第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や当社と監査契約を締結している監査法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,150	15,337
受取手形、営業未収金及び契約資産	※５ 29,944	※５ 28,144
有価証券	12,399	18,199
貯蔵品	262	315
前払費用	780	747
その他	5,488	5,651
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	63,012	68,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※４ 95,206	※１,※４ 99,162
減価償却累計額	△60,787	△63,218
建物及び構築物（純額）	34,418	35,943
機械及び装置	※１,※４ 23,713	※１,※４ 28,474
減価償却累計額	△19,231	△20,090
機械及び装置（純額）	4,482	8,384
船舶	2	2
減価償却累計額	△1	△2
船舶（純額）	1	0
車両	10,201	10,259
減価償却累計額	△8,973	△9,306
車両（純額）	1,227	952
工具、器具及び備品	1,206	1,294
減価償却累計額	△971	△1,004
工具、器具及び備品（純額）	234	289
土地	※１,※４ 30,031	※１,※４ 30,032
リース資産	2,453	2,948
減価償却累計額	△1,074	△808
リース資産（純額）	1,379	2,139
建設仮勘定	5,422	1,230
有形固定資産合計	77,197	78,973
無形固定資産
のれん	1,313	734
その他	1,339	1,219
無形固定資産合計	2,653	1,953
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 20,059	※２ 20,273
長期貸付金	271	142
繰延税金資産	727	766
退職給付に係る資産	456	350
その他	※２ 6,556	※２ 6,613
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	28,055	28,129
固定資産合計	107,906	109,056
資産合計	170,919	177,443

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	13,318	12,835
短期借入金	※１ 10,507	※１ 15,260
未払金	1,227	1,052
未払法人税等	2,330	2,520
未払消費税等	619	656
未払費用	2,017	2,016
契約負債	100	87
賞与引当金	1,761	1,786
役員賞与引当金	4	5
関係会社整理損失引当金	12	－
災害損失引当金	14	－
その他	601	681
流動負債合計	32,515	36,903
固定負債
長期借入金	※１ 22,451	※１ 16,269
繰延税金負債	4,525	4,681
役員退職慰労引当金	78	80
退職給付に係る負債	430	405
資産除去債務	826	862
その他	1,576	2,155
固定負債合計	29,889	24,454
負債合計	62,404	61,358
純資産の部
株主資本
資本金	10,117	10,117
資本剰余金	9,948	9,949
利益剰余金	80,380	87,457
自己株式	△610	△600
株主資本合計	99,835	106,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,585	6,854
為替換算調整勘定	200	539
退職給付に係る調整累計額	39	△154
その他の包括利益累計額合計	6,825	7,239
非支配株主持分	1,853	1,920
純資産合計	108,514	116,085
負債純資産合計	170,919	177,443

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 136,850	※１ 140,861
営業原価	※２ 120,261	※２ 122,987
営業総利益	16,588	17,874
販売費及び一般管理費
役員報酬	471	509
執行役員報酬	131	133
給料及び手当	1,491	1,524
賞与	318	340
役員賞与引当金繰入額	6	8
退職給付費用	34	33
役員退職慰労引当金繰入額	11	13
租税公課	445	452
減価償却費	115	190
貸倒引当金繰入額	12	0
のれん償却額	576	576
その他	1,152	1,398
販売費及び一般管理費合計	4,767	5,182
営業利益	11,820	12,692
営業外収益
受取利息	24	19
受取配当金	593	834
持分法による投資利益	41	41
雑収入	415	424
営業外収益合計	1,075	1,320
営業外費用
支払利息	188	194
訴訟和解金	60	－
雑支出	79	36
営業外費用合計	328	230
経常利益	12,567	13,781
特別利益
固定資産売却益	※３ 66	※３ 62
投資有価証券売却益	313	169
補助金収入	261	57
受取保険金	60	2
特別利益合計	702	291
特別損失
固定資産除売却損	※４ 237	※４ 209
減損損失	0	－
災害による損失	1	－
固定資産圧縮損	261	56
投資有価証券評価損	－	260
90周年記念事業費	101	－
損害賠償金	5	7
特別損失合計	606	534
税金等調整前当期純利益	12,663	13,538
法人税、住民税及び事業税	3,939	4,385
法人税等調整額	55	101
法人税等合計	3,994	4,487
当期純利益	8,669	9,051
非支配株主に帰属する当期純利益	90	119
親会社株主に帰属する当期純利益	8,579	8,931

