第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や当社と監査契約を締結している監査法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,410	13,196
受取手形及び営業未収金	※５ 24,866	※５ 26,630
有価証券	7,600	8,999
貯蔵品	118	143
前払費用	608	613
その他	3,150	2,617
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	47,752	52,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※６ 70,267	※１,※６ 71,459
減価償却累計額	△46,668	△47,579
建物及び構築物（純額）	23,598	23,880
機械及び装置	※１,※６ 11,095	※１,※６ 11,607
減価償却累計額	△9,135	△9,519
機械及び装置（純額）	1,960	2,088
車両	9,977	10,009
減価償却累計額	△8,669	△8,788
車両（純額）	1,308	1,221
工具、器具及び備品	773	784
減価償却累計額	△678	△683
工具、器具及び備品（純額）	94	101
土地	※１,※６ 20,291	※１,※６ 20,440
リース資産	1,803	1,574
減価償却累計額	△1,104	△1,027
リース資産（純額）	698	546
建設仮勘定	274	127
有形固定資産合計	48,227	48,406
無形固定資産
のれん	1,439	1,224
その他	1,047	1,016
無形固定資産合計	2,487	2,241
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 22,695	※２ 20,466
長期貸付金	397	399
繰延税金資産	297	383
退職給付に係る資産	190	106
その他	※２ 5,574	※２ 6,006
貸倒引当金	△14	△42
投資その他の資産合計	29,141	27,320
固定資産合計	79,855	77,967
資産合計	127,608	130,167

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,758	12,314
短期借入金	※１ 14,645	※１ 9,207
1年内償還予定の社債	2,453	－
未払金	1,143	978
未払法人税等	1,383	1,539
未払消費税等	368	687
未払費用	1,970	1,996
賞与引当金	1,460	1,524
役員賞与引当金	4	2
災害損失引当金	－	31
その他	748	734
流動負債合計	35,936	29,016
固定負債
社債	400	400
長期借入金	※１ 5,150	※１ 10,432
繰延税金負債	3,235	2,279
役員退職慰労引当金	32	38
退職給付に係る負債	154	153
資産除去債務	702	717
その他	897	740
固定負債合計	10,574	14,762
負債合計	46,511	43,779
純資産の部
株主資本
資本金	9,154	10,117
資本剰余金	8,758	9,879
利益剰余金	56,923	61,616
自己株式	△889	△606
株主資本合計	73,946	81,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,190	5,514
為替換算調整勘定	△187	△230
退職給付に係る調整累計額	40	△17
その他の包括利益累計額合計	7,044	5,265
非支配株主持分	106	116
純資産合計	81,096	86,388
負債純資産合計	127,608	130,167

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益	110,685	116,967
営業原価	※１ 100,723	※１ 105,460
営業総利益	9,961	11,507
販売費及び一般管理費
役員報酬	575	600
給料及び手当	1,257	1,305
賞与	260	267
役員賞与引当金繰入額	2	3
退職給付費用	47	37
役員退職慰労引当金繰入額	8	11
租税公課	318	343
減価償却費	105	101
貸倒引当金繰入額	1	28
その他	1,292	1,306
販売費及び一般管理費合計	3,870	4,004
営業利益	6,091	7,502
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	465	571
持分法による投資利益	233	201
雑収入	198	213
営業外収益合計	918	1,005
営業外費用
支払利息	179	157
シンジケートローン手数料	2	21
雑支出	42	12
営業外費用合計	224	191
経常利益	6,786	8,315
特別利益
固定資産売却益	※２ 86	※２ 59
投資有価証券売却益	245	0
補助金収入	308	44
特別利益合計	640	104
特別損失
固定資産除売却損	※３ 52	※３ 61
減損損失	0	0
災害による損失	-	116
固定資産圧縮損	308	43
投資有価証券評価損	-	8
特別損失合計	361	231
税金等調整前当期純利益	7,065	8,189
法人税、住民税及び事業税	2,346	2,585
法人税等調整額	6	△347
法人税等合計	2,353	2,237
当期純利益	4,712	5,952
非支配株主に帰属する当期純利益	13	14
親会社株主に帰属する当期純利益	4,699	5,937

