債	154	150
資産除去債務	702	710
その他	897	855
固定負債合計	10,574	15,937
負債合計	46,511	44,433
純資産の部
株主資本
資本金	9,154	9,891
資本剰余金	8,758	9,653
利益剰余金	56,923	59,085
自己株式	△889	△598
株主資本合計	73,946	78,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,190	7,942
為替換算調整勘定	△187	△217
退職給付に係る調整累計額	40	52
その他の包括利益累計額合計	7,044	7,777
非支配株主持分	106	111
純資産合計	81,096	85,920
負債純資産合計	127,608	130,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	54,322	56,840
営業原価	49,427	51,338
営業総利益	4,895	5,502
販売費及び一般管理費	※ 1,924	※ 1,990
営業利益	2,971	3,511
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	290	252
持分法による投資利益	125	75
雑収入	64	40
営業外収益合計	484	372
営業外費用
支払利息	90	81
雑支出	9	27
営業外費用合計	99	108
経常利益	3,356	3,775
特別利益
固定資産売却益	47	43
投資有価証券売却益	245	－
補助金収入	－	14
特別利益合計	293	58
特別損失
固定資産除売却損	32	36
投資有価証券評価損	－	8
固定資産圧縮損	－	14
災害による損失	－	59
特別損失合計	32	118
税金等調整前四半期純利益	3,616	3,714
法人税、住民税及び事業税	1,208	1,173
法人税等調整額	△11	△261
法人税等合計	1,196	912
四半期純利益	2,419	2,802
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,414	2,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,419	2,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	947	740
為替換算調整勘定	△24	△30
退職給付に係る調整額	26	11
持分法適用会社に対する持分相当額	15	11
その他の包括利益合計	965	733
四半期包括利益	3,385	3,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,379	3,527
非支配株主に係る四半期包括利益	5	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,616	3,714
減価償却費	1,592	1,716
のれん償却額	105	107
受取利息及び受取配当金	△294	△256
支払利息	90	81
持分法による投資損益（△は益）	△125	△75
固定資産除売却損益（△は益）	△14	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△245	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,032	△134
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18	△41
仕入債務の増減額（△は減少）	△45	△372
固定資産圧縮損	－	14
災害損失	－	59
未払消費税等の増減額（△は減少）	△98	123
補助金収入	－	△14
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△29	△203
その他	279	△52
小計	3,777	4,667
利息及び配当金の受取額	387	361
利息の支払額	△86	△104
法人税等の支払額	△1,181	△1,276
補助金の受取額	－	14
災害損失の支払額	－	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,896	3,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の売却による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△1,966	△2,474
有形固定資産の売却による収入	59	45
投資有価証券の取得による支出	△118	△21
投資有価証券の売却による収入	365	－
無形固定資産の取得による支出	△198	△28
定期預金の預入による支出	△300	－
貸付けによる支出	△0	△13
その他	△50	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,410	△2,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4	△5
長期借入れによる収入	400	5,741
長期借入金の返済による支出	△589	△5,804
配当金の支払額	△546	△632
その他	△178	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△919	△863
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△445	717
現金及び現金同等物の期首残高	19,996	20,710
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	35	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,585	※ 21,427

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	57百万円	54百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	162百万円	132百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	278百万円	298百万円
給料	643	655
賞与	128	128
外注人件費	85	77
退職給付費用	26	18
減価償却費	52	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	11,185百万円	11,427百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300	－
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	6,599	7,799
流動資産のその他に含まれる運用期間が ３ヶ月以内の信託受益権	2,099	2,200
現金及び現金同等物	19,585	21,427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	546	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	505	5.5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	6.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	611	6.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,771	7,114	52,886	1,436	54,322	－	54,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	240	240	△240	－
計	45,771	7,114	52,886	1,676	54,563	△240	54,322
セグメント利益	2,245	452	2,697	273	2,971	－	2,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△240百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,987	7,473	55,460	1,379	56,840	－	56,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	243	243	△243	－
計	47,987	7,473	55,460	1,623	57,084	△243	56,840
セグメント利益	2,741	505	3,246	264	3,511	－	3,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△243百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	134円67銭	143円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,414	2,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,414	2,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,927	19,476
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	117円76銭	137円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△19	△1
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(△19)	(△1)
普通株式増加数（千株）	2,405	892
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	101,969,879株
今回の株式併合により減少する株式数	81,575,904株
株式併合後の発行済株式総数	20,393,975株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　40,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の197,000,000株から40,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・611百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年12月10日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。