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	8,669	9,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228	241
為替換算調整勘定	553	339
退職給付に係る調整額	△66	△193
持分法適用会社に対する持分相当額	25	28
その他の包括利益合計	※ 741	※ 415
包括利益	9,410	9,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,318	9,346
非支配株主に係る包括利益	91	120

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117	9,948	73,509	△606	92,969
会計方針の変更による累積的影響額			△8		△8
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,117	9,948	73,500	△606	92,960
当期変動額
剰余金の配当			△1,699		△1,699
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,579		8,579
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	6,879	△3	6,875
当期末残高	10,117	9,948	80,380	△610	99,835

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,332	△352	105	6,085	1,804	100,858
会計方針の変更による累積的影響額				－		△8
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,332	△352	105	6,085	1,804	100,850
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,699
親会社株主に帰属する 当期純利益				－		8,579
自己株式の取得				－		△4
自己株式の処分				－		0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	252	553	△66	739	49	788
当期変動額合計	252	553	△66	739	49	7,664
当期末残高	6,585	200	39	6,825	1,853	108,514

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,117	9,948	80,380	△610	99,835
当期変動額
剰余金の配当			△1,854		△1,854
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,931		8,931
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		1		13	14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	7,077	10	7,088
当期末残高	10,117	9,949	87,457	△600	106,924

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,585	200	39	6,825	1,853	108,514
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,854
親会社株主に帰属する 当期純利益				－		8,931
自己株式の取得				－		△2
自己株式の処分				－		14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	268	339	△193	414	67	481
当期変動額合計	268	339	△193	414	67	7,570
当期末残高	6,854	539	△154	7,239	1,920	116,085

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,663	13,538
減価償却費	4,486	4,868
のれん償却額	581	578
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	112	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△94	106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△24
受取利息及び受取配当金	△617	△853
受取保険金	△60	△2
支払利息	188	194
持分法による投資損益（△は益）	△41	△41
固定資産除売却損益（△は益）	170	147
投資有価証券売却損益（△は益）	△313	△169
投資有価証券評価損益（△は益）	－	260
売上債権の増減額（△は増加）	△1,850	1,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△52
仕入債務の増減額（△は減少）	644	△434
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94	75
固定資産圧縮損	261	56
補助金収入	△261	△57
損害賠償損失	5	7
90周年記念事業費	101	－
その他	△319	△174
小計	15,519	19,939
利息及び配当金の受取額	619	855
利息の支払額	△189	△193
法人税等の支払額	△3,828	△4,135
保険金の受取額	60	2
補助金の受取額	261	57
災害損失の支払額	△76	△16
損害賠償金の支払額	△5	△7
90周年記念事業費の支払額	△101	－
補償損失の支払額	△19	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,239	16,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の償還による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△10,353	△6,024
有形固定資産の売却による収入	73	68
投資有価証券の取得による支出	△180	△212
投資有価証券の売却による収入	510	313
無形固定資産の取得による支出	△499	△80
短期貸付金の回収による収入	35	27
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他投資の増加による支出	△228	△532
その他投資の減少による収入	182	465
貸付けによる支出	△18	△28
その他	△530	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,007	△6,093

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	750	△800
長期借入れによる収入	5,413	2,717
長期借入金の返済による支出	△1,047	△3,345
配当金の支払額	△1,699	△1,854
非支配株主への配当金の支払額	△42	△53
社債の償還による支出	△400	－
その他	△301	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,672	△3,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	458	184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,363	6,987
現金及び現金同等物の期首残高	25,887	30,250
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,250	※ 37,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数 　　　　　　23社

