文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。
長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下の通りお客様と社会に貢献してまいります。
（お客様への貢献）
・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。
・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。
（社会への貢献）
・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。
・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。
長期ビジョンの基本戦略は以下の通りとなります。
（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）
（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革
（3）グローバル物流の拡大
（4）経営基盤、事業基盤の変革
また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。
１．成長ターゲット
（1）成長ターゲット１（成長産業）
（2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大）
（3）成長ターゲット３（差別化分野）
（4）成長ターゲット４（新規事業）
２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ）
（1）物流事業
①３ＰＬ事業の拡大と高度化
②物流プラットフォームの確立
③ロジスティクス事業の拡大
④グローバル物流事業の拡大
（2）構内作業及び機械荷役事業
①構内作業における機械化・省人化の推進
（3）その他事業
①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大
３．企業基盤の強化
（1）ＤＸの推進
（2）人材の確保と育成
（3）設備投資の強化
（4）Ｍ＆Ａの活用
（5）グループ組織体制の強化
（6）ＩＲの強化
（7）ＳＤＧｓへの取り組み
また、定量目標として、2022年度は連結ベースで売上高1,440億円、経常利益145億円、ＲＯＥ7.8％とし、第８次中期経営計画の最終年度である2024年度で、連結ベースで売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.0％を掲げております。
ＤＸ投資では、当社グループのＤＸ戦略を「ＭＬＤＸ（Maruzen Logistics Digital Transformation）」と命名し、本年１月より、現業部門・営業部門・管理部門が参加する全社横断的なプロジェクトを発足させ、活動を開始しました。「攻めのＤＸ」と「基盤強化のＤＸ」の２つの領域において、各種施策の具現化に取り組んでいます。
「攻めのＤＸ」におきましては、顧客や物流パートナーをつなぐ物流デジタルプラットフォームの構築や、従来の３ＰＬサービスで蓄積したノウハウを更に進化させ、物流の可視化と物流シミュレーションを強化したＭＡＬｏＳ（Maruzen Advanced Logistics Solution）サービスを提供してまいります。
「基盤強化のＤＸ」におきましては、基幹システムの再構築を実施し、統合データベースを中核としたデータビジネスに活用できる基盤を構築しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、業務の更なるデジタル化を推進してまいります。
設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。
Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2024年度に売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.0％達成を目指しております。
（４）経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、未だに収束は見通せず、今後も感染の拡大と縮小を繰り返すことが予想されます。そして、ウイズコロナ社会における人々の行動や価値観の変容などにより、感染拡大前の水準に戻るには、まだ期間を要するものと思われ、さらに不安定な国際情勢により、原油価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安リスクにより国内景気や企業収益に与える影響が懸念されます。
一方、海外に目を向けると、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、各国における経済活動の制限が段階的に緩和され、景気が拡大しましたが、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による緊迫化、エネルギー価格の高騰が景気減速の懸念となっています。
（５）事実上および財務上の対処すべき課題
当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿とし、今後の成長が予想される業界、分野をターゲットとして、３ＰＬサービスの更なる高度化や、新たな物流サービスの提供により事業拡大を図る「成長ターゲット」、３ＰＬ事業の拡大と高度化による、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の展開や、物流プラットフォームの確立を目指す「事業競争力の強化」、ＤＸの推進やＳＤＧｓへの取り組みによる「企業基盤の強化」を重点施策に、創立90周年を機に、新たなブランドスローガンとして立ち上げた「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第８次中期経営計画に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）価格競争
当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。
当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組をめざしておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原油価格の高騰
当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事故による影響
当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅をめざしておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を越えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム関連
当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制
当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の価値
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外展開
当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定業界・特定取引先への依存
当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）退職給付債務の変動による影響
当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。
したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他の主な変動要因
上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。
その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。
今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取り組みを推進いたします。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況から緩和しつつある中で、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見えはじめました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大を受けて、度重なる行動制限を強いられたことや、ロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において増加となり、後半に入っても設備投資や鉱工業生産の堅調を受け、生産関連貨物や消費関連貨物が増加する一方で、建設関連貨物が減少となり、全体的な増加率は減速しました。また国際貨物の輸送量は、世界的な景気回復に伴う需要拡大を背景に、消費財や海外設備投資需要の拡大による機械類、生産用部品は堅調に推移したものの、自動車部品は、世界的な半導体供給不足に伴う自動車工場の減産が拡大したため、低調な荷動きとなり、船積み貨物は、海上輸送の混乱や、コンテナ供給不足の長期化、国内外における新型コロナウイルス感染再拡大が大きな下押し要因となりました。また航空貨物は、個人消費の持ち直し、設備投資の拡大が続く中で、消費財、生産財ともに増加基調を維持し、半導体関連は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化やＤＸの進展により一段と拡大するなど、全体的に輸送量は増加しました。
