第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や当社と監査契約を締結している監査法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,196	12,875
受取手形及び営業未収金	26,630	26,413
有価証券	8,999	9,799
貯蔵品	143	189
前払費用	613	862
その他	2,617	4,635
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	52,199	54,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※４ 71,459	※１,※４ 85,179
減価償却累計額	△47,579	△57,936
建物及び構築物（純額）	23,880	27,243
機械及び装置	※１,※４ 11,607	※１,※４ 22,850
減価償却累計額	△9,519	△19,332
機械及び装置（純額）	2,088	3,518
車両	10,009	10,034
減価償却累計額	△8,788	△8,937
車両（純額）	1,221	1,096
工具、器具及び備品	784	1,058
減価償却累計額	△683	△889
工具、器具及び備品（純額）	101	168
土地	※１,※４ 20,440	※１,※４ 28,890
リース資産	1,574	1,649
減価償却累計額	△1,027	△1,025
リース資産（純額）	546	624
建設仮勘定	127	2,259
有形固定資産合計	48,406	63,802
無形固定資産
のれん	1,224	2,475
その他	1,016	1,049
無形固定資産合計	2,241	3,525
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 20,466	※２ 14,930
長期貸付金	399	277
繰延税金資産	383	705
退職給付に係る資産	106	3
その他	※２ 6,006	※２ 6,198
貸倒引当金	△42	△43
投資その他の資産合計	27,320	22,072
固定資産合計	77,967	89,400
資産合計	130,167	144,176

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,314	11,737
短期借入金	※１ 9,207	※１ 13,351
未払金	978	1,325
未払法人税等	1,539	1,677
未払消費税等	687	856
未払費用	1,996	1,832
賞与引当金	1,524	1,613
役員賞与引当金	2	4
災害損失引当金	31	325
その他	734	568
流動負債合計	29,016	33,293
固定負債
社債	400	400
長期借入金	※１ 10,432	※１ 12,755
繰延税金負債	2,279	3,047
役員退職慰労引当金	38	90
退職給付に係る負債	153	520
資産除去債務	717	736
その他	740	833
固定負債合計	14,762	18,385
負債合計	43,779	51,679
純資産の部
株主資本
資本金	10,117	10,117
資本剰余金	9,879	9,948
利益剰余金	61,616	68,255
自己株式	△606	△602
株主資本合計	81,006	87,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,514	3,445
為替換算調整勘定	△230	△251
退職給付に係る調整累計額	△17	△147
その他の包括利益累計額合計	5,265	3,046
非支配株主持分	116	1,731
純資産合計	86,388	92,497
負債純資産合計	130,167	144,176

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	116,967	122,801
営業原価	※１ 105,460	※１ 109,094
営業総利益	11,507	13,707
販売費及び一般管理費
役員報酬	600	660
給料及び手当	1,305	1,477
賞与	267	289
役員賞与引当金繰入額	3	6
退職給付費用	37	40
役員退職慰労引当金繰入額	11	16
租税公課	343	375
減価償却費	101	133
貸倒引当金繰入額	28	△0
その他	1,306	1,830
販売費及び一般管理費合計	4,004	4,829
営業利益	7,502	8,877
営業外収益
受取利息	19	20
受取配当金	571	557
持分法による投資利益	201	33
雑収入	213	282
営業外収益合計	1,005	893
営業外費用
支払利息	157	162
シンジケートローン手数料	21	23
訴訟和解金	－	58
雑支出	12	49
営業外費用合計	191	294
経常利益	8,315	9,477
特別利益
固定資産売却益	※２ 59	※２ 72
段階取得に係る差益	－	2,108
投資有価証券売却益	0	44
補助金収入	44	－
受取保険金	－	262
特別利益合計	104	2,486
特別損失
固定資産除売却損	※３ 61	※３ 269
減損損失	0	－
災害による損失	116	459
固定資産圧縮損	43	－
投資有価証券評価損	8	192
特別損失合計	231	920
税金等調整前当期純利益	8,189	11,043
法人税、住民税及び事業税	2,585	3,061
法人税等調整額	△347	△114
法人税等合計	2,237	2,947
当期純利益	5,952	8,095
非支配株主に帰属する当期純利益	14	65
親会社株主に帰属する当期純利益	5,937	8,030

