文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
当社は、2019年３月に2019年度から2021年度を対象とする第７次中期経営計画“ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために”を策定しております。
中期経営計画の定性目標としましては、以下の２項目を掲げております。
1.事業競争力の強化
（1）３ＰＬ事業の強化
（2）グローバル物流事業の拡大
（3）設備移設の強化
（4）基盤事業の強化
2.企業基盤の強化
（1）人材の確保と育成
（2）組織の見直し
（3）品質と生産性の向上
（4）Ｍ＆Ａの活用
（5）ＣＳＲの推進
また、定量目標として、2020年度は連結ベースで売上高1,325億円、経常利益95億円、ＲＯＥ7.2%とし、第７次中期経営計画の最終年度である2021年度で、連結ベースで売上高1,410億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.3％を掲げておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の混迷を受け、2020年５月14日に目標値を変更し、2020年度は連結ベースで1,270億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.4%、最終年度である2021年度は売上高1,350億円、経常利益105億円、ＲＯＥ7.5%といたしました。更に、今後、世界経済の回復基調が強まり、荷動きも緩やかに復調・持ち直すことが予想される状況下においても、コスト削減の効果が寄与することを見込み、2021年５月13日に再度目標値の変更をいたしました。変更後の最終年度となる2021年度目標値は、連結ベースで売上高1,350億円、経常利益110億円、ＲＯＥ7.5％を掲げています。
2020年度の実績は、連結ベースで、売上高1,211億円、経常利益104億円、ＲＯＥ7.1%となりました。アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成と８期連続増収増益の達成を目指してまいりました。しかしながら、営業利益と経常利益については目標を達成しましたが、売上については、新型コロナウイルスの影響による貨物輸送量の減少を受け、未達となりました。
具体的な重点施策としては、まず、３ＰＬ事業の強化については、既存顧客のグループ会社から業務を受注することによる業務エリアの拡大、東名大幹線／二次配送網における化学品メーカーを中心とした取扱量の拡大により、３ＰＬ事業の売上拡大を図りました。
グローバル物流事業の強化では、マレーシアの自営倉庫の業務効率化、スポット作業の取込、タイにおける営業活動の強化により採算性の改善を図りました。
また、茨城県にて常陸那珂倉庫を取得したほか、未進出エリアであった群馬県に丸全電産ロジステックの桐生倉庫を新設し、物流ネットワークの強化・拡大を図りました。
第７次中期経営計画３年目の取組みについては、事業競争力の強化の中で、３ＰＬ事業の強化については、既存顧客業界を中心に、顧客企業の物流業務の効率化、持続的成長に貢献するとともに、個別の企業単位では効率化が難しいケースを対象に、共同物流の提案や鉄道、船舶を利用した長距離輸送体制の構築に取り組みます。
グローバル物流事業の拡大については、自社拠点によるアセット型の事業展開を推進します。また、マレーシアでの事業をモデルケースとして確立し、他地域への拡大に取り組むことで、海外関係会社の売上拡大を推進します。
第７次中期経営計画の投資計画は３年間で、設備投資で250億円、Ｍ＆Ａで100億円を予定しております。
設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。
Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2021年度に売上高1,350億円、経常利益110億円、ＲＯＥ7.5%達成を目指しております。
（４）経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの収束が全く予測できない状況のなか、今後ワクチンの普及により経済活動の再開が本格化するものと期待されますが、感染力の強い変異株の拡大もあり、引き続き景気の先行きに対する不透明な状況が続く見通しです。今後、経済の正常化に向けた動きが広がることにより、景気の持ち直しが本格化するものと思われますが、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻るには、まだ期間を要するものと思われます。
一方、海外に目を向けると、新型コロナウイルスの感染の抑え込みやワクチン接種が急速に進み、経済の回復が拡大することにより、輸出増加が見込まれるものの、船腹スペース、空コンテナ不足の長期化は、貨物量の増加を阻む要因となることが懸念されます。また、個人消費の回復を受けて、消費財関連については荷動きが改善されるほか、設備投資の需要回復により、産業機械、工作機械等の機械類が好調となる一方で、車載半導体の供給不足に伴う自動車メーカーの生産調整、減産が拡大すると、自動車部品の荷動きが低調となることも予想されます。さらに、労働環境や労働市場の構造的な変化と新しい生活様式を踏まえたうえで、システム化、機械化による一層の効率化と生産性向上等も求められています。
（５）事実上および財務上の対処すべき課題
第７次中期経営計画の最終年度となる本年度は、当社の創立90周年を迎える節目の年でもあります。当社がこの先も発展を続けていくために、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずに、サービスの幅やターゲットとする業界の範囲を広げて、更なる売上および利益の拡大を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）価格競争
当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。
当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組をめざしておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原油価格の高騰
当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事故による影響
当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅をめざしておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を越えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム関連
当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制
当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の価値
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外展開
当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定業界・特定取引先への依存
当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）退職給付債務の変動による影響
当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。
したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他の主な変動要因
上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19)等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。
その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。
今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取り組みを推進いたします。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により二度に亘る緊急事態宣言の発令等で経済活動の自粛を余儀なくされました。しかしながら、各種政策の効果により国内外の経済活動に回復傾向がみられ、景気の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウイルスの感染動向等により、依然として先行きは不透明な状況となっています。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において大幅減となり、後半に入ってからはマイナス幅が縮小するものの、設備投資や鉱工業生産が低迷する中で、生産関連貨物を中心に全体的に低調な動きが続きました。また国際貨物の輸送量は、世界経済の回復基調が強まり、自動車部品や設備投資需要の回復により、産業機械、工作機械等の機械類、化成品等の荷動きが前年を上回る水準になりましたが、船積み貨物は、船腹スペース、空コンテナ不足が更なる回復の重荷となりました。また航空貨物は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化を受けて半導体関連が好調となり、海外の設備投資需要の回復が拡大し、一般機械、機械部品の荷動きも復調となりましたが、全体的な輸送量は前半の大幅減のあおりを受けて、マイナス幅が拡大しました。