連結子会社の名称

丸十運輸倉庫㈱

丸全水戸運輸㈱

丸全北海道運輸㈱

マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド

丸全トランスポート㈱

昭和物流㈱

昭和アルミサービス㈱

ＳＡＳロジスティックス㈱

㈱スマイルライン

丸全京葉物流㈱

丸全港運㈱

丸全流通サービス㈱

丸全茨城流通㈱

丸全九州運輸㈱

武州運輸倉庫㈱

丸全関西流通㈱

丸全中部流通㈱

丸全トランスパック㈱

鹿島タンクターミナル㈱

丸全電産ロジステック㈱

丸全電産儲運（平湖）有限公司

ベトナム丸全電産ロジステック会社

国際埠頭㈱

(２)主要な非連結子会社の名称等

鹿島バルクターミナル㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数 　　　1社

持分法適用の関連会社の名称

丸全商事㈱

(２)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

徐州丸全外運有限公司

鹿島バルクターミナル㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。

当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械及び装置　　　　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）連結子会社における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

(イ)収益の認識方法

当社グループは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。

当社グループでは、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

(ロ)主要な取引における収益の認識

（物流事業）

物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。

貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っております。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しております。

倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っております。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しております。

港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。

（構内作業及び機械荷役事業）

構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(７)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

１　前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高77,197百万円及び無形固定資産残高2,653百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ４拠点（帳簿価額4,963百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高78,973百万円及び無形固定資産残高1,953百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ６拠点（帳簿価額6,598百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

３　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、部支店及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。

土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置	1,780百万円 103	（1,780百万円） （　103　　　）	1,644百万円 90	（1,644百万円） （ 　90　　　）
土地	2,956	（2,956　　　）	2,956	（2,956　　　）
計	4,839	（4,839　　　）	4,691	（4,691　　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	810百万円	（ 　810百万円）	1,413百万円	（ 1,413百万円）
長期借入金	9,941	（ 9,941　　　）	8,709	（ 8,709　　　）
計	10,751	（10,751　　　）	10,123	（10,123　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業、道路交通事業財団抵当権及び工場財団抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	884百万円	930百万円
その他（出資金）	315	315

　３　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は同３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,650百万円	2,550百万円
借入実行残高	800	-
差引額	2,850	2,550

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 機械及び装置 土地	713百万円 60 220	770百万円 60 220

※５　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	709百万円	836百万円
営業未収金	28,108	26,242
契約資産	1,126	1,065

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　営業原価に含まれている引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,630百万円	1,651百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	2百万円	9百万円
車両	64	52
工具、器具及び備品	0	0
計	66	62

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	76百万円	161百万円
機械及び装置	49	5
車両	2	0
工具、器具及び備品	1	0
撤去費	107	38
その他	0	3
計	237	209

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	588百万円	519百万円
組替調整額	△260	△169
税効果調整前	327	349
税効果額	99	107
その他有価証券評価差額金	228	241
為替換算調整勘定：
当期発生額	553	339
為替換算調整勘定	553	339
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△52	△254
組替調整額	△43	△24
税効果調整前	△95	△279
税効果額	△29	△85
退職給付に係る調整額	△66	△193
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	25	28
持分法適用会社に対する持分相当額	25	28
その他の包括利益合計	741	415

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　　期首株式数（千株）	当連結会計年度　　増加株式数（千株）	当連結会計年度　　減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,612	－	－	20,612
合計	20,612	－	－	20,612
自己株式
普通株式（注）１．２．	331	1	0	332
合計	331	1	0	332

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	824	40.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	875	42.5	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）2021年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額42円50銭には、創立90周年記念配当５円00銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	875	利益剰余金	42.5	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　　期首株式数（千株）	当連結会計年度　　増加株式数（千株）	当連結会計年度　　減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,612	－	－	20,612
合計	20,612	－	－	20,612
自己株式
普通株式（注）１．２．	332	0	4	329
合計	332	0	4	329

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分４千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　　配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	875	42.5	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	978	47.5	2022年９月30日	2022年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,081	利益剰余金	52.5	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	14,150	百万円	15,337	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	12,399		18,199
流動資産のその他に含まれる運用期間が３ヶ月以内の 信託受益権	3,700		3,700
現金及び現金同等物	30,250		37,237

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における車両設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,797	1,115
１年超	3,218	3,621
合計	5,015	4,736

