２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,489

2,687

受取手形

1,268

1,021

営業未収入金

※２ 21,048

※２ 21,181

有価証券

8,099

9,399

貯蔵品

125

92

前払費用

367

420

短期貸付金

※２ 994

※２ 1,139

未収入金

※２ 142

※２ 133

仮払金

※２ 59

※２ 16

立替金

※２ 646

※２ 791

信託受益権

1,700

2,800

流動資産合計

40,942

39,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※４ 19,599

※１,※４ 19,324

構築物

1,050

1,023

機械及び装置

※４ 1,732

※４ 1,776

車両

378

389

工具、器具及び備品

47

45

土地

※１,※４ 17,743

※１,※４ 18,310

リース資産

65

40

建設仮勘定

119

217

有形固定資産合計

40,737

41,127

無形固定資産

 

 

借地権

415

418

商標権

0

0

電話加入権

7

7

施設利用権

10

7

のれん

15

11

ソフトウエア

429

506

ソフトウエア仮勘定

84

1

無形固定資産合計

963

953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,984

13,420

関係会社株式

9,587

16,907

出資金

3

3

関係会社出資金

315

3,105

長期貸付金

※２ 686

※２ 533

長期前払費用

22

26

前払年金費用

119

145

差入保証金

1,331

1,299

有期年金保険

3,137

3,351

その他

175

173

貸倒引当金

△131

△76

投資その他の資産合計

31,231

38,890

固定資産合計

72,932

80,971

資産合計

113,874

120,657

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※２ 11,019

※２ 10,626

短期借入金

7,917

7,917

1年内返済予定の長期借入金

※１ 693

※１ 3,190

リース債務

30

15

未払金

※２ 625

※２ 668

未払費用

※２ 783

※２ 715

未払法人税等

1,156

1,216

未払消費税等

327

483

預り金

187

102

前受収益

64

64

賞与引当金

788

800

災害損失引当金

31

161

流動負債合計

23,625

25,961

固定負債

 

 

社債

400

400

長期借入金

※１ 9,963

※１ 12,471

リース債務

40

29

繰延税金負債

2,134

1,295

長期未払金

21

21

資産除去債務

535

553

その他

※２ 242

※２ 242

固定負債合計

13,339

15,012

負債合計

36,964

40,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,117

10,117

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,842

8,842

その他資本剰余金

1,033

1,033

資本剰余金合計

9,876

9,876

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,658

1,658

その他利益剰余金

 

 

特定資産買換圧縮積立金

1,420

1,391

退職給与積立金

300

300

別途積立金

43,193

46,893

繰越利益剰余金

5,229

6,186

利益剰余金合計

51,801

56,428

自己株式

△12

△17

株主資本合計

71,782

76,404

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,127

3,278

評価・換算差額等合計

5,127

3,278

純資産合計

76,910

79,682

負債純資産合計

113,874

120,657

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

営業収益

※２ 92,502

※２ 95,628

営業原価

※２ 84,169

※２ 86,077

営業総利益

8,332

9,551

販売費及び一般管理費

※１ 2,377

※１ 2,419

営業利益

5,955

7,131

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※２ 1,006

※２ 1,529

雑収入

※２ 143

※２ 254

営業外収益合計

1,150

1,784

営業外費用

 

 

支払利息

123

131

シンジケートローン手数料

21

23

訴訟和解金

－

58

雑損失

6

24

営業外費用合計

152

238

経常利益

6,953

8,677

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

40

投資有価証券売却益

0

34

補助金収入

44

－

特別利益合計

63

74

特別損失

 

 

固定資産除売却損

60

90

減損損失

0

－

災害による損失

99

179

固定資産圧縮損

43

－

投資有価証券評価損

8

192

関係会社株式評価損

－

60

特別損失合計

212

522

税引前当期純利益

6,804

8,230

法人税、住民税及び事業税

1,985

2,235

法人税等調整額

△305

△23

法人税等合計

1,679

2,211

当期純利益

5,125

6,018

 

【営業原価明細表】

 

