２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,305	4,179
受取手形	592	710
営業未収金及び契約資産	※２ 24,915	※２ 23,093
有価証券	12,399	18,199
貯蔵品	110	116
前払費用	451	413
短期貸付金	※２ 883	※２ 974
未収入金	※２ 155	※２ 165
仮払金	※２ 16	※２ 18
立替金	※２ 1,108	※２ 1,295
信託受益権	3,200	3,200
貸倒引当金	△12	△8
流動資産合計	47,126	52,357
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 19,871	※１,※４ 21,794
構築物	1,108	1,266
機械及び装置	※４ 1,529	※４ 1,929
車両	383	290
工具、器具及び備品	82	129
土地	※１,※４ 19,346	※１,※４ 19,347
リース資産	66	97
建設仮勘定	1,489	7
有形固定資産合計	43,879	44,864
無形固定資産
借地権	429	429
商標権	1	0
電話加入権	7	7
施設利用権	3	2
のれん	2	－
ソフトウエア	748	595
ソフトウエア仮勘定	47	90
無形固定資産合計	1,239	1,125
投資その他の資産
投資有価証券	18,114	18,252
関係会社株式	16,747	16,724
出資金	3	3
関係会社出資金	3,105	3,105
長期貸付金	※２ 1,854	※２ 1,521
長期前払費用	20	5
前払年金費用	383	549
差入保証金	1,276	1,266
有期年金保険	3,306	3,370
その他	173	173
貸倒引当金	△29	△16
投資その他の資産合計	44,957	44,957
固定資産合計	90,076	90,947
資産合計	137,203	143,304

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 12,322	※２ 12,029
短期借入金	8,317	8,317
１年内返済予定の長期借入金	※１ 705	※１ 5,705
リース債務	26	30
未払金	※２ 651	※２ 630
未払費用	※２ 734	※２ 729
未払法人税等	1,830	1,747
未払消費税等	248	81
預り金	※２ 193	※２ 135
前受収益	－	38
契約負債	68	62
賞与引当金	886	881
関係会社整理損失引当金	12	－
流動負債合計	25,997	30,389
固定負債
長期借入金	※１ 14,459	※１ 9,465
リース債務	46	78
繰延税金負債	2,589	2,665
長期未払金	21	21
資産除去債務	562	572
その他	※２ 164	※２ 129
固定負債合計	17,843	12,933
負債合計	43,841	43,322
純資産の部
株主資本
資本金	10,117	10,117
資本剰余金
資本準備金	8,842	8,842
その他資本剰余金	1,033	1,034
資本剰余金合計	9,876	9,877
利益剰余金
利益準備金	1,658	1,658
その他利益剰余金
特定資産買換圧縮積立金	1,338	1,314
退職給与積立金	300	300
別途積立金	56,193	62,093
繰越利益剰余金	7,714	8,214
利益剰余金合計	67,204	73,579
自己株式	△25	△14
株主資本合計	87,172	93,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,189	6,423
評価・換算差額等合計	6,189	6,423
純資産合計	93,362	99,982
負債純資産合計	137,203	143,304

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※２ 109,358	※２ 111,089
営業原価	※２ 97,679	※２ 98,622
営業総利益	11,679	12,467
販売費及び一般管理費	※１ 2,438	※１ 2,726
営業利益	9,240	9,740
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 1,377	※２ 1,707
雑収入	※２ 248	※２ 248
営業外収益合計	1,625	1,955
営業外費用
支払利息	131	130
雑損失	32	10
営業外費用合計	163	141
経常利益	10,702	11,554
特別利益
固定資産売却益	32	35
投資有価証券売却益	313	169
補助金収入	258	50
受取保険金	9	2
特別利益合計	614	257
特別損失
固定資産除売却損	155	41
減損損失	0	－
固定資産圧縮損	258	50
90周年記念事業費	101	－
投資有価証券評価損	－	260
損害賠償金	5	7
特別損失合計	520	359
税引前当期純利益	10,796	11,452
法人税、住民税及び事業税	3,050	3,250
法人税等調整額	18	△27
法人税等合計	3,068	3,222
当期純利益	7,728	8,229