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	4,712	5,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,065	△1,672
為替換算調整勘定	4	△43
退職給付に係る調整額	83	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△3
その他の包括利益合計	※ 1,172	※ △1,778
包括利益	5,884	4,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,871	4,158
非支配株主に係る包括利益	13	14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,117	7,850	53,258	△2,489	67,736
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	37	37			74
剰余金の配当			△1,052		△1,052
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,699		4,699
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		870		1,607	2,478
連結範囲の変動			17		17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	37	907	3,664	1,600	6,209
当期末残高	9,154	8,758	56,923	△889	73,946

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,106	△191	△42	5,872	96	73,705
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				－		74
剰余金の配当				－		△1,052
親会社株主に帰属する 当期純利益				－		4,699
自己株式の取得				－		△6
自己株式の処分				－		2,478
連結範囲の変動				－		17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,084	4	83	1,172	9	1,181
当期変動額合計	1,084	4	83	1,172	9	7,391
当期末残高	7,190	△187	40	7,044	106	81,096

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,154	8,758	56,923	△889	73,946
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	963	963			1,926
剰余金の配当			△1,244		△1,244
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,937		5,937
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		158		296	454
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	963	1,121	4,692	282	7,060
当期末残高	10,117	9,879	61,616	△606	81,006

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,190	△187	40	7,044	106	81,096
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				－		1,926
剰余金の配当				－		△1,244
親会社株主に帰属する 当期純利益				－		5,937
自己株式の取得				－		△13
自己株式の処分				－		454
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,676	△43	△58	△1,778	9	△1,768
当期変動額合計	△1,676	△43	△58	△1,778	9	5,291
当期末残高	5,514	△230	△17	5,265	116	86,388

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,065	8,189
減価償却費	3,344	3,557
のれん償却額	212	214
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	78	64
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△36	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△1
受取利息及び受取配当金	△487	△590
支払利息	179	157
持分法による投資損益（△は益）	△233	△201
固定資産除売却損益（△は益）	△33	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△245	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8
売上債権の増減額（△は増加）	△2,130	△1,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	873	581
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69	323
固定資産圧縮損	308	43
災害損失	－	116
補助金収入	△308	△44
その他	609	86
小計	9,134	10,649
利息及び配当金の受取額	577	695
利息の支払額	△176	△163
法人税等の支払額	△2,252	△2,435
補助金の受取額	308	44
災害損失の支払額	－	△85
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,592	8,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△500	－
有価証券の売却による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△3,464	△3,736
有形固定資産の売却による収入	148	182
投資有価証券の取得による支出	△584	△59
投資有価証券の売却による収入	365	21
無形固定資産の取得による支出	△381	△127
定期預金の預入による支出	△300	－
定期預金の払戻による収入	300	－
子会社株式の取得による支出	△1	△0
短期貸付金の回収による収入	15	15
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他投資の増加による支出	△439	△504
その他投資の減少による収入	527	124
貸付けによる支出	△18	△25
その他	△39	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,373	△3,680

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△732	△36
長期借入れによる収入	667	6,152
長期借入金の返済による支出	△1,046	△6,271
社債の償還による支出	△15	△72
配当金の支払額	△1,052	△1,244
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
その他	△358	△337
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,541	△1,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	679	3,186
現金及び現金同等物の期首残高	19,996	20,710
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	35	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,710	※１ 23,896

