### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,687 | 4,694
受取手形 | 1,021 | 1,072
営業未収入金 | ※２ 21,181 | ※２ 22,790
有価証券 | 9,399 | 6,699
貯蔵品 | 92 | 125
前払費用 | 420 | 409
短期貸付金 | ※２ 1,139 | ※２ 925
未収入金 | ※２ 133 | ※２ 141
仮払金 | ※２ 16 | ※２ 22
立替金 | ※２ 791 | ※２ 956
信託受益権 | 2,800 | 3,500
流動資産合計 | 39,686 | 41,338
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 19,324 | ※１,※４ 19,526
構築物 | 1,023 | 1,031
機械及び装置 | ※４ 1,776 | ※４ 1,652
車両 | 389 | 440
工具、器具及び備品 | 45 | 88
土地 | ※１,※４ 18,310 | ※１,※４ 19,011
リース資産 | 40 | 31
建設仮勘定 | 217 | 1,844
有形固定資産合計 | 41,127 | 43,626
無形固定資産 |  |
借地権 | 418 | 429
商標権 | 0 | 0
電話加入権 | 7 | 7
施設利用権 | 7 | 5
のれん | 11 | 6
ソフトウエア | 506 | 441
ソフトウエア仮勘定 | 1 | 349
無形固定資産合計 | 953 | 1,240
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,420 | 17,782
関係会社株式 | 16,907 | 16,907
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 3,105 | 3,105
長期貸付金 | ※２ 533 | ※２ 1,220
長期前払費用 | 26 | 13
前払年金費用 | 145 | 196
差入保証金 | 1,299 | 1,246
有期年金保険 | 3,351 | 3,342
その他 | 173 | 171
貸倒引当金 | △76 | △55
投資その他の資産合計 | 38,890 | 43,933
固定資産合計 | 80,971 | 88,800
資産合計 | 120,657 | 130,139

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 10,626 | ※２ 11,640
短期借入金 | 7,917 | 7,917
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,190 | ※１ 1,009
１年内償還予定の社債 | － | 400
リース債務 | 15 | 16
未払金 | ※２ 668 | ※２ 974
未払費用 | ※２ 715 | ※２ 729
未払法人税等 | 1,216 | 1,608
未払消費税等 | 483 | 381
預り金 | ※２ 102 | ※２ 115
前受収益 | 64 | 62
賞与引当金 | 800 | 794
災害損失引当金 | 161 | －
補償損失引当金 | － | 22
流動負債合計 | 25,961 | 25,672
固定負債 |  |
社債 | 400 | －
長期借入金 | ※１ 12,471 | ※１ 14,151
リース債務 | 29 | 17
繰延税金負債 | 1,295 | 2,465
長期未払金 | 21 | 21
資産除去債務 | 553 | 552
その他 | ※２ 242 | ※２ 162
固定負債合計 | 15,012 | 17,369
負債合計 | 40,974 | 43,042
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,117 | 10,117
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,842 | 8,842
その他資本剰余金 | 1,033 | 1,033
資本剰余金合計 | 9,876 | 9,876
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,658 | 1,658
その他利益剰余金 |  |
特定資産買換圧縮積立金 | 1,391 | 1,364
退職給与積立金 | 300 | 300
別途積立金 | 46,893 | 51,493
繰越利益剰余金 | 6,186 | 6,368
利益剰余金合計 | 56,428 | 61,184
自己株式 | △17 | △21
株主資本合計 | 76,404 | 81,155
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,278 | 5,940
評価・換算差額等合計 | 3,278 | 5,940
純資産合計 | 79,682 | 87,096
負債純資産合計 | 120,657 | 130,139

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 | ※２ 95,628 | ※２ 94,910
営業原価 | ※２ 86,077 | ※２ 84,931
営業総利益 | 9,551 | 9,979
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,419 | ※１ 2,333
営業利益 | 7,131 | 7,645
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 1,529 | ※２ 1,115
雑収入 | ※２ 254 | ※２ 203
営業外収益合計 | 1,784 | 1,319
営業外費用 |  |
支払利息 | 131 | 133
訴訟和解金 | 58 | －
雑損失 | 48 | 26
営業外費用合計 | 238 | 159
経常利益 | 8,677 | 8,804
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 40 | 32
投資有価証券売却益 | 34 | 26
補助金収入 | － | 124
受取保険金 | － | 114
特別利益合計 | 74 | 296
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 90 | 92
投資有価証券評価損 | 192 | －
災害による損失 | 179 | 18
固定資産圧縮損 | － | 117
関係会社株式評価損 | 60 | －
損害賠償金 | － | 98
特別損失合計 | 522 | 326
税引前当期純利益 | 8,230 | 8,774
法人税、住民税及び事業税 | 2,235 | 2,530
法人税等調整額 | △23 | △4
法人税等合計 | 2,211 | 2,525
当期純利益 | 6,018 | 6,249