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	89	90
１年超	470	384
合計	559	474

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に１度、残高確認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に１度、グループ全体では半期に１度、回収会議を開催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が月次に資金繰計画および資金繰実績を親会社に報告することによって管理しております。また、連結子会社の大半は親会社と極度貸付契約を締結しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※) （百万円）	時価 (※) （百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	30,210	30,210	－
（2）長期借入金	(23,461)	(23,226)	235

（※１）負債に計上されるものについては、（　）で示しています。

（※２）現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金（ただし、１年以内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 2022年３月31日
非上場株式	2,249

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※) （百万円）	時価 (※) （百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	36,432	36,432	-
（2）長期借入金	(22,833)	(22,511)	322

（※１）負債に計上されるものについては、（　）で示しています。

（※２）現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金（ただし、１年以内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 2023年３月31日
非上場株式	2,040

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,106	－	－	－
受取手形及び営業未収金	28,817	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち　　満期があるもの	12,399	－	－	－
合計	55,323	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	15,293	-	-	-
受取手形及び営業未収金	27,078	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち　　満期があるもの	18,199	-	-	-
合計	60,572	-	-	-

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,497	－	－	－	－	－
長期借入金	1,010	6,605	6,792	3,302	1,182	4,567
リース債務	260	225	181	165	147	603
合計	10,767	6,831	6,974	3,468	1,330	5,170

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,697	-	-	-	-	-
長期借入金	6,563	6,996	3,372	1,253	1,111	3,535
リース債務	372	328	304	277	276	784
合計	15,632	7,324	3,677	1,530	1,387	4,320

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	17,756	12,399	－	30,156
資産計	17,756	12,399	－	30,156

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第27-３項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産54百万円となります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	18,179	18,252	-	36,432
資産計	18,179	18,252	-	36,432

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	23,226	－	23,226
負債計	－	23,226	－	23,226

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	22,511	-	22,511
負債計	-	22,511	-	22,511

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

譲渡性預金等の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、短期のものについては、時価は帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	16,753	7,154	9,599
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	30	16	14
	小計	16,784	7,170	9,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,002	1,159	△157
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	12,423	12,429	△6
	小計	13,425	13,589	△163
合計		30,210	20,759	9,450

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,249百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	17,082	7,144	9,937
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	30	16	14
	小計	17,113	7,161	9,951
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,097	1,248	△151
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	18,221	18,229	△7
	小計	19,319	19,478	△158
合計		36,432	26,639	9,793

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,040百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	510	313	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	510	313	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	313	169	-
(2）債券	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	313	169	-

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券についての減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、投資有価証券について260百万円(未上場株)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,202百万円	6,043百万円
勤務費用	332	324
利息費用	5	10
数理計算上の差異の発生額	△37	△90
退職給付の支払額	△459	△481
過去勤務費用の発生額	－	86
退職給付債務の期末残高	6,043	5,892

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	6,123百万円	6,069百万円
期待運用収益	114	111
数理計算上の差異の発生額	△90	△259
事業主からの拠出額	333	330
退職給付の支払額	△411	△416
年金資産の期末残高	6,069	5,836

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,712百万円	5,592百万円
年金資産	△6,069	△5,836
	△357	△244
非積立型制度の退職給付債務	330	299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△26	55
退職給付に係る資産	△456	△350
退職給付に係る負債	430	405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△26	55

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	332百万円	324百万円
利息費用	5	10
期待運用収益	△114	△111
数理計算上の差異の費用処理額	△43	△24
確定給付制度に係る退職給付費用	179	199

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	95百万円	192百万円
過去勤務費用	-	86
合　計	95	279

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△56百万円	135百万円
未認識過去勤務費用	-	86
合　計	△56	222

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	20％	21％
債券	48	36
株式	18	23
その他	14	20
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.2％	0.7％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	1.8	1.8