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

  至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

  至　2020年３月31日）

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

（％）

金額

(百万円)

構成比

（％）

人件費

 

7,603

9.0

7,576

8.8

傭車費

 

33,451

39.7

33,803

39.3

本船運賃

 

2,322

2.8

2,702

3.1

鉄道運賃・他店借費

 

959

1.1

1,064

1.2

作業費

 

33,572

39.9

34,536

40.1

燃料・油脂費

 

314

0.4

318

0.4

租税公課

 

516

0.6

559

0.7

その他

 

3,178

3.8

3,260

3.8

減価償却費

 

2,250

2.7

2,255

2.6

当期営業原価

 

84,169

100.0

86,077

100.0

 

（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額

前事業年度

当事業年度

 

716百万円

725百万円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定資産買換圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,154

7,879

874

8,754

1,658

1,450

300

40,093

4,418

47,920

△295

65,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定資産買換圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△30

 

 

30

－

 

－

新株の発行

（新株予約権の行使）

963

963

 

963

 

 

 

 

 

－

 

1,926

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△1,244

△1,244

 

△1,244

別途積立金の積立

 

 

 

－

 

 

 

3,100

△3,100

－

 

－

自己株式の処分

 

 

158

158

 

 

 

 

 

－

296

454

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

△13

△13

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

5,125

5,125

 

5,125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

 

－

当期変動額合計

963

963

158

1,121

－

△30

－

3,100

811

3,880

282

6,248

当期末残高

10,117

8,842

1,033

9,876

1,658

1,420

300

43,193

5,229

51,801

△12

71,782

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,731

6,731

72,265

当期変動額

 

 

 

特定資産買換圧縮積立金の取崩

 

－

－

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

－

1,926

剰余金の配当

 

－

△1,244

別途積立金の積立

 

－

－

自己株式の処分

 

－

454

自己株式の取得

 

－

△13

当期純利益

 

－

5,125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,603

△1,603

△1,603

当期変動額合計

△1,603

△1,603

4,644

当期末残高

5,127

5,127

76,910

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定資産買換圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,117

8,842

1,033

9,876

1,658

1,420

300

43,193

5,229

51,801

△12

71,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定資産買換圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△28

 

 

28

－

 

－

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△1,391

△1,391

 

△1,391

別途積立金の積立

 

 

 

－

 

 

 

3,700

△3,700

－

 

－

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

 

 

 

－

 

△0

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

△4

△4

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

6,018

6,018

 

6,018

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

 

－

当期変動額合計

－

－

△0

△0

－

△28

－

3,700

956

4,627

△4

4,622

当期末残高

10,117

8,842

1,033

9,876

1,658

1,391

300

46,893

6,186

56,428

△17

76,404

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,127

5,127

76,910

当期変動額

 

 

 

特定資産買換圧縮積立金の取崩

 

－

－

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

－

－

剰余金の配当

 

－

△1,391

別途積立金の積立

 

－

－

自己株式の処分

 

－

△0

自己株式の取得

 

－

△4

当期純利益

 

－

6,018

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,849

△1,849

△1,849

当期変動額合計

△1,849

△1,849

2,772

当期末残高

3,278

3,278

79,682

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生事業年度の翌年度から費用処理することにしております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（４）災害損失引当金

災害等により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当会計年度における新型コロナウイルス拡大による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。一方で、翌会計年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。

現時点では、新型コロナウイルス拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することは出来ませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼし、その見積もりに一定の不確実性が存在します。

　今後の業績につきましては、直近の収支状況等から、翌会計年度内までは新型コロナウイルスの影響を受けることを想定しておりますが、年度末までに徐々に荷主の業績回復と共に物量も回復し、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。

　当社は上述した仮定をもとに、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等の見積もりを行っております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

建物

305百万円

（　305百万円）

287百万円

（　287百万円）

土地

861

（　861　　　）

861

（　861　　　）

計

1,166

（1,166　　　）

1,148

（1,148　　　）

 

