第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	（百万円）	104,824	110,685	116,967	122,801	121,136
経常利益	（百万円）	6,149	6,786	8,315	9,477	10,490
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	4,420	4,699	5,937	8,030	6,748
包括利益	（百万円）	6,444	5,884	4,173	5,870	9,894
純資産額	（百万円）	73,705	81,096	86,388	92,497	100,858
総資産額	（百万円）	122,231	127,608	130,167	144,176	157,922
１株当たり純資産額	（円）	4,114.02	4,234.74	4,255.43	4,475.06	4,884.07
１株当たり当期純利益	（円）	247.03	258.06	298.97	396.23	332.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	216.59	230.36	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	63.5	66.3	63.0	62.7
自己資本利益率	（％）	6.24	6.08	7.10	9.07	7.11
株価収益率	（倍）	8.95	9.88	10.03	6.03	9.75
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,486	7,592	8,705	10,636	11,376
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,528	△4,373	△3,680	△13,184	△11,324
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,067	△2,541	△1,814	4,622	△39
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	19,996	20,710	23,896	25,975	25,887
従業員数	（人）	3,544	3,655	3,749	3,842	3,859

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第117期の期首から適用しており、第115期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

４．第117期、第118期、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	（百万円）	83,117	87,096	92,502	95,628	94,910
経常利益	（百万円）	5,405	6,126	6,953	8,677	8,804
当期純利益	（百万円）	4,105	4,360	5,125	6,018	6,249
資本金	（百万円）	9,117	9,154	10,117	10,117	10,117
（発行済株式総数）	（千株）	(98,221)	(98,400)	(20,612)	(20,612)	(20,612)
純資産額	（百万円）	65,439	72,265	76,910	79,682	87,096
総資産額	（百万円）	107,079	111,480	113,874	120,657	130,139
１株当たり純資産額	（円）	3,590.24	3,713.54	3,732.02	3,866.86	4,226.91
１株当たり配当額	（円）	11.00	12.00	41.00	70.00	75.00
（１株当たり中間配当額）		(5.00)	(5.50)	(6.00)	(32.50)	(35.00)
１株当たり当期純利益	（円）	225.23	235.16	253.79	292.06	303.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	197.84	210.28	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	64.8	67.5	66.0	66.9
自己資本利益率	（％）	6.52	6.33	6.87	7.69	7.49
株価収益率	（倍）	9.81	10.84	11.82	8.18	10.70
配当性向	（％）	24.4	25.5	25.6	24.0	24.7
従業員数	（人）	1,057	1,113	1,140	1,153	1,152
(外、平均臨時雇用者数）		(313)	(314)	(346)	(317)	(316)
株主総利回り	（％）	114.7	134.9	161.0	133.6	180.8
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(112.3)	(127.4)	(118.1)	(104.1)	(145.0)
最高株価	（円）	478	538	3,270 （582）	3,535	3,760
最低株価	（円）	350	419	2,493 （485）	1,795	2,126

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第117期の期首から適用しており、第115期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

４．第117期、第118期、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第117期の１株当たり配当額41円は、中間配当額６円と期末配当額35円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額35円を加えた年間配当額は１株当たり65円となります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

７．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

８．株主総利回りおよび比較指標の最近の５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

1931年８月	横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。
1940年	創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。
1947年12月	商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
1961年８月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年８月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1964年５月	茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
1964年９月	岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。
1966年３月	「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。
1967年２月	鹿島支店（茨城県）を設置。
1967年４月	関西支店（大阪府）を設置。
1972年３月	中部支店（愛知県）を設置。
1974年８月	アメリカに「Maruzen of America,Inc」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。
1974年10月	香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。
1982年12月	輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。
1985年10月	中国に北京事務所を設置。
1986年４月	京浜支店（横浜市）を設置。
1987年４月	東京海運支店を設置。
1987年８月	「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
1995年２月	中国に上海事務所を設置。
1996年６月	シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。
1996年12月	中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。
1999年４月	川崎支店を設置。
1999年９月	大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行）
2000年10月	千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。
2002年４月	鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。
2002年４月	昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年３月	昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。 本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。
2004年７月	ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年12月	３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。
2006年１月	丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。
2006年２月	「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。
2006年７月	関東支店を設置。
2006年10月	「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。
2007年４月	ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。
2008年３月	「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。
2008年10月	ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。
2009年３月	機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。
2009年７月	鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2010年３月	丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。
2010年８月	成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。

