第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
（注）平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決しております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって発行可能株式総数は157,000,000株減少し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （平成31年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和元年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
|
|
計 |
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|
－ |
－ |
（注）１．平成30年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を行うとともに、同日付で単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。これにより、発行済株式数は、81,575,904株減少しております。
２．転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、株式併合前の平成30年４月１日から平成30年９月30日までの間に3,568,997株、株式併合後の平成30年10月１日から平成31年３月31日までの間に、218,869株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債は平成31年３月29日をもって満期償還しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
|
|
第４四半期会計期間 （平成31年１月１日から 平成31年３月31日まで） |
第117期 （平成30年４月１日から 平成31年３月31日まで） |
|
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
31 |
2,381 |
|
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
15,010 |
1,153,006 |
|
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
2,065 |
2,065 |
|
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
― |
― |
|
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
― |
4,937 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
― |
2,390,774 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
― |
2,065 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 |
― |
― |
（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数および累計の平均行使価額等は、株式併合後の株式数
および金額で記載しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
平成30年４月１日～ 平成30年９月30日(注１) |
3,568,997 |
101,969,879 |
737 |
9,891 |
737 |
8,616 |
|
平成30年10月１日(注２) |
△81,575,904 |
20,393,975 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
平成30年10月１日～ 平成31年３月31日(注１) |
218,869 |
20,612,844 |
226 |
10,117 |
226 |
8,842 |
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
２．平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成30年10年１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
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平成31年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 (単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注） 自己株式4,659株は、「個人その他」に46単元および「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。なお、自己株式4,659株は平成31年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
（６）【大株主の状況】
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|
|
平成31年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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平成31年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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|
－ |
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議決権制限株式(その他) |
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|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
|
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
|||
|
普通株式 |
|
|||
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
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|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
②【自己株式等】
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平成31年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式）
|
横浜市中区南仲通 二丁目15番地 |
|
|
|
|
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（相互保有株式）
|
横浜市中区豊浦町 ３番地 |
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|
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計 |
－ |
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（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成30年11月９日）での決議状況 （取得期間 平成30年11月９日～平成30年11月９日） |
555 |
1,728,538 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
555 |
1,728,538 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）１.平成30年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買い取りを行ったものです。
２.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
12,415 |
12,008,718 |
|
当期間における取得自己株式 |
160 |
490,320 |
（注）１.平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式12,415株の内訳は、株式併合前10,158株、株式併合後2,257株であります。
２.当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （転換社債型新株予約権付社債の権利行使） |
1,101,689 |
455,000,000 |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合による減少） |
7,389 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
4,659 |
－ |
4,819 |
－ |
（注）１．平成30年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）1,101,689株の内訳は、株式併合前1,101,689株であります。
２．当期間における処理自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業をめざしてまいります。
この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして配当額１株あたり年41円(中間配当金６円、期末配当金35円）といたします。
なお、当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。したがって、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額35円を加えた年間配当額は１株当たり65円となります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組むことが重要な経営課題であると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し取締役の業務執行を監査しております。経営の適法性と透明性の向上をはかるため、監査役制度の強化にもつとめており、監査役は社外監査役２名を含む３名体制を敷いております。
取締役会については、代表取締役社長を議長とし、その他の取締役17名のメンバーで構成しております。取締役会の運営については、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整えており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役も３名選任し、業務執行の厳正な監督につとめております。取締役会の他に常務会を設けて毎週１回開催し、取締役会の決議事項やその他重要案件に対する充分な審議を行っております。
内部統制システムにつきましては、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室等の組織を設置し、経営の健全性を確保するための整備を行なっております。
このような企業統治の体制を採用する理由として、監査役制度の強化により、経営の妥当性、適法性に対する監視機能を高めるとともに、客観性と中立性の確保できている現状におきまして、本体制が当社にとりまして最もコーポレート・ガバナンスの強化をはかることができるものと考えております。
当社の機関及び内部統制システムの体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンスを統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会では、社員の行動規範を定め、周知徹底させるとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、コンプライアンス体制の維持と管理につとめることとします。
当社のリスク管理体制は、リスク管理を統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するリスク管理委員会を設置し、本委員会が定めたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用を行うこととします。各部門長は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、かつ、定期的にリスク管理の状況について本委員会に報告を行うこととします。
子会社の業務の適正を確保するための体制は、子会社を管理する部署として関連事業部を置くとともに関係会社管理規定を制定し、子会社の取締役、監査役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築しています。コンプライアンス体制については、当社のコンプライアンス規程に基づき、子会社ごとにコンプライアンス体制を構築しております。リスク管理体制については、当社のリスク管理規程に基づき、子会社ごとにリスク管理体制を構築しております。また、当社の代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を置き、子会社における内部管理体制の適切性、有効性についても検証しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。それにより、社外取締役ならびに社外監査役は、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は22名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議決は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ）中間の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
