２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,764	6,489
受取手形	※５ 1,265	※５ 1,268
営業未収入金	※２ 19,425	※２ 21,048
有価証券	6,399	8,099
貯蔵品	98	125
前払費用	355	367
短期貸付金	※２ 1,027	※２ 994
未収入金	※２ 138	※２ 142
仮払金	※２ 19	※２ 59
立替金	※２ 692	※２ 646
信託受益権	2,200	1,700
流動資産合計	37,387	40,942
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※６ 19,121	※１,※６ 19,599
構築物	1,013	1,050
機械及び装置	※６ 1,658	※６ 1,732
車両	357	378
工具、器具及び備品	44	47
土地	※１,※６ 17,594	※１,※６ 17,743
リース資産	70	65
建設仮勘定	274	119
有形固定資産合計	40,136	40,737
無形固定資産
借地権	415	415
商標権	0	0
電話加入権	8	7
施設利用権	12	10
のれん	20	15
ソフトウエア	467	429
ソフトウエア仮勘定	74	84
無形固定資産合計	998	963
投資その他の資産
投資有価証券	18,208	15,984
関係会社株式	9,602	9,587
出資金	22	3
関係会社出資金	315	315
長期貸付金	※２ 486	※２ 686
長期前払費用	37	22
前払年金費用	115	119
差入保証金	1,300	1,331
有期年金保険	2,824	3,137
その他	148	175
貸倒引当金	△102	△131
投資その他の資産合計	32,957	31,231
固定資産合計	74,093	72,932
資産合計	111,480	113,874

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 10,412	※２ 11,019
短期借入金	7,917	7,917
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,028	※１ 693
1年内償還予定の社債	2,453	－
リース債務	26	30
未払金	※２ 511	※２ 625
未払費用	※２ 779	※２ 783
未払法人税等	1,020	1,156
未払消費税等	90	327
預り金	170	187
前受収益	60	64
賞与引当金	763	788
災害損失引当金	－	31
流動負債合計	30,233	23,625
固定負債
社債	400	400
長期借入金	※１ 4,615	※１ 9,963
リース債務	50	40
繰延税金負債	3,076	2,134
長期未払金	23	21
資産除去債務	521	535
その他	※２ 294	※２ 242
固定負債合計	8,982	13,339
負債合計	39,215	36,964
純資産の部
株主資本
資本金	9,154	10,117
資本剰余金
資本準備金	7,879	8,842
その他資本剰余金	874	1,033
資本剰余金合計	8,754	9,876
利益剰余金
利益準備金	1,658	1,658
その他利益剰余金
特定資産買換圧縮積立金	1,450	1,420
退職給与積立金	300	300
別途積立金	40,093	43,193
繰越利益剰余金	4,418	5,229
利益剰余金合計	47,920	51,801
自己株式	△295	△12
株主資本合計	65,534	71,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,731	5,127
評価・換算差額等合計	6,731	5,127
純資産合計	72,265	76,910
負債純資産合計	111,480	113,874

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益	※２ 87,096	※２ 92,502
営業原価	※２ 79,744	※２ 84,169
営業総利益	7,351	8,332
販売費及び一般管理費	※１ 2,168	※１ 2,377
営業利益	5,182	5,955
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 978	※２ 1,006
雑収入	※２ 134	※２ 143
営業外収益合計	1,112	1,150
営業外費用
支払利息	139	123
シンジケートローン手数料	2	21
雑損失	26	6
営業外費用合計	168	152
経常利益	6,126	6,953
特別利益
固定資産売却益	11	18
投資有価証券売却益	40	0
補助金収入	308	44
特別利益合計	361	63
特別損失
固定資産除売却損	50	60
減損損失	0	0
災害による損失	－	99
固定資産圧縮損	308	43
投資有価証券評価損	－	8
特別損失合計	359	212
税引前当期純利益	6,128	6,804
法人税、住民税及び事業税	1,820	1,985
法人税等調整額	△52	△305
法人税等合計	1,767	1,679
当期純利益	4,360	5,125

【営業原価明細表】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日   至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額 (百万円)	構成比 （％）	金額 (百万円)	構成比 （％）
人件費		7,475	9.4	7,603	9.0
傭車費		31,176	39.1	33,451	39.7
本船運賃		2,362	3.0	2,322	2.8
鉄道運賃・他店借費		1,049	1.3	959	1.1
作業費		31,862	40.0	33,572	39.9
燃料・油脂費		267	0.3	314	0.4
租税公課		497	0.6	516	0.6
その他		2,983	3.7	3,178	3.8
減価償却費		2,069	2.6	2,250	2.7
当期営業原価		79,744	100.0	84,169	100.0

（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額	前事業年度	当事業年度
	695百万円	716百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特定資産買換圧縮積立金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,117	7,842	3	7,846	1,658	1,483	300	36,993	4,177	44,612	△1,895	59,680
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩				－		△32			32	－		－
新株の発行 （新株予約権の行使）	37	37		37						－		74
剰余金の配当				－					△1,052	△1,052		△1,052
別途積立金の積立				－				3,100	△3,100	－		－
自己株式の処分			870	870						－	1,607	2,478
自己株式の取得				－						－	△6	△6
当期純利益				－					4,360	4,360		4,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－		－
当期変動額合計	37	37	870	907	－	△32	－	3,100	240	3,308	1,600	5,853
当期末残高	9,154	7,879	874	8,754	1,658	1,450	300	40,093	4,418	47,920	△295	65,534

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,758	5,758	65,439
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
新株の発行 （新株予約権の行使）		－	74
剰余金の配当		－	△1,052
別途積立金の積立		－	－
自己株式の処分		－	2,478
自己株式の取得		－	△6
当期純利益		－	4,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	972	972	972
当期変動額合計	972	972	6,826
当期末残高	6,731	6,731	72,265

