第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,196

12,569

受取手形及び営業未収金

26,630

27,613

有価証券

8,999

7,599

貯蔵品

143

198

前払費用

613

925

その他

2,617

3,987

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

52,199

52,892

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,880

27,195

機械及び装置(純額)

2,088

3,697

車両(純額)

1,221

1,213

工具、器具及び備品(純額)

101

168

リース資産(純額)

546

546

土地

20,440

28,323

建設仮勘定

127

824

有形固定資産合計

48,406

61,969

無形固定資産

 

 

のれん

1,224

2,620

その他

1,016

1,038

無形固定資産合計

2,241

3,659

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,466

18,227

長期貸付金

399

396

繰延税金資産

383

455

退職給付に係る資産

106

136

その他

6,006

6,205

貸倒引当金

42

40

投資その他の資産合計

27,320

25,381

固定資産合計

77,967

91,009

資産合計

130,167

143,902

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

12,314

11,823

短期借入金

9,207

10,094

未払金

978

1,390

未払法人税等

1,539

696

未払消費税等

687

757

未払費用

1,996

2,159

賞与引当金

1,524

809

役員賞与引当金

2

2

災害損失引当金

31

173

その他

734

1,033

流動負債合計

29,016

28,941

固定負債

 

 

社債

400

400

長期借入金

10,432

15,130

繰延税金負債

2,279

4,029

役員退職慰労引当金

38

85

退職給付に係る負債

153

468

資産除去債務

717

755

その他

740

765

固定負債合計

14,762

21,635

負債合計

43,779

50,576

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,117

10,117

資本剰余金

9,879

9,948

利益剰余金

61,616

66,728

自己株式

606

602

株主資本合計

81,006

86,192

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,514

5,717

為替換算調整勘定

230

283

退職給付に係る調整累計額

17

10

その他の包括利益累計額合計

5,265

5,423

非支配株主持分

116

1,710

純資産合計

86,388

93,326

負債純資産合計

130,167

143,902

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

営業収益

87,340

92,217

営業原価

78,685

82,000

営業総利益

8,654

10,216

販売費及び一般管理費

3,015

3,677

営業利益

5,639

6,539

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

受取配当金

400

507

持分法による投資利益

187

25

雑収入

74

146

営業外収益合計

668

686

営業外費用

 

 

支払利息

120

121

訴訟和解金

58

雑支出

30

47

営業外費用合計

150

227

経常利益

6,156

6,997

特別利益

 

 

固定資産売却益

48

57

投資有価証券売却益

31

補助金収入

14

段階取得に係る差益

2,108

特別利益合計

62

2,197

特別損失

 

 

固定資産除売却損

51

238

投資有価証券評価損

8

固定資産圧縮損

14

災害による損失

95

224

特別損失合計

169

462

税金等調整前四半期純利益

6,050

8,731

法人税、住民税及び事業税

1,845

2,130

法人税等調整額

237

59

法人税等合計

1,608

2,190

四半期純利益

4,442

6,541

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

38

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,431

6,503

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

4,442

6,541

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,075

194

為替換算調整勘定

21

52

退職給付に係る調整額

17

7

持分法適用会社に対する持分相当額

11

8

その他の包括利益合計

2,090

157

四半期包括利益

2,351

6,698

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,340

6,661

非支配株主に係る四半期包括利益

10

37

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形

133百万円

123百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

2,626百万円

3,132百万円

のれんの償却額

161

435

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

632

6.50

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月9日

取締役会

普通株式

611

6.00

2018年9月30日

2018年12月10日

利益剰余金

(注)2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

721

35.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月11日

取締役会

普通株式

669

32.50

2019年9月30日

2019年12月9日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,921

11,359

85,281

2,059

87,340

87,340

セグメント間の内部売上

高又は振替高

375

375

375

73,921

11,359

85,281

2,434

87,716

375

87,340

セグメント利益

4,470

759

5,230

409

5,639

5,639

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

2.調整額△375百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,395

11,333

89,729

2,487

92,217

92,217

セグメント間の内部売上

高又は振替高

394

394

394

78,395

11,333

89,729

2,881

92,611

394

92,217

セグメント利益

5,277

741

6,019

519

6,539

6,539

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

2.調整額△394百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

224円69銭

320円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,431

6,503

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,431

6,503

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,723

20,260

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

217円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△0

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(△0)

(-)

普通株式増加数(千株)

634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益」「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。

2.「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の金額は当第3四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・669百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・32円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月9日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。