2010年８月	ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。
2010年11月	「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。

2011年４月	物流品質環境部を設置。 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。
2012年４月	「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。
2012年６月	韓国に釜山事務所を設置。
2012年11月	インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。
2013年４月	「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推進部」「海外営業部」を新設する。
2013年８月	関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2013年10月	関西支店「堺倉庫営業所」が10月１日より営業開始。
2014年１月	タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。
2014年４月	鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が４月１日より営業開始。
2014年10月	「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。
2015年２月	日本電産株式会社の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。 また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。
2015年10月	マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。
2016年４月	韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。
2016年５月	メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。
2017年４月	「横浜海運支店」を廃止し、「海運業務部」「港運部」を新設する。
2018年３月	ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2018年４月	「関西支店」を分割し、「関西支店」「堺泉北支店」とする。 「丸十運輸倉庫株式会社」は本社を岡山県岡山市（同社旧岡山支店）に移転し、同社「東京支店」を当社関東支店「東京営業所」とする。
2018年６月  2018年８月  2018年９月  2019年１月  2019年３月  2019年４月  2019年６月  2019年10月  2020年４月  2020年６月  2020年９月  2021年３月  2021年４月	「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。 鹿島支店「鹿島平井倉庫連絡所」が８月１日より営業開始。 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。 ベトナム丸全電産ロジステック「ハノイ支店」が１月１日より営業開始。 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。 「海運業務部」を「横浜海運支店」に名称を変更する。 「人事制度改訂準備室」を新設する。 「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。 丸全北海道運輸株式会社「苫小牧第二倉庫」が10月１日より営業開始。 「戦略推進室」を新設する。 執行役員制度を導入する。 監査等委員会設置会社へ移行する。 丸全電産ロジステック株式会社「桐生倉庫」が９月１日より営業開始。 鹿島支店「常陸那珂倉庫営業所」が３月12日より営業開始。 「海外事業本部」「東アジア事業部」を廃止する。 「３ＰＬ事業部」を「３ＰＬ管理部」に、「戦略推進室」を「３ＰＬ開発部」に名称を変更する。 関東支店「岩沼物流センター営業所」が４月１日より営業開始。 「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。

３【事業の内容】

当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社38社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。

また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。

当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

	当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等
物流事業	事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。
構内作業及び機械荷役事業	事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。
その他	事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。 当社は、建設業等を行なっております。 （子会社） 丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。 （関連会社） 丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。

なお、事業系統図については下記の通りであります。

（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。

２.丸全京浜物流(株)は2021年４月より丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)を吸収合併し、丸全トランスポート(株)に商号変更しました。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

会社名	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権に対する 所有割合 （％）	役員の兼務		関係内容
					当社 役員 （名）	当社 従業員 （名）	営業上の取引	設備の賃貸借
丸十運輸倉庫㈱	岡山市 北区	121	物流事業 構内作業及び機械荷役事業	100	－	3	工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。	事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。
丸全北海道運輸㈱	北海道 苫小牧市	90	物流事業	100	1	2	輸入雑貨製品・工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。	営業所用土地及び建物を賃貸しております。
丸全水戸運輸㈱	茨城県 笠間市	30	物流事業	100	－	3	工業用原料を主力に陸上運送を行っております。	営業所用土地及び建物を賃貸しております。
丸全京浜物流㈱	横浜市 旭区	250	物流事業	100	－	4	当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。	事務所及び駐車場を賃貸しております。
丸全鹿島物流㈱	茨城県 神栖市	130	物流事業	100	－	4	当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。	事務所及び駐車場を賃貸しております。
丸全中部物流㈱	名古屋市 中川区	70	物流事業	100	－	5	当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。	事務所及び駐車場を賃貸しております。
丸全関西物流㈱	神戸市 東灘区	150	物流事業	100	－	5	当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。	事務所及び駐車場を賃貸しております。
昭和物流㈱	川崎市 川崎区	50	物流事業	95	－	1	工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。	事務所を賃貸し ております。
昭和アルミサービス㈱	栃木県 小山市	50	物流事業 構内作業及び機械荷役事業その他事業	100	－	2	工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。	－
ＳＡＳロジスティックス㈱ （注）４	栃木県 小山市	150	物流事業	100 （100）	－	2	工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。	－
㈱スマイルライン	東京都 港区	35	物流事業	100	1	4	工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。	事務所を賃貸しております。
丸全京葉物流㈱	千葉県 市原市	50	物流事業 構内作業及び機械荷役事業	100	－	3	工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。	事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。