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額 (百万円)	構成比 （％）	金額 (百万円)	構成比 （％）
人件費		7,783	8.0	7,544	7.6
傭車費		35,556	36.4	35,490	36.0
本船運賃		4,939	5.1	5,741	5.8
鉄道運賃・他店借費		832	0.9	854	0.9
作業費		41,824	42.8	42,107	42.7
燃料・油脂費		326	0.3	322	0.3
租税公課		560	0.6	571	0.6
その他		3,368	3.4	3,532	3.6
減価償却費		2,487	2.5	2,457	2.5
当期営業原価		97,679	100.0	98,622	100.0

（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額	前事業年度	当事業年度
	800百万円	795百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特定資産買換圧縮積立金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117	8,842	1,033	9,876	1,658	1,364	300	51,493	6,368	61,184	△21	81,155
会計方針の変更による累積的影響額				－					△7	△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,117	8,842	1,033	9,876	1,658	1,364	300	51,493	6,361	61,176	△21	81,148
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩				－		△25			25	－		－
剰余金の配当				－					△1,699	△1,699		△1,699
別途積立金の積立				－				4,700	△4,700	－		－
自己株式の取得				－						－	△4	△4
自己株式の処分			0	0						－	0	0
当期純利益				－					7,728	7,728		7,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－		－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△25	－	4,700	1,353	6,028	△3	6,024
当期末残高	10,117	8,842	1,033	9,876	1,658	1,338	300	56,193	7,714	67,204	△25	87,172

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,940	5,940	87,096
会計方針の変更による累積的影響額		－	△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,940	5,940	87,089
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		－	△1,699
別途積立金の積立		－	－
自己株式の取得		－	△4
自己株式の処分		－	0
当期純利益		－	7,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	248	248	248
当期変動額合計	248	248	6,272
当期末残高	6,189	6,189	93,362

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特定資産買換圧縮積立金	退職給与積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,117	8,842	1,033	9,876	1,658	1,338	300	56,193	7,714	67,204	△25	87,172
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩				－		△24			24	－		－
剰余金の配当				－					△1,854	△1,854		△1,854
別途積立金の積立				－				5,900	△5,900	－		－
自己株式の取得				－						－	△2	△2
自己株式の処分			1	1						－	13	14
当期純利益				－					8,229	8,229		8,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－		－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△24	－	5,900	499	6,375	10	6,386
当期末残高	10,117	8,842	1,034	9,877	1,658	1,314	300	62,093	8,214	73,579	△14	93,559

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,189	6,189	93,362
当期変動額
特定資産買換圧縮積立金の取崩		－	－
剰余金の配当		－	△1,854
別途積立金の積立		－	－
自己株式の取得		－	△2
自己株式の処分		－	14
当期純利益		－	8,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	233	233	233
当期変動額合計	233	233	6,620
当期末残高	6,423	6,423	99,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．収益及び費用の計上基準

（１）収益の認識方法

当社は、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。

当社では、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

（２）主要な取引における収益の認識

（物流事業）

物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。

貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っております。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しております。

倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っております。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しております。

港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っています。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。

（構内作業及び機械荷役事業）

構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

１　前事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高43,879百万円及び無形固定資産残高1,239百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ３拠点（帳簿価額合計2,922百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高44,864百万円及び無形固定資産残高1,125百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ３拠点（帳簿価額合計2,846百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

３　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。

土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	263百万円	（　263百万円）	247百万円	（　247百万円）
土地	861	（　861　　　）	861	（　861　　　）
計	1,124	（1,124　　　）	1,108	（1,108　　　）