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	5,952	8,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,672	△2,065
為替換算調整勘定	△43	△20
退職給付に係る調整額	△58	△129
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△10
その他の包括利益合計	△1,778	△2,225
包括利益	4,173	5,870
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,158	5,810
非支配株主に係る包括利益	14	59

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,154	8,758	56,923	△889	73,946
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	963	963			1,926
剰余金の配当			△1,244		△1,244
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,937		5,937
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		158		296	454
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	963	1,121	4,692	282	7,060
当期末残高	10,117	9,879	61,616	△606	81,006

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,190	△187	40	7,044	106	81,096
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				－		1,926
剰余金の配当				－		△1,244
親会社株主に帰属する 当期純利益				－		5,937
自己株式の取得				－		△13
自己株式の処分				－		454
連結子会社株式の取得による持分の増減				－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,676	△43	△58	△1,778	9	△1,768
当期変動額合計	△1,676	△43	△58	△1,778	9	5,291
当期末残高	5,514	△230	△17	5,265	116	86,388

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117	9,879	61,616	△606	81,006
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△1,391		△1,391
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,030		8,030
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分		68		36	105
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	69	6,639	4	6,712
当期末残高	10,117	9,948	68,255	△602	87,718

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,514	△230	△17	5,265	116	86,388
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				－		－
剰余金の配当				－		△1,391
親会社株主に帰属する 当期純利益				－		8,030
自己株式の取得				－		△32
自己株式の処分				－		105
連結子会社株式の取得による持分の増減				－		0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,068	△20	△129	△2,219	1,615	△603
当期変動額合計	△2,068	△20	△129	△2,219	1,615	6,109
当期末残高	3,445	△251	△147	3,046	1,731	92,497

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,189	11,043
減価償却費	3,557	4,220
のれん償却額	214	581
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△2,108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	35
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△55
受取利息及び受取配当金	△590	△577
受取保険金	－	△262
支払利息	157	162
持分法による投資損益（△は益）	△201	△33
固定資産除売却損益（△は益）	2	196
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△44
投資有価証券評価損益（△は益）	8	192
売上債権の増減額（△は増加）	△1,825	793
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25	48
仕入債務の増減額（△は減少）	581	△811
未払消費税等の増減額（△は減少）	323	188
固定資産圧縮損	43	－
災害損失	116	459
補助金収入	△44	－
その他	86	△759
小計	10,649	13,283
利息及び配当金の受取額	695	579
利息の支払額	△163	△160
法人税等の支払額	△2,435	△2,951
保険金の受取額	－	59
補助金の受取額	44	－
災害損失の支払額	△85	△172
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,705	10,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△3,736	△5,861
有形固定資産の売却による収入	182	74
投資有価証券の取得による支出	△59	△371
投資有価証券の売却による収入	21	108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △6,489
無形固定資産の取得による支出	△127	△233
子会社株式の取得による支出	△0	－
短期貸付金の回収による収入	15	29
長期貸付金の回収による収入	0	1
その他投資の増加による支出	△504	△494
その他投資の減少による収入	124	290
貸付けによる支出	△25	△32
その他	△71	△206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,680	△13,184

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△36	1,610
長期借入れによる収入	6,152	5,698
長期借入金の返済による支出	△6,271	△870
社債の償還による支出	△72	－
配当金の支払額	△1,244	△1,391
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△337	△419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,814	4,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,186	2,079
現金及び現金同等物の期首残高	20,710	23,896
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,896	※１ 25,975

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数 　　　　　　26社

連結子会社の名称

丸十運輸倉庫㈱

丸全水戸運輸㈱

丸全北海道運輸㈱

マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド

丸全京浜物流㈱

丸全中部物流㈱

丸全関西物流㈱

丸全鹿島物流㈱

昭和物流㈱

昭和アルミサービス㈱

ＳＡＳロジスティックス㈱

㈱スマイルライン

丸全京葉物流㈱

丸全港運㈱

丸全流通サービス㈱

丸全茨城流通㈱

丸全九州運輸㈱

武州運輸倉庫㈱

丸全関西流通㈱

丸全中部流通㈱

丸全トランスパック㈱

鹿島タンクターミナル㈱

丸全電産ロジステック㈱

丸全電産儲運（平湖）有限公司

ベトナム丸全電産ロジステック会社

国際埠頭㈱

なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった国際埠頭㈱の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(２)主要な非連結子会社の名称等