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度156百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	557百万円		566百万円
未払事業税	163		166
退職給付に係る負債	135		196
役員退職慰労引当金	31		31
貸倒引当金	2		0
資産除去債務	219		227
投資有価証券評価損	64		143
その他	487		438
繰延税金資産小計	1,661		1,772
評価性引当額	△48		△58
繰延税金資産合計	1,613		1,713
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金	△590		△579
その他有価証券評価差額金	△2,909		△3,018
資産除去債務に対する除去費用	△46		△42
退職給付に係る資産	△140		△175
土地評価差額	△1,606		△1,606
その他	△117		△206
繰延税金負債合計	△5,410		△5,629
繰延税金負債の純額	△3,797		△3,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.5
税額控除			0.0
のれんの償却			1.3
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として当社が所有している倉庫等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を該当資産の残存耐用年数とし、割引率は該当資産の残存耐用年数と同等年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	799百万円	826百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	0
資産除去債務の履行による減少額	△1	－
時の経過による調整額	14	14
その他増減額（△は減少）	13	21
期末残高	826	862

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	27,069百万円	28,817百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,817	27,078
契約資産(期首残高)	1,055	1,126
契約資産(期末残高)	1,126	1,065
契約負債(期首残高)	97	100
契約負債(期末残高)	100	87

契約資産は、主に期末時点で完了しているが、まだ、請求していない履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。また、前連結会計年度の期首時点の契約負債97百万円は前連結会計年度の収益として計上されております。当連結会計年度の期首時点の契約負債100百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にシステム利用収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含みません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内	25	26
１年超２年以内	25	24
２年超３年以内	23	５
３年超	４	６
合計	77	62

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
物流事業	貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業
構内作業及び機械荷役事業	工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	合計 （注）３
	物流事業	構内作業及 び機械荷役 事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	119,167	15,397	134,565	2,284	136,850	－	136,850
顧客との契約から生じる収益	119,167	15,397	134,565	2,253	136,819	－	136,819
その他の収益	－	－	－	31	31	－	31
(1) 外部顧客に対する売上高	119,167	15,397	134,565	2,284	136,850	－	136,850
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	530	530	△530	－
計	119,167	15,397	134,565	2,814	137,380	△530	136,850
セグメント利益	10,086	1,301	11,388	432	11,820	－	11,820
セグメント資産	108,004	7,752	115,756	2,093	117,849	53,069	170,919
その他の項目
減価償却費	4,012	248	4,260	225	4,486	－	4,486
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,201	402	10,603	75	10,679	－	10,679

（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２. 調整額△530百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額53,069百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	合計 （注）３
	物流事業	構内作業及 び機械荷役 事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	122,753	15,698	138,451	2,409	140,861	－	140,861
顧客との契約から生じる収益	122,753	15,698	138,451	2,378	140,830	－	140,830
その他の収益	－	－	－	31	31	－	31
(1) 外部顧客に対する売上高	122,753	15,698	138,451	2,409	140,861	－	140,861
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	546	546	△546	－
計	122,753	15,698	138,451	2,956	141,408	△546	140,861
セグメント利益	10,863	1,369	12,232	459	12,692	－	12,692
セグメント資産	107,484	7,369	114,853	1,985	116,839	60,604	177,443
その他の項目
減価償却費	4,404	225	4,630	237	4,868	－	4,868
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,717	418	7,135	102	7,237	－	7,237

（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２. 調整額△546百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額60,604百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
当期償却額	573	7	0	－	581
当期末残高	1,292	20	0	－	1,313

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	構内作業及び 機械荷役事業	その他事業	消去又は全社	合計
当期償却額	568	10	0	－	578
当期末残高	715	18	－	－	734

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	5,259円39銭	5,628円39銭
１株当たり当期純利益	423円02銭	440円37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,579	8,931
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	8,579	8,931
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,280	20,282

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,497	8,697	0.631	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,010	6,563	0.448	－
１年以内に返済予定のリース債務	260	372	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,451	16,269	0.509	2024年 ～ 2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,323	1,970	－	2024年 ～ 2035年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,543	33,873	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,996	3,372	1,253	1,111	3,535
リース債務	328	304	277	276	784

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,418	69,953	106,665	140,861
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,446	6,827	10,405	13,538
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	2,356	4,578	6,916	8,931
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	116.20	225.76	341.00	440.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	116.20	109.57	115.24	99.37