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数 　　　　　　25社

連結子会社の名称

丸十運輸倉庫㈱

丸全水戸運輸㈱

丸全北海道運輸㈱

マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド

丸全京浜物流㈱

丸全中部物流㈱

丸全関西物流㈱

丸全鹿島物流㈱

昭和物流㈱

昭和アルミサービス㈱

ＳＡＳロジスティックス㈱

㈱スマイルライン

丸全京葉物流㈱

丸全港運㈱

丸全流通サービス㈱

丸全茨城流通㈱

丸全九州運輸㈱

武州運輸倉庫㈱

丸全関西流通㈱

丸全中部流通㈱

丸全トランスパック㈱

鹿島タンクターミナル㈱

丸全電産ロジステック㈱

丸全電産儲運（平湖）有限公司

ベトナム丸全電産ロジステック会社

(２)主要な非連結子会社の名称等

鹿島バルクターミナル㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数 　　　2社

持分法適用の関連会社の名称

国際埠頭㈱

丸全商事㈱

(２)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

徐州丸全外運有限公司

鹿島バルクターミナル㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。

当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～65年

機械及び装置　　　　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ)災害損失引当金

災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）連結子会社における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた44百万円は「シンジケートローン手数料」２百万円、「雑支出」42百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が657百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が219百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が438百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が438百万円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置	1,232百万円 174	（1,232百万円） （　174　　　）	1,326百万円 153	（1,326百万円） （　153　　　）
土地	1,525	（1,525　　　）	1,525	（1,525　　　）
計	2,932	（2,932　　　）	3,005	（3,005　　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	741百万円	（　741百万円）	720百万円	（　720百万円）
長期借入金	2,510	（2,510　　　）	2,382	（2,382　　　）
計	3,251	（3,251　　　）	3,102	（3,102　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業、道路交通事業財団抵当権及び工場財団抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,625百万円	3,705百万円
その他（出資金）	315	315

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	57百万円	46百万円

４　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は同２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額	60百万円	40百万円
借入実行残高	50	40
差引額	10	－

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、各連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	162百万円	133百万円

※６　国庫補助金等による圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置 土地	397百万円 60 109	426百万円 60 123

（連結損益計算書関係）

※１　営業原価に含まれている引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,347百万円	1,405百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
機械及び装置	1百万円	0百万円
車両	85	58
その他	0	－
計	86	59

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	5百万円
機械及び装置	3	1
車両	1	1
工具、器具及び備品	1	0
撤去費	31	53
その他	0	0
計	52	61

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,535百万円	△2,341百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	1,535	△2,342
税効果額	469	△669
その他有価証券評価差額金	1,065	△1,672
為替換算調整勘定：
当期発生額	4	△43
為替換算調整勘定	4	△43
退職給付に係る調整額：
当期発生額	43	△119
組替調整額	76	34
税効果調整前	120	△84
税効果額	37	△25
退職給付に係る調整額	83	△58
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	18	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△3
その他の包括利益合計	1,172	△1,778

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	98,221	179	－	98,400
合計	98,221	179	－	98,400
自己株式
普通株式（注）２．３．	8,760	13	5,999	2,774
合計	8,760	13	5,999	2,774

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加179千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り13千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少5,999千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	546	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	505	5.5	平成29年９月30日	平成29年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	利益剰余金	6.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	98,400	3,787	81,575	20,612
合計	98,400	3,787	81,575	20,612
自己株式
普通株式（注）２．３．	2,774	13	2,448	339
合計	2,774	13	2,448	339

（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

普通株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加3,787千株であります。

普通株式の株式数の減少は、株式併合に伴う減少81,575千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り12千株、株式併合に伴う単元未満株式の買取り１千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少1,101千株、株式併合に伴う普通株式の減少1,346千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	6.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	611	6.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日

(注)平成30年11月９日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10

月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	721	利益剰余金	35.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	11,410	百万円	13,196	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	7,099		8,999
流動資産のその他に含まれる運用期間が３ヶ月以内の 信託受益権	2,200		1,700
現金及び現金同等物	20,710		23,896

２　重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	37百万円	963百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	37	963
新株予約権の行使による自己株式処分差益	870	158
新株予約権の行使による自己株式の減少額	1,607	296
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	2,552	2,380

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における車両設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	692	1,291
１年超	3,353	3,892
合計	4,045	5,184

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	28	26
１年超	445	431
合計	473	457

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に１度、残高確認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に１度、グループ全体では半期に１度、回収会議を開催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が月次に資金繰計画および資金繰実績を親会社に報告することによって管理しております。また、連結子会社の大半は親会社と極度貸付契約を締結しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※) （百万円）	時価 (※) （百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	11,410	11,410	－
（2）受取手形及び営業未収金	24,866	24,866	－
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	25,297	25,297	－
（4）支払手形及び営業未払金	(11,758)	(11,758)	－
（5）短期借入金	(8,347)	(8,347)	－
（6）社債	(2,853)	(3,435)	△581
（7）長期借入金	(11,449)	(11,528)	△78