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特定資産買換圧縮積立金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,154	7,879	874	8,754	1,658	1,450	300	40,093	4,418	47,920	△295	65,534
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩				－		△30			30	－		－
新株の発行 （新株予約権の行使）	963	963		963						－		1,926
剰余金の配当				－					△1,244	△1,244		△1,244
別途積立金の積立				－				3,100	△3,100	－		－
自己株式の処分			158	158						－	296	454
自己株式の取得				－						－	△13	△13
当期純利益				－					5,125	5,125		5,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－		－
当期変動額合計	963	963	158	1,121	－	△30	－	3,100	811	3,880	282	6,248
当期末残高	10,117	8,842	1,033	9,876	1,658	1,420	300	43,193	5,229	51,801	△12	71,782

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,731	6,731	72,265
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
新株の発行 （新株予約権の行使）		－	1,926
剰余金の配当		－	△1,244
別途積立金の積立		－	－
自己株式の処分		－	454
自己株式の取得		－	△13
当期純利益		－	5,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,603	△1,603	△1,603
当期変動額合計	△1,603	△1,603	4,644
当期末残高	5,127	5,127	76,910

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生事業年度の翌年度から費用処理することにしております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（４）災害損失引当金

災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた28百万円は、「シンジケートローン手数料」２百万円、「雑損失」26百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が363百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が363百万円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	325百万円	（　325百万円）	305百万円	（　305百万円）
土地	861	（　861　　　）	861	（　861　　　）
計	1,186	（1,186　　　）	1,166	（1,166　　　）

　上記に対する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	578百万円 1,975	（　578百万円） （1,975　　　）	543百万円 2,023	（　543百万円） （2,023　　　）
計	2,553	（2,553　　　）	2,567	（2,567　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	1,533百万円	1,565百万円
長期金銭債権	89	290
短期金銭債務	2,210	2,325
長期金銭債務	38	17

３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
昭和物流㈱	280百万円	昭和物流㈱	270百万円
丸十運輸倉庫㈱	170	丸十運輸倉庫㈱	170
武州運輸倉庫㈱	50	昭和アルミサービス㈱	50
昭和アルミサービス㈱	30	武州運輸倉庫㈱	40
ＳＡＳロジスティックス㈱	9	ＳＡＳロジスティックス㈱	8
丸全京葉物流㈱	5	丸全京葉物流㈱	－
丸全水戸運輸㈱	0	丸全水戸運輸㈱	－
計	546	計	538

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	57百万円	46百万円

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、各事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	148百万円	121百万円

※６　国庫補助金等による圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物 機械装置	397百万円 60	426百万円 60
土地	109	123

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	354百万円	380百万円
給料及び手当	486	566
賞与	171	182
退職給付費用	28	22
法定福利厚生費	162	176
通信費	16	15
減価償却費	69	72
リース料	11	12
租税公課	247	276
その他	621	673
計	2,168	2,377

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,727百万円	2,968百万円
仕入高	16,839	17,281
営業取引以外の取引による取引高	587	579

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,739百万円、関連会社株式862百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,724百万円、関連会社株式862百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	233百万円		241百万円
資産除去債務	159		163
事業税	72		84
役員退職慰労引当金損金否認	19		7
投資有価証券評価損	57		64
関係会社貸付金評価損	27		41
その他	102		215
繰延税金資産小計	672		818
評価性引当額	△119		△17
繰延税金資産合計	553		800
繰延税金負債
前払年金費用	△35		△36
固定資産買換圧縮積立金	△639		△626
その他有価証券評価差額金	△2,898		△2,220
資産除去債務に対応する除去費用	△55		△52
繰延税金負債合計	△3,629		△2,935
繰延税金負債の純額	△3,076		△2,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.9
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の増減	0.1		△3.9
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		24.7

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、令和元年６月21日付で、持分法適用関連会社である国際埠頭（株）の株式を追加取得し、連結子会社とすることに致しました。

なお、詳細につきましては連結財務諸表注記事項「重要な後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	53,631	1,803	157	1,290	55,277	35,677
構築物	4,935	161	10	123	5,085	4,035
機械及び装置	9,992	455	15	380	10,433	8,701
車両	3,868	317	414	295	3,772	3,393
工具、器具及び備品	490	18	9	16	500	452
土地	17,594	163	14	－	17,743	－
リース資産	344	22	－	27	367	301
建設仮勘定	274	119	274	－	119	－
有形固定資産計	91,133	3,061	895	2,132	93,299	52,562
無形固定資産
借地権	415	－	－	－	415	－
商標権	1	－	0	0	1	0
電話加入権	8	－	0 (0)	－	7	－
施設利用権	41	0	－	2	42	31
のれん	22	－	－	4	22	6
ソフトウェア	829	133	147	171	815	386
ソフトウェア仮勘定	74	53	43	－	84	－
無形固定資産計	1,393	187	191 (0)	179	1,389	425

注．主な増減の内容は次のとおりであります。

１．　増　加			百万円
	建物	鹿島支店　平井倉庫(連)　　　　一般倉庫棟　9,000㎡	1,127
	構築物	鹿島支店　平井倉庫(連)　　　　構内アスファルト舗装	133
	機械装置	鹿島支店　埠頭(営)　　　　　　ホイールローダー	128
		油圧シャベル	94
	土地	中部支店　衣浦(営)　　　　　　中古倉庫購入　7,460㎡	159
	建設仮勘定	関西支店　豊中倉庫(営)　　　　事務所・トラック上屋棟新築工事	115
２．　減　少
		―

３．　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	102	28	－	131
賞与引当金	763	788	763	788
災害損失引当金	－	66	35	31

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。