　上記に対する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

長期借入金

543百万円

2,023

（　543百万円）

（2,023　　　）

550百万円

2,021

（　550百万円）

（2,021　　　）

計

2,567

（2,567　　　）

2,571

（2,571　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

1,565百万円

1,596百万円

長期金銭債権

290

256

短期金銭債務

2,325

2,465

長期金銭債務

17

20

 

 

  ３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

昭和物流㈱

270百万円

昭和物流㈱

270百万円

丸十運輸倉庫㈱

170

丸十運輸倉庫㈱

170

昭和アルミサービス㈱

50

昭和アルミサービス㈱

50

ＳＡＳロジスティックス㈱

8

ＳＡＳロジスティックス㈱

5

武州運輸倉庫㈱

40

武州運輸倉庫㈱

－

計

538

計

495

 

 

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

建物

機械装置

426百万円

60

426百万円

60

土地

123

123

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

役員報酬

380百万円

362百万円

給料及び手当

566

588

賞与

182

194

退職給付費用

22

21

法定福利厚生費

176

185

通信費

15

12

減価償却費

72

88

リース料

12

15

租税公課

276

281

その他

673

670

計

2,377

2,419

 

 

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,968百万円

2,933百万円

仕入高

17,281

17,421

営業取引以外の取引による取引高

579

1,020

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式8,724百万円、関連会社株式862百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式16,672百万円、関連会社株式235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金限度超過額

241百万円

 

244百万円

資産除去債務

163

 

169

事業税

84

 

89

役員退職慰労引当金損金否認

7

 

6

投資有価証券評価損

64

 

64

関係会社貸付金評価損

41

 

23

その他

215

 

236

繰延税金資産小計

818

 

834

評価性引当額

△17

 

△11

繰延税金資産合計

800

 

823

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△36

 

△44

固定資産買換圧縮積立金

△626

 

△613

その他有価証券評価差額金

△2,220

 

△1,410

資産除去債務に対応する除去費用

△52

 

△50

繰延税金負債合計

△2,935

 

△2,119

繰延税金負債の純額

△2,134

 

△1,295

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△4.3

住民税均等割

0.7

 

0.6

税額控除

－

 

△0.3

評価性引当額の増減

△3.9

 

0.1

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7

 

26.9

 

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末

減価償却累計額

又は償却累計額

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

55,277

1,054

173

1,305

56,159

36,835

構築物

5,085

101

26

124

5,160

4,137

機械及び装置

10,433

441

219

380

10,654

8,878

車両

3,772

299

342

287

3,730

3,340

工具、器具及び備品

500

17

18

18

498

453

土地

17,743

566

－

－

18,310

－

リース資産

367

3

－

28

370

329

建設仮勘定

119

217

119

－

217

－

有形固定資産計

93,299

2,701

898

2,145

95,102

53,974

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

415

2

－

－

418

－

商標権

1

－

－

0

1

0

電話加入権

7

－

0

－

7

－

施設利用権

42

－

－

2

42

34

営業権

22

－

－

4

22

11

ソフトウェア

815

258

100

181

973

467

ソフトウェア仮勘定

84

1

84

－

1

－

無形固定資産計

1,389

263

185

188

1,467

513

注．主な増減の内容は次のとおりであります。

 

１．　増　加

 

百万円

 

建物

鹿島支店　南海浜倉庫(営)　危険物倉庫棟　耐火造平屋建　999.7㎡×2棟

314

 

構築物

鹿島支店　南海浜倉庫(営)　危険物倉庫棟　アスファルト舗装・雨水排水

33

 

機械装置

鹿島支店　南海浜倉庫(営)　一般塩乾燥粉砕包装設備

173

 

土地

関東支店　　　　　　　    岩沼物流センター(岩沼市矢野目西地区)22,584.05㎡

564

 

建設仮勘定

機工部　　　　　　　　　　事務所新築工事

215

 

 

 

 

２．　減　少

 

 

 

 

―

 

 

 

 

 

３．　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

 

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

131

2

58

76

賞与引当金

788

800

788

800

災害損失引当金

31

173

43

161

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。