さらに、少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、国際情勢により左右される傾向が強いため、価格が安定しない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を推進しております。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成と８期連続増収増益の達成を目指してまいりました。しかしながら、売上については、新型コロナウイルスの影響による貨物輸送量の減少を受け、未達となりましたが、営業利益と経常利益については目標を達成しました。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は121,136百万円と前年同期比1.4％の減収、営業利益は9,851百万円と前年同期比11.0％の増益、経常利益は10,490百万円と前年同期比10.7％の増益、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を計上したこともあり、6,748百万円と前年同期比16.0％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業の売上高は前年同期比1.0％減収の104,027百万円、セグメント利益（営業利益）は原価の低減により、前年同期比14.2％増益の8,314百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.2％増収の14,819百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.8％増益の1,089百万円となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は前年同期比24.4％減収の2,288百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.2％減益の447百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より88百万円減少し、25,887百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11,376百万円（前年同期比739百万円増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益10,244百万円および減価償却費4,157百万円の計上額と法人税等の支払額2,923百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,324百万円（前年同期比1,859百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出10,489百万円および投資有価証券の取得による支出608百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期比4,661百万円減）となりました。
これは、長期借入れによる収入6,339百万円および長期借入金の返済による支出3,324百万円、配当金の支払額1,493百万円、短期借入金の返済による支出1,280百万円を反映したものです。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（経営成績の分析）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して1,665百万円減少し、121,136百万円（前年同期比1.4％減収）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しましたが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業原価は減収率1.4％に対して2.3％減と0.9ポイント低くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して973百万円増加し、9,851百万円(前年同期比11.0％増益)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して7百万円減少し、886百万円となりました。
営業外費用は、前年同期と比較して46百万円減少し、247百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,012百万円増加し、10,490百万円（前年同期比10.7％増益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は前期に段階取得に係る差益があり、前年同期と比較して2,136百万円減少し、350百万円となりました。特別損失は主に災害損失が減少し、前年同期と比較して324百万円減少し、596百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して1,281百万円減少し、6,748百万円（前年同期比16.0％減益）となりました。
（財政状態の分析）
（総資産）
当期末の総資産は、157,922百万円と前期末と比べ13,746百万円増加しました。その主な要因は、流動資産における受取手形及び営業未収金が1,711百万円、有形固定資産が7,365百万円、投資有価証券が4,747百万円増加したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は、57,063百万円と前期末と比べ5,384百万円増加しました。その主な要因は、固定負債における長期借入金が5,231百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当期末の純資産は、100,858百万円と前期末と比べ8,361百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が5,254百万円、その他有価証券評価差額金が2,887百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ0.3ポイント減少し、62.7％となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
本中期経営計画では、2021年度に売上高1,350億円、経常利益110億円、ＲＯＥ7.5％の達成を目指しております。
今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減金額 （百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
売 上 （百万円） |
構成比（％） |
売 上 （百万円） |
構成比（％） |
|||
|
物流事業 |
105,126 |
85.6 |
104,027 |
85.9 |
△1,098 |
△1.0 |
|
構内作業及び 機械荷役事業 |
14,649 |
11.9 |
14,819 |
12.2 |
169 |
1.2 |
|
その他 |
3,025 |
2.5 |
2,288 |
1.9 |
△736 |
△24.4 |
|
合 計 |
122,801 |
100.0 |
121,136 |
100.0 |
△1,665 |
△1.4 |
＜物流事業＞
物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しましたが、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減収となりました。各事業別としましては、以下の通りです。
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、住宅資材や建設機械の取扱い減少がありました。中部地区では、農業化学品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、日用雑貨や住宅資材の取扱い減少がありました。さらにモーター関連製品の取扱い減少があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減少がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、港湾運送事業全体では、減収となりました。
倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の大幅な取扱い減少があり、減収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や、国内向け設備輸送の取扱い減少があり、減収となりました。内航船収入では、穀物や発電原料の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入では、医療用フイルム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減収となりました。航空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関東地区では、工業用ガス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
＜その他事業＞
工事収入は、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。地代収入は、日用雑貨の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
（資本の財源）
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。
（資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25,887百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。