鹿島バルクターミナル㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数 　　　1社

持分法適用の関連会社の名称

丸全商事㈱

(２)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

徐州丸全外運有限公司

鹿島バルクターミナル㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。

当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)貯蔵品

　主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～65年

機械及び装置　　　　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ)災害損失引当金

災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）連結子会社における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りに関する会計基準等）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当連結会計年度における新型コロナウイルス拡大による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。一方で、翌連結会計年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。

現時点では、新型コロナウイルス拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することは出来ませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼし、その見積もりに一定の不確実性が存在します。

　今後の業績につきましては、直近の収支状況等から、翌連結会計年度内までは新型コロナウイルスの影響を受けることを想定しておりますが、年度末までに徐々に荷主の業績回復と共に物量も回復し、当社グループの業績も緩やかに回復していくと仮定しております。

　当社グループは上述した仮定をもとに、のれん及び有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等の見積もりを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置	1,326百万円 153	（1,326百万円） （　153　　　）	1,225百万円 134	（1,225百万円） （　134　　　）
土地	1,525	（1,525　　　）	1,525	（1,525　　　）
計	3,005	（3,005　　　）	2,885	（2,885　　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	720百万円	（　720百万円）	724百万円	（724百万円）
長期借入金	2,382	（2,382　　　）	2,405	（2,405　　　）
計	3,102	（3,102　　　）	3,130	（3,130　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業、道路交通事業財団抵当権及び工場財団抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,705百万円	775百万円
その他（出資金）	315	315

　３　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は同２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	40百万円	3,680百万円
借入実行残高	40	1,680
差引額	－	2,000

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置 土地	426百万円 60 123	426百万円 60 123

（連結損益計算書関係）

※１　営業原価に含まれている引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,405百万円	1,494百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	0百万円	16百万円
車両	58	53
工具、器具及び備品	－	1
その他	－	－
計	59	72

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	35百万円
機械及び装置	1	5
車両	1	12
工具、器具及び備品	0	0
撤去費	53	215
その他	0	0
計	61	269

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,341百万円	△3,082百万円
組替調整額	△0	120
税効果調整前	△2,342	△2,961
税効果額	△669	△896
その他有価証券評価差額金	△1,672	△2,065
為替換算調整勘定：
当期発生額	△43	△20
為替換算調整勘定	△43	△20
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△119	△200
組替調整額	34	14
税効果調整前	△84	△186
税効果額	△25	△57
退職給付に係る調整額	△58	△129
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3	16
組替調整額	－	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△10
その他の包括利益合計	△1,778	△2,225

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	98,400	3,787	81,575	20,612
合計	98,400	3,787	81,575	20,612
自己株式
普通株式（注）２．３．	2,774	13	2,448	339
合計	2,774	13	2,448	339

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

普通株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加3,787千株であります。

普通株式の株式数の減少は、株式併合に伴う減少81,575千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り12千株、株式併合に伴う単元未満株式の買取り１千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少1,101千株、株式併合に伴う普通株式の減少1,346千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	632	6.5	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	611	6.0	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）2018年11月９日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	721	利益剰余金	35.0	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	20,612	－	－	20,612
合計	20,612	－	－	20,612
自己株式
普通株式（注）１．２．	339	16	25	330
合計	339	16	25	330

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、連結子会社化に伴う持分法会社株式の買取り15千株、単元未満株式の買取り１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分25千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	721	35.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	669	32.5	2019年９月30日	2019年12月9日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	772	利益剰余金	37.5	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	13,196	百万円	12,875	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	8,999		9,799
流動資産のその他に含まれる運用期間が３ヶ月以内の 信託受益権	1,700		3,300
現金及び現金同等物	23,896		25,975

２　重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	963百万円	－百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	963	－
新株予約権の行使による自己株式処分差益	158	－
新株予約権の行使による自己株式の減少額	296	－
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	2,380	－

※３　当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに国際埠頭株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに国際埠頭株式会社株式の取得価額と国際埠頭株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	320	百万円
固定資産	13,516
のれん	1,831
流動負債	△705
固定負債	△2,002
非支配株主持分	△1,600
支配獲得時までの取得価額	△627
支配獲得時までの持分法評価額	△1,976
段階取得に係る差益	△2,108
株式の取得価額	6,647
現金及び現金同等物	△158
差引：取得のための支出	6,489

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における車両設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	1,291	1,077
１年超	3,892	3,806
合計	5,184	4,883

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	26	88
１年超	431	621
合計	457	709

