第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,410

11,459

受取手形及び営業未収金

※2 24,866

※2 26,333

有価証券

7,600

6,599

貯蔵品

118

162

前払費用

608

764

その他

3,150

3,370

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

47,752

48,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,598

24,018

機械及び装置(純額)

1,960

2,193

車両(純額)

1,308

1,276

工具、器具及び備品(純額)

94

98

リース資産(純額)

698

581

土地

20,291

20,436

建設仮勘定

274

113

有形固定資産合計

48,227

48,718

無形固定資産

 

 

のれん

1,439

1,278

その他

1,047

1,028

無形固定資産合計

2,487

2,306

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,695

19,893

長期貸付金

397

397

繰延税金資産

297

324

退職給付に係る資産

190

218

その他

5,574

5,807

貸倒引当金

14

14

投資その他の資産合計

29,141

26,628

固定資産合計

79,855

77,653

資産合計

127,608

126,340

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

11,758

11,639

短期借入金

14,645

9,204

1年内償還予定の社債

2,453

94

未払金

1,143

1,027

未払法人税等

1,383

728

未払消費税等

368

595

未払費用

1,970

2,131

賞与引当金

1,460

750

役員賞与引当金

4

1

災害損失引当金

29

その他

748

1,011

流動負債合計

35,936

27,215

固定負債

 

 

社債

400

400

長期借入金

5,150

10,329

繰延税金負債

3,235

2,188

役員退職慰労引当金

32

35

退職給付に係る負債

154

153

資産除去債務

702

716

その他

897

763

固定負債合計

10,574

14,585

負債合計

46,511

41,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,154

10,101

資本剰余金

8,758

9,864

利益剰余金

56,923

60,110

自己株式

889

603

株主資本合計

73,946

79,473

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,190

5,103

為替換算調整勘定

187

208

退職給付に係る調整累計額

40

58

その他の包括利益累計額合計

7,044

4,953

非支配株主持分

106

112

純資産合計

81,096

84,539

負債純資産合計

127,608

126,340

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

営業収益

82,628

87,340

営業原価

75,183

78,685

営業総利益

7,445

8,654

販売費及び一般管理費

2,883

3,015

営業利益

4,561

5,639

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

420

400

持分法による投資利益

197

187

雑収入

98

74

営業外収益合計

722

668

営業外費用

 

 

支払利息

135

120

雑支出

18

30

営業外費用合計

153

150

経常利益

5,130

6,156

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

48

投資有価証券売却益

245

補助金収入

308

14

特別利益合計

617

62

特別損失

 

 

固定資産除売却損

41

51

投資有価証券評価損

8

固定資産圧縮損

308

14

災害による損失

95

特別損失合計

350

169

税金等調整前四半期純利益

5,397

6,050

法人税、住民税及び事業税

1,712

1,845

法人税等調整額

81

237

法人税等合計

1,794

1,608

四半期純利益

3,603

4,442

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,594

4,431

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

3,603

4,442

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,421

2,075

為替換算調整勘定

9

21

退職給付に係る調整額

39

17

持分法適用会社に対する持分相当額

32

11

その他の包括利益合計

2,484

2,090

四半期包括利益

6,088

2,351

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,078

2,340

非支配株主に係る四半期包括利益

9

10

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

57百万円

56百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

162百万円

123百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

2,447百万円

2,626百万円

のれんの償却額

158

161

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

546

6.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

505

5.5

平成29年9月30日

平成29年12月11日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計

   期間の末日後となるもの

         該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

632

6.5

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

平成30年11月9日

取締役会

普通株式

611

6.0

平成30年9月30日

平成30年12月10日

利益剰余金

(注)平成30年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計

   期間の末日後となるもの

         該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,468

10,923

80,391

2,236

82,628

82,628

セグメント間の内部売上

高又は振替高

371

371

371

69,468

10,923

80,391

2,608

83,000

371

82,628

セグメント利益

3,454

674

4,128

432

4,561

4,561

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

2.調整額△371百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,921

11,359

85,281

2,059

87,340

87,340

セグメント間の内部売上

高又は振替高

375

375

375

73,921

11,359

85,281

2,434

87,716

375

87,340

セグメント利益

4,470

759

5,230

409

5,639

5,639

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

2.調整額△375百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

199円22銭

224円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,594

4,431

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,594

4,431

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,041

19,723

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

175円85銭

217円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△17

△0

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(△17)

(△0)

普通株式増加数(千株)

2,298

634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、平成30年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

 

2【その他】

平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・611百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年12月10日

(注)1.平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.「1株当たりの金額」については、基準日が平成30年9月30日であるため、平成30年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。