【営業原価明細表】

|  | 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 (百万円) | 構成比 （％） | 金額 (百万円) | 構成比 （％）
人件費 |  | 7,576 | 8.8 | 7,681 | 9.0
傭車費 |  | 33,803 | 39.3 | 32,598 | 38.4
本船運賃 |  | 2,702 | 3.1 | 2,318 | 2.7
鉄道運賃・他店借費 |  | 1,064 | 1.2 | 793 | 0.9
作業費 |  | 34,536 | 40.1 | 35,215 | 41.5
燃料・油脂費 |  | 318 | 0.4 | 263 | 0.3
租税公課 |  | 559 | 0.7 | 564 | 0.7
その他 |  | 3,260 | 3.8 | 3,203 | 3.8
減価償却費 |  | 2,255 | 2.6 | 2,293 | 2.7
当期営業原価 |  | 86,077 | 100.0 | 84,931 | 100.0

（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額 | 前事業年度 | 当事業年度
| 725百万円 | 716百万円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定資産買換圧縮積立金 | 退職給与積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,117 | 8,842 | 1,033 | 9,876 | 1,658 | 1,420 | 300 | 43,193 | 5,229 | 51,801 | △12 | 71,782
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △28 |  |  | 28 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,391 | △1,391 |  | △1,391
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 3,700 | △3,700 | － |  | －
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  | － |  | △0
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △4 | △4
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 6,018 | 6,018 |  | 6,018
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △28 | － | 3,700 | 956 | 4,627 | △4 | 4,622
当期末残高 | 10,117 | 8,842 | 1,033 | 9,876 | 1,658 | 1,391 | 300 | 46,893 | 6,186 | 56,428 | △17 | 76,404

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,127 | 5,127 | 76,910
当期変動額 |  |  |
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |  | － | －
剰余金の配当 |  | － | △1,391
別途積立金の積立 |  | － | －
自己株式の処分 |  | － | △0
自己株式の取得 |  | － | △4
当期純利益 |  | － | 6,018
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,849 | △1,849 | △1,849
当期変動額合計 | △1,849 | △1,849 | 2,772
当期末残高 | 3,278 | 3,278 | 79,682

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定資産買換圧縮積立金 | 退職給与積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,117 | 8,842 | 1,033 | 9,876 | 1,658 | 1,391 | 300 | 46,893 | 6,186 | 56,428 | △17 | 76,404
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △27 |  |  | 27 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △1,493 | △1,493 |  | △1,493
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 4,600 | △4,600 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △4 | △4
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 6,249 | 6,249 |  | 6,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △27 | － | 4,600 | 182 | 4,755 | △4 | 4,751
当期末残高 | 10,117 | 8,842 | 1,033 | 9,876 | 1,658 | 1,364 | 300 | 51,493 | 6,368 | 61,184 | △21 | 81,155

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,278 | 3,278 | 79,682
当期変動額 |  |  |
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |  | － | －
剰余金の配当 |  | － | △1,493
別途積立金の積立 |  | － | －
自己株式の取得 |  | － | △4
当期純利益 |  | － | 6,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,662 | 2,662 | 2,662
当期変動額合計 | 2,662 | 2,662 | 7,413
当期末残高 | 5,940 | 5,940 | 87,096

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（４）補償損失引当金

将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高 43,626 百万円および無形固定資産残高 1,240 百万円のうち、土地の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ１拠点（帳簿価額合計2,469百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。

土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」23百万円、「雑損失」24百万円は、「営業外費用」の「雑損失」48百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 287百万円 | （　287百万円） | 285百万円 | （　285百万円）
土地 | 861 | （　861　　　） | 861 | （　861　　　）
計 | 1,148 | （1,148　　　） | 1,146 | （1,146　　　）

上記に対する債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 550百万円 2,021 | （　550百万円） （2,021　　　） | 559百万円 2,001 | （　559百万円） （2,001　　　）
計 | 2,571 | （2,571　　　） | 2,560 | （2,560　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 1,596百万円 | 1,610百万円
長期金銭債権 | 256 | 946
短期金銭債務 | 2,465 | 2,586
長期金銭債務 | 20 | 15