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に１度、残高確認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に１度、グループ全体では半期に１度、回収会議を開催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が月次に資金繰計画および資金繰実績を親会社に報告することによって管理しております。また、連結子会社の大半は親会社と極度貸付契約を締結しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※) （百万円）	時価 (※) （百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	13,196	13,196	－
（2）受取手形及び営業未収金	26,630	26,630	－
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	24,392	24,392	－
（4）支払手形及び営業未払金	(12,314)	(12,314)	－
（5）短期借入金	(8,337)	(8,337)	－
（6）社債	(400)	(398)	1
（7）長期借入金	(11,302)	(11,380)	△77

（※）負債に計上されるものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※) （百万円）	時価 (※) （百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	12,875	12,875	－
（2）受取手形及び営業未収金	26,413	26,413	－
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	22,589	22,589	－
（4）支払手形及び営業未払金	(11,737)	(11,737)	－
（5）短期借入金	(9,977)	(9,977)	－ －
（6）社債	(400)	(397)	2
（7）長期借入金	(16,130)	(16,039)	90

（※）負債に計上されるものについては、（　）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金等の短期のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）支払手形及び営業未払金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格にないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金3,374百万円が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	5,073	2,140

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,136	－	－	－
受取手形及び営業未収金	26,630	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	8,999	－	－	－
合計	48,767	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,692	－	－	－
受取手形及び営業未収金	26,413	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	9,799	－	－	－
合計	48,906	－	－	－

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,337	－	－	－	－	－
社債	－	－	400	－	－	－
長期借入金	870	3,374	892	459	5,327	377
リース債務	245	191	130	83	28	11
合計	9,452	3,565	1,422	543	5,355	389

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,977	－	－	－	－	－
社債	－	400	－	－	－	－
長期借入金	3,374	1,107	549	5,437	5,347	314
リース債務	231	184	137	84	39	81
合計	13,582	1,692	686	5,522	5,386	395

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	14,766	6,853	7,913
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	44	26	18
	小計	14,811	6,880	7,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	557	690	△133
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	9,023	9,029	△6
	小計	9,581	9,720	△139
合計		24,392	16,600	7,792

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,073百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	11,640	6,507	5,132
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	42	26	15
	小計	11,683	6,534	5,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,085	1,254	△169
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	9,821	9,829	△8
	小計	10,906	11,084	△178
合計		22,589	17,618	4,970

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,140百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	21	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	21	0	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	108	44	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	108	44	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券についての８百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について192百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,036百万円	6,044百万円
勤務費用	315	350
利息費用	5	－
数理計算上の差異の発生額	56	△17
退職給付の支払額	△369	△458
新規連結に伴う増加	－	325
退職給付債務の期末残高	6,044	6,244

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	6,072百万円	5,998百万円
期待運用収益	112	115
数理計算上の差異の発生額	△62	△218
事業主からの拠出額	242	242
退職給付の支払額	△366	△409
年金資産の期末残高	5,998	5,727

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,990百万円	5,881百万円
年金資産	△5,998	△5,727
	△7	154
非積立型制度の退職給付債務	54	362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46	517
退職給付に係る資産	△106	△3
退職給付に係る負債	153	520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46	517

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	315百万円	350百万円
利息費用	5	－
期待運用収益	△112	△115
数理計算上の差異の費用処理額	34	14
確定給付制度に係る退職給付費用	242	249

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	84百万円	186百万円
合　計	84	186

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	25百万円	212百万円
合　計	25	212

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	19％	20％
債券	50	53
株式	15	11
その他	16	16
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0％ 1.8％	2.0％ 1.8％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度151百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	480百万円		511百万円
未払事業税	112		119
退職給付に係る負債	50		212
役員退職慰労引当金	19		24
貸倒引当金	1		1
資産除去債務	203		210
投資有価証券評価損	64		64
その他	459		542
繰延税金資産小計	1,391		1,687
評価性引当額	△173		△113
繰延税金資産合計	1,218		1,573
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金	△626		△613
その他有価証券評価差額金	△2,357		△1,500
資産除去債務に対する除去費用	△54		△52
退職給付に係る資産	△32		△49
土地評価差額	－		△1,606
その他	△43		△92
繰延税金負債合計	△3,114		△3,914
繰延税金負債の純額	△1,896		△2,341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△1.7
住民税均等割	0.8		0.6
税額控除	－		△0.2
のれんの償却	2.6		1.6
評価性引当額の増減	△3.2		0.0
段階取得に係る差益	－		△5.8
その他	△1.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		26.7

