第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,196	10,129
受取手形及び営業未収金	※２ 26,630	※２ 26,888
有価証券	8,999	10,599
貯蔵品	143	213
前払費用	613	1,067
その他	2,617	2,712
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	52,199	51,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,880	27,164
機械及び装置（純額）	2,088	3,706
車両（純額）	1,221	1,210
工具、器具及び備品（純額）	101	157
リース資産（純額）	546	523
土地	20,440	28,207
建設仮勘定	127	335
その他	－	0
有形固定資産合計	48,406	61,305
無形固定資産
のれん	1,224	2,911
その他	1,016	985
無形固定資産合計	2,241	3,896
投資その他の資産
投資有価証券	20,466	16,536
長期貸付金	399	398
繰延税金資産	383	445
退職給付に係る資産	106	116
その他	6,006	6,043
貸倒引当金	△42	△40
投資その他の資産合計	27,320	23,498
固定資産合計	77,967	88,700
資産合計	130,167	140,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,314	11,832
短期借入金	9,207	9,462
未払金	978	914
未払法人税等	1,539	618
未払消費税等	687	601
未払費用	1,996	3,823
賞与引当金	1,524	780
役員賞与引当金	2	1
災害損失引当金	31	12
その他	734	1,131
流動負債合計	29,016	29,179
固定負債
社債	400	400
長期借入金	10,432	15,258
繰延税金負債	2,279	3,531
役員退職慰労引当金	38	76
退職給付に係る負債	153	454
資産除去債務	717	747
その他	740	719
固定負債合計	14,762	21,188
負債合計	43,779	50,368
純資産の部
株主資本
資本金	10,117	10,117
資本剰余金	9,879	9,879
利益剰余金	61,616	64,419
自己株式	△606	△625
株主資本合計	81,006	83,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,514	4,668
為替換算調整勘定	△230	△219
退職給付に係る調整累計額	△17	△15
その他の包括利益累計額合計	5,265	4,433
非支配株主持分	116	1,716
純資産合計	86,388	89,940
負債純資産合計	130,167	140,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	28,518	30,444
営業原価	25,678	27,197
営業総利益	2,839	3,247
販売費及び一般管理費	1,014	1,269
営業利益	1,824	1,978
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	229	249
持分法による投資利益	31	8
その他	18	90
営業外収益合計	281	350
営業外費用
支払利息	43	37
訴訟和解金	-	58
その他	25	43
営業外費用合計	68	140
経常利益	2,037	2,187
特別利益
固定資産売却益	29	12
補助金収入	14	-
段階取得に係る差益	-	2,108
特別利益合計	44	2,120
特別損失
固定資産除売却損	12	17
投資有価証券評価損	8	-
固定資産圧縮損	14	-
特別損失合計	34	17
税金等調整前四半期純利益	2,046	4,291
法人税、住民税及び事業税	614	721
法人税等調整額	△229	40
法人税等合計	384	762
四半期純利益	1,662	3,528
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,658	3,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,662	3,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△179	△853
為替換算調整勘定	△41	11
退職給付に係る調整額	5	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	5
その他の包括利益合計	△216	△833
四半期包括利益	1,445	2,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,442	2,691
非支配株主に係る四半期包括利益	3	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	46百万円	33百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	133百万円	184百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	832百万円	982百万円
のれんの償却額	53	145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	6.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	721	35.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,140	3,748	27,888	629	28,518	－	28,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	121	121	△121	－
計	24,140	3,748	27,888	751	28,640	△121	28,518
セグメント利益	1,452	247	1,699	124	1,824	－	1,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△121百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,987	3,682	29,669	775	30,444	－	30,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	131	131	△131	－
計	25,987	3,682	29,669	906	30,576	△131	30,444
セグメント利益	1,591	230	1,821	156	1,978	－	1,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会社の株式を追加取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2019年6月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭株式会社は当社の連結子会社に該当することになりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称　　　国際埠頭株式会社

事業内容　港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業他

規模（2019年3月期）

　資本金　　　1,800百万円

　売上高　　　4,377百万円

　経常利益　　　792百万円

②企業結合を行なった主な理由

当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業競争力の強化、企業基盤の強化に取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクターミナル事業をグループ会社にて運営し、物流サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭株式会社を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠頭株式会社の株式を追加取得することといたしました。

③企業結合日

2019年6月21日（株式取得日）

2019年4月1日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	35.52	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	50.10	％
取得後の議決権比率	85.62	％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合の直前に所有していた普通株式の 企業結合日における時価	4,713	百万円
追加取得の対価　　　　　　　現金	6,647	百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,360百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　2,108百万円

（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 48 百万円

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	320百万円
固定資産	13,560百万円
資産合計	13,880百万円
流動負債 固定負債	705百万円 2,002百万円
負債合計	2,708百万円

（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額	1,831百万円
②発生原因	期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間	５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	86円25銭	173円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,658	3,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,658	3,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,233	20,258
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	84円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△8	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(△8)	(－)
普通株式増加数（千株）	270	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の金額は当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。