　上記に対する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	555百万円	（　555百万円）	555百万円	（　555百万円）
長期借入金	2,009	（2,009　　　）	2,015	（2,015　　　）
計	2,565	（2,565　　　）	2,571	（2,571　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,449百万円	1,568百万円
長期金銭債権	1,583	1,381
短期金銭債務	2,653	2,659
長期金銭債務	21	39

  ３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
昭和物流㈱	270百万円	昭和物流㈱	270百万円
丸十運輸倉庫㈱	170	丸十運輸倉庫㈱	170
昭和アルミサービス㈱	50	昭和アルミサービス㈱	50
ＳＡＳロジスティックス㈱	7	ＳＡＳロジスティックス㈱	7
計	497	計	497

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	710百万円	760百万円
機械及び装置	60	60
土地	215	215

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	208百万円	236百万円
執行役員報酬	131	133
給料及び手当	599	611
賞与	218	233
退職給付費用	11	16
法定福利厚生費	202	207
通信費	98	119
減価償却費	73	131
リース料	19	19
租税公課	336	338
その他	539	679
計	2,438	2,726

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,944百万円	3,347百万円
仕入高	19,032	19,848
営業取引以外の取引による取引高	1,000	972

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	16,512 235

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	16,512 212

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	271百万円		269百万円
資産除去債務	172		175
事業税	123		111
役員退職慰労引当金損金否認	6		6
投資有価証券評価損	64		143
関係会社貸付金評価損	17		13
その他	246		245
繰延税金資産小計	902		966
評価性引当額	△11		△11
繰延税金資産合計	890		954
繰延税金負債
前払年金費用	△117		△168
固定資産買換圧縮積立金	△590		△579
その他有価証券評価差額金	△2,730		△2,833
資産除去債務に対応する除去費用	△41		△38
繰延税金負債合計	△3,480		△3,619
繰延税金負債の純額	△2,589		△2,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△2.9
住民税均等割	0.5		0.4
税額控除	△0.3		－
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		28.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	58,821	3,433	118	1,454	62,135	40,340
構築物	5,462	311	4	152	5,769	4,503
機械及び装置	10,795	775	206	367	11,364	9,435
車両	3,585	177	215	270	3,547	3,256
工具、器具及び備品	583	98	13	51	667	537
土地	19,346	1	－	－	19,347	－
リース資産	438	66	303	35	201	103
建設仮勘定	1,489	7	1,489	－	7	－
有形固定資産計	100,522	4,872	2,352	2,331	103,041	58,177
無形固定資産
借地権	429	－	－	－	429	－
商標権	1	－	－	0	1	0
電話加入権	7	－	－	－	7	－
施設利用権	37	0	1	1	35	33
営業権	22	－	22	2	－	－
ソフトウエア	1,296	89	264	242	1,122	526
ソフトウエア仮勘定	47	90	47	－	90	－
無形固定資産計	1,842	179	335	247	1,686	561

注．主な増減の内容は次のとおりであります。

１．増加					百万円
	建物	鹿島支店　笠間物流センター（営）	倉庫棟　鉄骨造平屋建              定温倉庫              デバンニング・選別機械室 事務所棟　鉄骨造２階建	6,670.78㎡ 999.63㎡ 299.24㎡	1,632
		人事部　川崎研修センター	創生館　鉄骨造　研修施設(２階建)・ 社員寮(６階建)	2,959.15㎡	1,196
	構築物	鹿島支店　笠間物流センター（営）	構内アスファルト舗装・調整池 他		180
	機械及び装置	鹿島支店　笠間物流センター（営）	大豆選別工場　精選設備・デバン設備 他		544

２．減少
	建設仮勘定	人事部　能力開発課	研修施設・社員寮建設工事	1,104
		鹿島支店　笠間物流センター（営）	倉庫新築工事	385

３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	9	26	25
賞与引当金	886	881	886	881
関係会社整理損失引当金	12	－	12	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。