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である国際埠頭株式会社の株式を追加取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2019年6月21日に株式を取得しました。これにより、国際埠頭株式会社は当社の連結子会社に該当することになりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称　　　国際埠頭株式会社

事業内容　港湾運送事業、倉庫業、農産物及び鉱産物の加工業、内航海運業、貨物利用運送事業他

規模（2019年3月期）

　資本金　　　1,800百万円

　売上高　　　4,377百万円

　経常利益　　　792百万円

②企業結合を行なった主な理由

当社は、社会基盤の一翼を担う企業として、「品質」を維持しつつ、安定した物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、事業競争力の強化、企業基盤の強化に取り組んでおります。近年は、労働力不足を背景に、装置産業型ともいえる、タンクターミナル事業、バルクターミナル事業をグループ会社にて運営し、物流サービスの拡大に注力しております。本件は、当社が国際埠頭株式会社を連結子会社化することにより、物流拠点の強化及び物流サービスの拡大を期待できることから、国際埠頭株式会社の株式を追加取得することといたしました。

③企業結合日

2019年6月21日（株式取得日）

2019年4月1日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	35.52	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	50.10	％
取得後の議決権比率	85.62	％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合の直前に所有していた普通株式の 企業結合日における時価	4,713	百万円
追加取得の対価　　　　　　　現金	6,647	百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,360百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　2,108百万円

（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 48 百万円

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	320百万円
固定資産	13,560百万円
資産合計	13,880百万円
流動負債 固定負債	705百万円 2,002百万円
負債合計	2,708百万円

（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額	1,831百万円
②発生原因	期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間	５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として当社が所有している倉庫等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を該当資産の残存耐用年数とし、割引率は該当資産の残存耐用年数と同等年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	702百万円	717百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	7
資産除去債務の履行による減少額	－	△0
時の経過による調整額	12	13
その他増減額（△は減少）	△1	△0
期末残高	717	736

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
物流事業	貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業
構内作業及び機械荷役事業	工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	合計 （注）３
	物流事業	構内作業及 び機械荷役 事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	99,417	14,796	114,214	2,752	116,967	－	116,967
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	507	507	△507	－
計	99,417	14,796	114,214	3,259	117,474	△507	116,967
セグメント利益	5,970	1,025	6,995	507	7,502	－	7,502
セグメント資産	73,394	7,362	80,756	2,020	82,776	47,390	130,167
その他の項目
減価償却費	3,101	226	3,328	229	3,557	－	3,557
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,135	722	3,857	80	3,937	0	3,938

（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２. 調整額△507百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額47,390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	合計 （注）３
	物流事業	構内作業及 び機械荷役 事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	105,126	14,649	119,776	3,025	122,801	－	122,801
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	525	525	△525	－
計	105,126	14,649	119,776	3,551	123,327	△525	122,801
セグメント利益	7,279	992	8,271	606	8,877	－	8,877
セグメント資産	90,640	7,151	97,792	2,058	99,850	44,325	144,176
その他の項目
減価償却費	3,755	219	3,975	245	4,220	－	4,220
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,026	421	6,447	128	6,575	－	6,575

（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２. 調整額△525百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額44,325百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
減損損失	0	－	－	－	0

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
減損損失	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
当期償却額	204	9	0	－	214
当期末残高	1,167	56	0	－	1,224

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
当期償却額	572	8	0	－	581
当期末残高	2,434	40	0	－	2,475

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	4,255円43銭	4,475円06銭
１株当たり当期純利益	298円97銭	396円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,937	8,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,937	8,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,859	20,266

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
丸全昭和運輸株式会社	第７回無担保社債 （注）1．2	2016年 ９月30日	400 (－)	400 (－)	0.12	なし	2021年 ９月30日

（注）１．（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
－	400	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,337	9,977	0.591	－
１年以内に返済予定の長期借入金	870	3,374	0.609	－
１年以内に返済予定のリース債務	245	231	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,432	12,755	0.567	2021年 ～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	444	527	－	2021年 ～ 2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,329	26,866	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	1,107	549	5,437	5,347	314
リース債務	184	137	84	39	81

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,444	61,009	92,217	122,801
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,291	6,365	8,731	11,043
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	3,523	4,899	6,503	8,030
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	173.95	241.83	320.98	396.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	173.95	67.88	79.16	75.28