|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
営業未収金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
仮払金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
有期年金保険 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
補償損失引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特定資産買換圧縮積立金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
90周年記念事業費 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【営業原価明細表】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額 (百万円) |
構成比 （％） |
金額 (百万円) |
構成比 （％） |
|
人件費 |
|
7,681 |
9.0 |
7,783 |
8.0 |
|
傭車費 |
|
32,598 |
38.4 |
35,556 |
36.4 |
|
本船運賃 |
|
2,318 |
2.7 |
4,939 |
5.1 |
|
鉄道運賃・他店借費 |
|
793 |
0.9 |
832 |
0.9 |
|
作業費 |
|
35,215 |
41.5 |
41,824 |
42.8 |
|
燃料・油脂費 |
|
263 |
0.3 |
326 |
0.3 |
|
租税公課 |
|
564 |
0.7 |
560 |
0.6 |
|
その他 |
|
3,203 |
3.8 |
3,368 |
3.4 |
|
減価償却費 |
|
2,293 |
2.7 |
2,487 |
2.5 |
|
当期営業原価 |
|
84,931 |
100.0 |
97,679 |
100.0 |
|
（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
716百万円 |
800百万円 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
特定資産買換圧縮積立金 |
退職給与積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
特定資産買換圧縮積立金 |
退職給与積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（４）関係会社整理損失引当金
将来の関係会社清算に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（１）収益の認識方法
当社は、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。
当社では、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
（２）主要な取引における収益の認識
（物流事業）
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。
貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っております。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しております。
倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っております。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しております。
港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っています。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。
（構内作業及び機械荷役事業）
構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 前事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高43,626百万円及び無形固定資産残高1,240百万円のうち、土地の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ１拠点（帳簿価額合計2,469百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高43,879百万円及び無形固定資産残高1,239百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ３拠点（帳簿価額合計2,922百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
３ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の輸送事業において、出荷時点で収益を計上しておりましたが、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形」及び「営業未収金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度における貸借対照表に与える影響は軽微であります。当事業年度における損益計算書の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
建物 |
285百万円 |
（ 285百万円） |
263百万円 |
（ 263百万円） |
|
土地 |
861 |
（ 861 ） |
861 |
（ 861 ） |
|
計 |
1,146 |
（1,146 ） |
1,124 |
（1,124 ） |
上記に対する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
559百万円 |
（ 559百万円） |
555百万円 |
（ 555百万円） |
|
長期借入金 |
2,001 |
（2,001 ） |
2,009 |
（2,009 ） |
|
計 |
2,560 |
（2,560 ） |
2,565 |
（2,565 ） |
上記のうち、（ ）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,610百万円 |
1,449百万円 |
|
長期金銭債権 |
946 |
1,583 |
|
短期金銭債務 |
2,586 |
2,653 |
|
長期金銭債務 |
15 |
21 |
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
昭和物流㈱ |
270百万円 |
昭和物流㈱ |
270百万円 |
|
丸十運輸倉庫㈱ |
170 |
丸十運輸倉庫㈱ |
170 |
|
昭和アルミサービス㈱ |
50 |
昭和アルミサービス㈱ |
50 |
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ |
8 |
ＳＡＳロジスティックス㈱ |
7 |
|
計 |
498 |
計 |
497 |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