（※）負債に計上されるものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※) （百万円）	時価 (※) （百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	13,196	13,196	－
（2）受取手形及び営業未収金	26,630	26,630	－
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	24,392	24,392	－
（4）支払手形及び営業未払金	(12,314)	(12,314)	－
（5）短期借入金	(8,337)	(8,337)	－
（6）社債	(400)	(398)	1
（7）長期借入金	(11,302)	(11,380)	△77

（※）負債に計上されるものについては、（　）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金等の短期のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格にないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金870百万円が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	4,999	5,073

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,340	－	－	－
受取手形及び営業未収金	24,866	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	7,600	－	－	－
合計	43,806	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,136	－	－	－
受取手形及び営業未収金	26,630	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	8,999	－	－	－
合計	48,767	－	－	－

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,347	－	－	－	－	－
社債	2,453	－	－	400	－	－
長期借入金	6,298	870	3,125	434	321	399
リース債務	286	215	141	82	38	18
合計	17,385	1,085	3,266	916	359	418

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,337	－	－	－	－	－
社債	－	－	400	－	－	－
長期借入金	870	3,374	892	459	5,327	377
リース債務	245	191	130	83	28	11
合計	9,452	3,565	1,422	543	5,355	389

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	17,179	7,006	10,173
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	49	26	22
	小計	17,228	7,032	10,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	444	500	△56
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	7,624	7,630	△6
	小計	8,068	8,131	△62
合計		25,297	15,163	10,133

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	14,766	6,853	7,913
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	44	26	18
	小計	14,811	6,880	7,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	557	690	△133
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	9,023	9,029	△6
	小計	9,581	9,720	△139
合計		24,392	16,600	7,792

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,073百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	365	245	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	365	245	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	21	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	21	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券についての減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、投資有価証券について８百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,080百万円	6,036百万円
勤務費用	317	315
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	△0	56
退職給付の支払額	△366	△369
退職給付債務の期末残高	6,036	6,044

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	6,040百万円	6,072百万円
期待運用収益	124	112
数理計算上の差異の発生額	43	△62
事業主からの拠出額	230	242
退職給付の支払額	△365	△366
年金資産の期末残高	6,072	5,998

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,989百万円	5,990百万円
年金資産	△6,072	△5,998
	△82	△7
非積立型制度の退職給付債務	46	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35	46
退職給付に係る資産	△190	△106
退職給付に係る負債	154	153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35	46

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	317百万円	315百万円
利息費用	5	5
期待運用収益	△124	△112
数理計算上の差異の費用処理額	76	34
確定給付制度に係る退職給付費用	276	242

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
数理計算上の差異	△120百万円	84百万円
合　計	△120	84

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△58百万円	25百万円
合　計	△58	25

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
一般勘定	22％	19％
債券	47	50
株式	17	15
その他	14	16
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.1％	0.0％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0％ 1.8％	2.0％ 1.8％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度151百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	461百万円		480百万円
未払事業税	97		112
退職給付に係る負債	50		50
役員退職慰労引当金	29		19
貸倒引当金	1		1
資産除去債務	199		203
投資有価証券評価損	57		64
その他	342		459
繰延税金資産小計	1,241		1,391
評価性引当額	△295		△173
繰延税金資産合計	946		1,218
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金	△639		△626
その他有価証券評価差額金	△3,069		△2,357
資産除去債務に対する除去費用	△58		△54
退職給付に係る資産	△58		△32
その他	△59		△43
繰延税金負債合計	△3,885		△3,114
繰延税金負債の純額	△2,938		△1,896

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.4
住民税均等割	0.9		0.8
のれんの償却	3.0		2.6
評価性引当額の増減	0.0		△3.2
その他	1.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		27.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として当社が所有している倉庫等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を該当資産の残存耐用年数とし、割引率は該当資産の残存耐用年数と同等年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	692百万円	702百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	3
時の経過による調整額	13	12
その他増減額（△は減少）	△6	△1
期末残高	702	717

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、倉庫（土地含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,626
	期中増減額	△76
	期末残高	2,550
期末時価		3,697