３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
昭和物流㈱ | 270百万円 | 昭和物流㈱ | 270百万円
丸十運輸倉庫㈱ | 170 | 丸十運輸倉庫㈱ | 170
昭和アルミサービス㈱ | 50 | 昭和アルミサービス㈱ | 50
ＳＡＳロジスティックス㈱ | 5 | ＳＡＳロジスティックス㈱ | 8
計 | 495 | 計 | 498

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 機械装置 | 426百万円 60 | 544百万円 60
土地 | 123 | 123

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬 | 362 百万円 | 241 百万円
執行役員報酬 | － | 105
給料及び手当 | 588 | 578
賞与 | 194 | 211
退職給付費用 | 21 | 25
法定福利厚生費 | 185 | 189
通信費 | 12 | 12
減価償却費 | 88 | 59
リース料 | 15 | 17
租税公課 | 281 | 293
その他 | 670 | 599
計 | 2,419 | 2,333

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,933百万円 | 2,830百万円
仕入高 | 17,421 | 17,664
営業取引以外の取引による取引高 | 1,020 | 689

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式16,672百万円、関連会社株式235百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式16,672百万円、関連会社株式235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金限度超過額 | 244百万円 |  | 243百万円
資産除去債務 | 169 |  | 169
事業税 | 89 |  | 107
役員退職慰労引当金損金否認 | 6 |  | 6
投資有価証券評価損 | 64 |  | 64
関係会社貸付金評価損 | 23 |  | 17
その他 | 236 |  | 267
繰延税金資産小計 | 834 |  | 875
評価性引当額 | △11 |  | △11
繰延税金資産合計 | 823 |  | 863
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △44 |  | △60
固定資産買換圧縮積立金 | △613 |  | △601
その他有価証券評価差額金 | △1,410 |  | △2,621
資産除去債務に対応する除去費用 | △50 |  | △46
繰延税金負債合計 | △2,119 |  | △3,328
繰延税金負債の純額 | △1,295 |  | △2,465

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.3 |  | △2.6
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.6
税額控除 | △0.3 |  | －
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | －
その他 | △0.2 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 |  | 28.8

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 56,159 | 1,659 | 416 | 1,312 | 57,402 | 37,876
構築物 | 5,160 | 133 | 27 | 125 | 5,266 | 4,235
機械及び装置 | 10,654 | 266 | 198 | 385 | 10,722 | 9,069
車両 | 3,730 | 361 | 260 | 310 | 3,831 | 3,391
工具、器具及び備品 | 498 | 65 | 3 | 21 | 560 | 471
土地 | 18,310 | 701 | － | － | 19,011 | －
リース資産 | 370 | 5 | － | 14 | 376 | 344
建設仮勘定 | 217 | 1,844 | 217 | － | 1,844 | －
有形固定資産計 | 95,102 | 5,037 | 1,124 | 2,171 | 99,015 | 55,388
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 418 | 11 | － | － | 429 | －
商標権 | 1 | － | － | 0 | 1 | 0
電話加入権 | 7 | － | 0 | － | 7 | －
施設利用権 | 42 | － | 4 | 2 | 38 | 32
営業権 | 22 | － | － | 4 | 22 | 15
ソフトウェア | 973 | 110 | 246 | 176 | 838 | 397
ソフトウェア仮勘定 | 1 | 349 | 1 | － | 349 | －
無形固定資産計 | 1,467 | 471 | 251 | 182 | 1,687 | 446

注．主な増減の内容は次のとおりであります。

１．増加 |  | 百万円
| 建物 | 鹿島支店　常陸那珂(連)　　　常陸那珂定温倉庫　2棟10倉　10,151.6㎡ | 731
|  | 機工部・川崎支店　　　　　　港町新事務所　鉄骨造4階建　853.32㎡ | 323
| 構築物 | 機工部・川崎支店　　　　　　港町新事務所擁壁・アスファルト舗装等 | 81
| 機械装置 | 機工部　重車両課　　　　　　タダノ　2020　70t　ラフタークレーン | 61
| 土地 | 鹿島支店　常陸那珂(連)　　　常陸那珂定温倉庫(常陸那珂郡)　20,000㎡ | 689
| 建設仮勘定 | 関東支店　　　　　　　　　　岩沼物流センター新築工事 | 1,824
| ソフトウェア仮勘定 | 情報システム部　　　　　　　MLPシステム代替サーバ用ソフトウェア | 280
２．減少 |  |
| 建物 | 鹿島支店　鹿島平井倉庫(連)　一般倉庫棟圧縮額 | 117

３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 76 | － | 20 | 55
賞与引当金 | 800 | 794 | 800 | 794
災害損失引当金 | 161 | － | 161 | －
補償損失引当金 | － | 22 | － | 22

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。