第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,787	15,419
受取手形及び営業未収金	28,125	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	27,997
有価証券	7,099	6,299
貯蔵品	262	264
前払費用	748	1,216
その他	5,303	5,406
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	56,325	56,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,240	29,453
機械及び装置（純額）	3,709	4,127
船舶（純額）	2	2
車両（純額）	1,056	1,179
工具、器具及び備品（純額）	213	230
リース資産（純額）	1,170	1,296
土地	29,587	29,587
建設仮勘定	7,188	5,355
有形固定資産合計	71,168	71,232
無形固定資産
のれん	1,894	1,748
その他	1,348	1,320
無形固定資産合計	3,242	3,069
投資その他の資産
投資有価証券	19,677	19,252
長期貸付金	274	274
繰延税金資産	730	730
退職給付に係る資産	362	400
その他	6,182	6,190
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	27,185	26,805
固定資産合計	101,596	101,107
資産合計	157,922	157,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,733	12,078
短期借入金	9,854	10,564
１年内償還予定の社債	400	400
未払金	1,813	1,151
未払法人税等	2,187	851
未払消費税等	766	621
未払費用	1,915	3,816
賞与引当金	1,649	829
役員賞与引当金	3	2
災害損失引当金	91	56
補償損失引当金	22	22
その他	577	778
流動負債合計	32,013	31,171
固定負債
長期借入金	17,987	17,762
繰延税金負債	4,413	4,305
役員退職慰労引当金	97	84
退職給付に係る負債	442	440
資産除去債務	799	810
その他	1,309	1,486
固定負債合計	25,049	24,889
負債合計	57,063	56,061
純資産の部
株主資本
資本金	10,117	10,117
資本剰余金	9,948	9,948
利益剰余金	73,509	74,419
自己株式	△606	△607
株主資本合計	92,969	93,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,332	6,030
為替換算調整勘定	△352	△91
退職給付に係る調整累計額	105	98
その他の包括利益累計額合計	6,085	6,037
非支配株主持分	1,804	1,733
純資産合計	100,858	101,649
負債純資産合計	157,922	157,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	29,241	32,540
営業原価	25,741	28,895
営業総利益	3,500	3,645
販売費及び一般管理費	1,217	1,212
営業利益	2,283	2,432
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	231	269
持分法による投資利益	11	11
その他	87	125
営業外収益合計	334	409
営業外費用
支払利息	42	46
その他	22	20
営業外費用合計	64	67
経常利益	2,552	2,775
特別利益
固定資産売却益	11	19
投資有価証券売却益	－	0
受取保険金	－	5
特別利益合計	11	25
特別損失
固定資産除売却損	119	132
90周年記念事業費	－	25
特別損失合計	119	158
税金等調整前四半期純利益	2,444	2,642
法人税、住民税及び事業税	745	887
法人税等調整額	△3	43
法人税等合計	742	930
四半期純利益	1,702	1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,689	1,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,702	1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	771	△317
為替換算調整勘定	△173	261
退職給付に係る調整額	8	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	15
その他の包括利益合計	596	△48
四半期包括利益	2,298	1,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,285	1,694
非支配株主に係る四半期包括利益	13	△30

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	962百万円	1,102百万円
のれんの償却額	145	145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	772	37.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	824	40.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,859	3,720	28,580	661	29,241	－	29,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	131	131	△131	－
計	24,859	3,720	28,580	792	29,373	△131	29,241
セグメント利益	1,890	260	2,150	132	2,283	－	2,283

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	28,134	3,888	32,023	517	32,540	－	32,540
顧客との契約から生じる収益	28,134	3,888	32,023	517	32,540	－	32,540
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,134	3,888	32,023	517	32,540	－	32,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	131	131	△131	－
計	28,134	3,888	32,023	648	32,671	△131	32,540
セグメント利益	2,018	294	2,313	118	2,432	－	2,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	83円32銭	85円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,689	1,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,689	1,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,282	20,281

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。