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専務取締役 （代表取締役） 営業本部長 |
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||||||||||||||||||
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常務取締役 海外事業本部長 海外事業推進部長 |
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||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常務取締役 営業本部副本部長 |
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||||||||||||||
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取締役 内部監査室長 |
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||||||||||||||
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取締役 関西支店長 |
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||||||||||||||
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取締役 機工部長 |
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||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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||||||||||||||||
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||||||||||||||||
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監査役 （常勤） |
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||||||||||||||||
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監査役 (常勤） |
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||||||||||||||||
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|
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||||||||||||||||
|
計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である内藤彰信氏は、三菱商事株式会社の幹部社員および国際埠頭株式会社代表取締役社長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。
なお、東京証券取引所の規定に定める独立役員です。
社外取締役である梅若和子氏は、飛騨川温泉土地株式会社の代表取締役として長年経営に携わりその豊富な経験と知識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営に反映させ、今後さらに推進すべく女性の活躍に貢献し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の規定に定める独立役員です。
社外取締役である佐藤昭雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動により深い専門知識を有しており、当社の社外監査役として取締役会、監査役会で財務の健全性や正確性の観点から貢献していただいた実績を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の規定に定める独立役員です。
社外監査役である澁谷康弘氏は、当社のメインバンクである株式会社横浜銀行の出身者ではありますが、同行を平成28年６月に退任するまで取締役を経験され、独立した立場で金融機関の経営経験を活かした監査を行うことができ、常勤監査役としての役割を十分果たすことができます。
社外監査役である竹内伸行氏は、東京応化工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社は同社との間に特別な関係はなく、監査役としての独立性は維持されており、金融機関での経営経験を有しており、それを活かした監査を行うことができます。
社外取締役である内藤彰信、梅若和子、佐藤昭雄の３氏と、社外監査役である澁谷康弘および竹内伸行の両氏と、当社の関係において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役の内藤彰信、梅若和子、佐藤昭雄の３氏は、東京証券取引所の独立基準等を参考に選任いたしております。
なお、取締役内藤彰信氏の出身先である、三菱商事株式会社、国際埠頭株式会社との取引が存在しますが、その金額は軽微であり、同社から受注している当社の業務は同業他社でも対応が可能であります。また、社外監査役の澁谷康弘氏の出身先である株式会社横浜銀行は当社のメインバンクではありますが、資金繰りには問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。社外監査役である竹内伸行氏におきましても、出身先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、当社は株主名簿管理人に関する業務を委託しておりますが、その他特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査室との関係は、監査役は当社の会計監査人から定期的に会計監査内容について報告を受けると共に、意見交換を行い連携をはかっております。また内部監査室が各部署に対して実施している内部監査の全ての結果について、「内部監査報告書」による報告を受け、必要に応じて内部監査室長及び同室スタッフに説明を求めており、適切な意思の疎通と効果的な監査業務を遂行するための連携をはかっております。
また、内部統制部門（事務局）である総務部からも定期的または必要の都度、内部統制に関する報告を受けると共に、情報の交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名および非常勤監査役１名で構成される３名体制を敷いております。その３名のうち、２名が社外監査役であります。
監査役監査は、期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従い監査を実施しております。
各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営トップならびに経営の中枢部門長等との定期的な意見交換や、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施し、その結果を監査役会および取締役会に報告しております。
内部監査室、監査役、会計監査人とは定期的または必要の都度、会合を行い、相互連携の充実をはかっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室（３名）を設置し、会計監査及び業務監査を実施しております。
内部統制部門（事務局）である総務部は、内部監査室、監査役、会計監査人と定期的または必要の都度、内部統制に関する協議を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人（平成19年７月より）が監査を実施しております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 聡 （２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 陽子（１年）
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 20名
監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、長年に渡り、当社の会計処理、業務に精通している事、
又、毎年の監査計画の達成状況等の評価を踏まえた上で、選定しております。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査役会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき「監査法人の評価調書」を策定し、これをもとに会計監査人の期間中の監査状況について調査、検証を行い、実施しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（円） |
非監査業務に基づく 報酬（円） |
監査証明業務に基づく報酬（円） |
非監査業務に基づく 報酬（円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から説明を受けた当該事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断したことによるものです。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が、役員報酬規定に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の代表取締役と協議の上、報酬額を決定しております。今後は、経営陣の報酬が、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように、検討してまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬額の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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合 計 |
380 |
380 |
－ |
－ |
22 |
・取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
・取締役ならびに監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第105回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度を廃止するとともに、役員賞与相当分もそれぞれ報酬額に組込み「取締役は年額350百万円以内」「監査役は年額36百万円以内」と決議を頂いております。
・平成19年６月28日開催の第105回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
・取締役３名 23 百万円
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、今後の営業戦略上での取引関係の維持強化等を勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち事業戦略、取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行います。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
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保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
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保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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当事業年度 |
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保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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取引関係の維持および強化を目的に、取引にかかる当社利益等を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）1.（ ）で記載している会社は、当社株式を同会社のグループ会社が保有しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引情報等の守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の検証については、個々の銘柄において取締役会にて保有の意義を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。