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（224百万円）であり、主な減少額は用途変更における減少額(235百万円)及び減価償却費(65百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
物流事業	貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業
構内作業及び機械荷役事業	工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	合計 （注）３
	物流事業	構内作業及 び機械荷役 事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	93,392	14,315	107,708	2,977	110,685	－	110,685
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	502	502	(502)	－
計	93,392	14,315	107,708	3,479	111,187	(502)	110,685
セグメント利益	4,636	919	5,556	535	6,091	－	6,091
セグメント資産	71,083	6,960	78,043	2,312	80,355	47,252	127,608
その他の項目
減価償却費	2,903	237	3,140	204	3,344	－	3,344
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,455	410	3,865	139	4,005	－	4,005

（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２. 調整額△502百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額47,252百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	合計 （注）３
	物流事業	構内作業及 び機械荷役 事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	99,417	14,796	114,214	2,752	116,967	－	116,967
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	507	507	(507)	－
計	99,417	14,796	114,214	3,259	117,474	(507)	116,967
セグメント利益	5,970	1,025	6,995	507	7,502	－	7,502
セグメント資産	73,394	7,362	80,756	2,020	82,776	47,390	130,167
その他の項目
減価償却費	3,101	226	3,328	229	3,557	－	3,557
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,135	722	3,857	80	3,937	0	3,938

（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２. 調整額507百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額47,390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
減損損失	0	－	－	－	0

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
減損損失	0	－	－	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
当期償却額	204	8	0	－	212
当期末残高	1,383	55	0	－	1,439

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
当期償却額	204	9	0	－	214
当期末残高	1,167	56	0	－	1,224

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	4,234円74銭	4,255円43銭
１株当たり当期純利益	258円06銭	298円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	230円36銭	－円－銭

（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は当連結会計年度については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,699	5,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,699	5,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,209	19,859
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△9	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	（△9）	（－）
普通株式増加数（千株）	2,150	－
（うち転換社債（千株））	（2,150）	（－）

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成31年4月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭（株）の株式を追加取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、令和元年6月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭（株）は当社の連結子会社に該当することになりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称　　　国際埠頭（株）

事業内容　港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業他

規模（平成31年3月期）

　資本金　　　1,800百万円

　売上高　　　4,377百万円

　経常利益　　　792百万円

②企業結合を行なった主な理由

当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業競争力の強化、企業基盤の強化に取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクターミナル事業をグループ会社にて運営し、物流サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭（株）を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠頭（株）の株式を追加取得することといたしました。

③企業結合日

令和元年6月21日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	35.52	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	50.10	％
取得後の議決権比率	85.62	％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価 現金　　　　　　　　　　　　6,647 百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,647百万円

（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 41 百万円（概算）

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
丸全昭和運輸株式会社	第６回無担保社債 （注）1．2	平成年月日 23.９.20	9 (9)	－ (－)	0.77	なし	平成年月日 30.９.20
丸全昭和運輸株式会社	第５回無担保 転換社債型 新株予約権付社債 （注）1．2．3	26.３.４	2,444 (2,444)	－ (－)	－	なし	31.３.29
丸全昭和運輸株式会社	第７回無担保社債 （注）1．2	28.９.30	400 (－)	400 (－)	0.12	なし	令和年月日 ３.９.30
合計	－	－	2,853 (2,453)	400 (－)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
－	－	400	－	－	－

３．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	発行すべき 株式	新株予約権 の発行価額 （円）	株式の 発行価格 （円)	発行価額の 総額 （百万円）	新株予約権の行使 により発行した 株式の発行価額 の総額（百万円）	新株予約権 の付与割合 （％）	新株予約権 の行使期間
第５回	普通株式	無償	413	5,000	2,000	100	平成26年４月１日～ 平成31年３月27日

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,347	8,337	0.656	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,298	870	1.641	－
１年以内に返済予定のリース債務	286	245	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,150	10,432	0.660	令和２年 ～ 令和９年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	496	444	－	令和２年 ～ 令和７年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,578	20,329	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	3,374	892	459	5,327	377
リース債務	191	130	83	28	11

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,518	56,840	87,340	116,967
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,046	3,714	6,050	8,189
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	1,658	2,794	4,431	5,937
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	86.25	143.49	224.69	298.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	86.25	57.60	80.96	74.29

（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。