さらに、少子高齢化によるドライバー不足や、同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、国際情勢により高騰し、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする第７次中期経営計画の最終年度が終了しました。2021年は、当社の創立90周年を迎えた節目の年でもありましたが、当社がこの先も発展を続けていくために、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、当社グループ全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいりました。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は136,850百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は11,820百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は12,567百万円（前年同期比19.8％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は8,579百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業の売上高は前年同期比14.6％増収の119,167百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比21.3％増益の10,086百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比3.9％増収の15,397百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.5％増益の1,301百万円となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は前年同期比0.2％減収の2,284百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.4％減益の432百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,363百万円増加し、30,250百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12,239百万円（前年同期比863百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12,663百万円、減価償却費4,486百万円の計上および仕入債務の増加額644百万円、そして法人税等の支払額3,828百万円、売上債権の増加額1,850百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,007百万円（前年同期比317百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10,353百万円および無形固定資産の取得による支出499百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,672百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,413百万円、長期借入金の返済による支出1,047百万円および配当金の支払額1,699百万円を反映したものです。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（経営成績の分析）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して15,713百万円増加し、136,850百万円（前年同期比13.0％増収）となりました。これは主に、新規施設の稼働及び電力機器関連や住宅資材を中心に幅広く貨物の取扱いが増加したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業原価は増収率13.0％に対して12.8％増と0.2ポイント低くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して1,969百万円増加し、11,820百万円(前年同期比20.0％増益)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して188百万円増加し、1,075百万円となりました。
営業外費用は、前年同期と比較して80百万円増加し、328百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して2,077百万円増加し、12,567百万円（前年同期比19.8％増益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益と補助金収入の増加もあり、前年同期と比較して352百万円増加し、702百万円となりました。特別損失は主に損害賠償金が減少しましたが、固定資産圧縮損の増加により、前年同期と比較して10百万円増加し、606百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して1,830百万円増加し、8,579百万円（前年同期比27.1％増益）となりました。
（財政状態の分析）
（総資産）
当期末の総資産は、170,919百万円と前期末と比べ12,996百万円増加しました。その主な要因は、流動資産における有価証券が5,300百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が1,818百万円、有形固定資産における建物及び構築物が6,178百万円増加したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は、62,404百万円と前期末と比べ5,340百万円増加しました。その主な要因は、固定負債における長期借入金が4,463百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当期末の純資産は、108,514百万円と前期末と比べ7,655百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が6,870百万円、為替換算調整勘定が553百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ0.3ポイント減少し、62.4％となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
本中期経営計画では、2022年度に売上高1,440億円、経常利益145億円、ＲＯＥ7.8％の達成を目指しております。
今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減金額 （百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
売 上 （百万円） |
構成比（％） |
売 上 （百万円） |
構成比（％） |
|||
|
物流事業 |
104,027 |
85.9 |
119,167 |
87.1 |
15,139 |
14.6 |
|
構内作業及び 機械荷役事業 |
14,819 |
12.2 |
15,397 |
11.2 |
578 |
3.9 |
|
その他 |
2,288 |
1.9 |
2,284 |
1.7 |
△4 |
△0.2 |
|
合 計 |
121,136 |
100.0 |
136,850 |
100.0 |
15,713 |
13.0 |
＜物流事業＞
物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、荷役設備の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや車両の輸出、化学品の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、医薬品や日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の大幅な取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、大幅な増収となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
＜その他事業＞
その他事業全体で、わずかながら減収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
（資本の財源）
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。
（資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は30,250百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。