（連結子会社）

会社名	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権に対する 所有割合 （％）	役員の兼務		関係内容
					当社 役員 （名）	当社 従業員 （名）	営業上の取引	設備の賃貸借
マルゼン・オブ・ アメリカ・イン コーポレイテッド	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	7,100千 米ドル	物流事業	100	－	3	米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。	事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。
丸全流通サービス㈱	横浜市 中区	15	物流事業 構内作業及び 機械荷役事業	100	－	3	当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。	－
丸全茨城流通㈱	茨城県 神栖市	15	物流事業 構内作業及び 機械荷役事業	100	－	3	当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。	－
丸全九州運輸㈱	北九州市 小倉北区	20	物流事業	100	－	3	工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。	事務所及び駐車場を賃貸しております。
武州運輸倉庫㈱	東京都 港区	90	物流事業	100	1	2	工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。	事務所を賃貸し ております。
丸全港運㈱	横浜市 中区	80	物流事業	100	－	5	当社と連携して港湾運送事業を行っております。	事務所を賃貸しております。
丸全トランスパック㈱	横浜市 鶴見区	20	物流事業	100	－	3	当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。	事務所を賃貸しております。
丸全関西流通㈱	大阪市 北区	15	物流事業 構内作業及び機械荷役事業	100	－	3	当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。	事務所を賃貸しております。
丸全中部流通㈱	名古屋市 中村区	20	物流事業 構内作業及び機械荷役事業	100	－	5	当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。	事務所を賃貸しております。
鹿島タンク ターミナル㈱	茨城県 神栖市	1,000	物流事業	93.5	－	4	液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。	－
丸全電産 ロジステック㈱	東京都 港区	250	物流事業 構内作業及び機械荷役事業	100	－	3	精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。	事務所を賃貸しております。
丸全電産儲運（平湖）有限公司 （注）２,４	中華人民共和国 浙江省平湖市	27,400千 米ドル	物流事業 構内作業及び機械荷役事業	100 （8.76）	－	2	精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。	－

（連結子会社）

会社名	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合 （％）	役員の兼務		関係内容
					当社役員 （名）	当社従業員 （名）	営業上の取引	設備の賃貸借
ベトナム丸全電産 ロジステック会社 （注）４	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	16,110,930千越ドン	物流事業	100 （100）	－	2	－	－
国際埠頭㈱ （注）２	横浜市 中区	1,800	物流事業	85.97	1	1	輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。	事務所を貸借し ております。

（持分法適用関連会社）

会社名	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合 （％）	役員の兼務		関係内容
					当社役員 （名）	当社従業員 （名）	営業上の取引	設備の賃貸借
丸全商事㈱ （注）５	横浜市 中区	16	その他事業	19.6	1	1	事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル。保険代理業務を行なっております。	業務用土地を賃貸しております。

（注）１．事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。

５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
物流事業	2,608
構内作業及び機械荷役事業	894
報告セグメント計	3,502
その他	143
全社（共通）	214
合計	3,859

（注）　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,152	(316)	41.2	16.4	6,498,129

セグメントの名称	従業員数（人）
物流事業	954	(246)
構内作業及び機械荷役事業	53	(33)
報告セグメント計	1,007	(279)
その他	38	(12)
全社（共通）	107	(25)
合計	1,152	(316)

（注）  １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使間は円満に推移しております。