544百万円 |
710百万円 |
|
機械及び装置 |
60 |
60 |
|
土地 |
123 |
215 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
執行役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利厚生費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,830百万円 |
2,944百万円 |
|
仕入高 |
17,664 |
19,032 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
689 |
1,000 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
16,672 235 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
16,512 235 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金限度超過額 |
243百万円 |
|
271百万円 |
|
資産除去債務 |
169 |
|
172 |
|
事業税 |
107 |
|
123 |
|
役員退職慰労引当金損金否認 |
6 |
|
6 |
|
投資有価証券評価損 |
64 |
|
64 |
|
関係会社貸付金評価損 |
17 |
|
17 |
|
その他 |
267 |
|
246 |
|
繰延税金資産小計 |
875 |
|
902 |
|
評価性引当額 |
△11 |
|
△11 |
|
繰延税金資産合計 |
863 |
|
890 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△60 |
|
△117 |
|
固定資産買換圧縮積立金 |
△601 |
|
△590 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,621 |
|
△2,730 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△46 |
|
△41 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,328 |
|
△3,480 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,465 |
|
△2,589 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.6 |
|
△2.7 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
－ |
|
△0.3 |
|
その他 |
－ |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8 |
|
28.4 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
57,402 |
1,963 |
544 |
1,408 |
58,821 |
38,949 |
|
構築物 |
5,266 |
223 |
28 |
145 |
5,462 |
4,353 |
|
機械及び装置 |
10,722 |
247 |
174 |
367 |
10,795 |
9,266 |
|
車両 |
3,831 |
277 |
523 |
329 |
3,585 |
3,201 |
|
工具、器具及び備品 |
560 |
36 |
13 |
42 |
583 |
500 |
|
土地 |
19,011 |
426 |
91 |
－ |
19,346 |
－ |
|
リース資産 |
376 |
61 |
－ |
27 |
438 |
371 |
|
建設仮勘定 |
1,844 |
1,489 |
1,844 |
－ |
1,489 |
－ |
|
有形固定資産計 |
99,015 |
4,727 |
3,220 |
2,319 |
100,522 |
56,643 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
429 |
－ |
－ |
－ |
429 |
－ |
|
商標権 |
1 |
0 |
0 |
0 |
1 |
0 |
|
電話加入権 |
7 |
－ |
0 |
－ |
7 |
－ |
|
施設利用権 |
38 |
0 |
1 |
2 |
37 |
33 |
|
営業権 |
22 |
－ |
－ |
4 |
22 |
20 |
|
ソフトウェア |
838 |
530 |
72 |
223 |
1,296 |
548 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
349 |
46 |
349 |
－ |
47 |
－ |
|
無形固定資産計 |
1,687 |
578 |
423 |
229 |
1,842 |
602 |
注．主な増減の内容は次のとおりであります。
|
１．増加 |
|
百万円 |
|
|
|
建物 |
関東支店 岩沼物流センター（営） 一般倉庫 鉄骨造平屋建 12,852.60㎡ |
|
|
|
|
危険物倉庫 鉄骨造平屋建 495.60㎡ |
1,464 |
|
|
構築物 |
関東支店 岩沼物流センター（営） 構内舗装、外溝等 |
184 |
|
|
機械及び装置 |
鹿島支店 鹿島大豆センター（営） 大豆選別挽割設備増強 |
60 |
|
|
|
鹿島支店 鹿島バース（出） 28t ブルドーザー |
52 |
|
|
土地 |
鹿島支店 常陸那珂（営） 常陸那珂定温倉庫(常陸那珂郡) 10,000.15㎡ |
274 |
|
|
|
鹿島支店 総務課 笠間物流センター（茨城県笠間市） 17,065㎡ |
109 |
|
|
|
追加取得 6,005㎡ |
37 |
|
|
ソフトウェア |
情報システム部 MLPシステム代替サーバ用ソフトウェア |
407 |
|
|
建設仮勘定 |
人事部 能力開発課 研修施設・社員寮建設工事 |
|
|
|
|
研修施設（2階建）・社員寮（6階建） 鉄骨造 2,959.15㎡ |
1,104 |
|
２．減少 |
|
|
|
|
|
建物 |
関東支店 岩沼物流センター（営） 一般倉庫・危険物倉庫圧縮額 |
166 |
|
|
土地 |
関東支店 岩沼物流センター（営） 土地圧縮額 |
91 |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
情報システム部 MLPシステム代替サーバ用ソフトウェア |
280 |
|
|
建設仮勘定 |
関東支店 岩沼物流センター新築工事 |
|
|
|
|
一般倉庫 鉄骨造平屋建 12,852.60㎡ |
|
|
|
|
危険物倉庫 鉄骨造平屋建 495.60㎡ |
1,826 |
３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
55 |
13 |
26 |
41 |
|
賞与引当金 |
794 |
886 |
794 |
886 |
|
補償損失引当金 |
22 |
－ |
22 |
－ |
|
関係会社整理損失引当金 |
－ |
12 |
－ |
12 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。