2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,179

6,516

受取手形

710

※4 539

営業未収金及び契約資産

※2 23,093

※2 25,832

有価証券

18,199

19,199

貯蔵品

116

131

前払費用

413

519

短期貸付金

※2 974

※2 792

未収入金

※2 165

※2 160

仮払金

※2 18

※2 357

立替金

※2 1,295

※2 1,186

信託受益権

3,200

3,200

貸倒引当金

8

9

流動資産合計

52,357

58,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 21,794

※1,※5 20,860

構築物

1,266

1,288

機械及び装置

※5 1,929

※5 1,569

車両

290

253

工具、器具及び備品

※1 129

※1 109

土地

※1,※5 19,347

※1,※5 19,381

リース資産

97

154

建設仮勘定

7

13

有形固定資産合計

44,864

43,630

無形固定資産

 

 

借地権

429

429

商標権

0

0

電話加入権

7

7

施設利用権

2

1

ソフトウエア

595

※5 434

ソフトウエア仮勘定

90

1,978

無形固定資産合計

1,125

2,852

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,252

24,598

関係会社株式

16,724

17,002

出資金

3

3

関係会社出資金

3,105

3,105

長期貸付金

※2 1,521

※2 1,740

長期前払費用

5

18

前払年金費用

549

685

差入保証金

1,266

1,339

有期年金保険

3,370

2,635

その他

173

174

貸倒引当金

16

16

投資その他の資産合計

44,957

51,286

固定資産合計

90,947

97,768

資産合計

143,304

156,195

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 12,029

※2 13,220

短期借入金

8,317

8,317

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,705

※1 6,022

リース債務

30

48

未払金

※2 630

※2 458

未払費用

※2 729

※2 740

未払法人税等

1,747

2,148

未払消費税等

81

769

預り金

※2 135

※2 231

前受収益

38

39

契約負債

62

21

賞与引当金

881

869

流動負債合計

30,389

32,886

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,465

※1 7,152

リース債務

78

123

繰延税金負債

2,665

4,637

長期未払金

21

21

資産除去債務

572

584

その他

※2 129

※2 97

固定負債合計

12,933

12,617

負債合計

43,322

45,503

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,117

10,127

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,842

8,853

その他資本剰余金

1,034

1,034

資本剰余金合計

9,877

9,887

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,658

1,658

その他利益剰余金

 

 

特定資産買換圧縮積立金

1,314

1,291

退職給与積立金

300

300

別途積立金

62,093

68,093

繰越利益剰余金

8,214

9,557

利益剰余金合計

73,579

80,899

自己株式

14

1,023

株主資本合計

93,559

99,892

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,423

10,799

評価・換算差額等合計

6,423

10,799

純資産合計

99,982

110,692

負債純資産合計

143,304

156,195

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※2 111,089

※2 111,730

営業原価

※2 98,622

※2 98,800

営業総利益

12,467

12,929

販売費及び一般管理費

※1 2,726

※1 2,715

営業利益

9,740

10,213

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 1,707

※2 1,815

雑収入

※2 248

※2 186

営業外収益合計

1,955

2,002

営業外費用

 

 

支払利息

130

125

雑損失

10

13

営業外費用合計

141

138

経常利益

11,554

12,077

特別利益

 

 

固定資産売却益

35

60

投資有価証券売却益

169

1,372

補助金収入

50

2

受取保険金

2

64

特別利益合計

257

1,501

特別損失

 

 

固定資産除売却損

41

28

固定資産圧縮損

50

2

投資有価証券評価損

260

損害賠償金

7

57

特別損失合計

359

88

税引前当期純利益

11,452

13,490

法人税、住民税及び事業税

3,250

3,810

法人税等調整額

27

41

法人税等合計

3,222

3,851

当期純利益

8,229

9,638

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

人件費

 

7,544

7.6

7,691

7.8

傭車費

 

35,490

36.0

35,478

35.9

本船運賃

 

5,741

5.8

4,438

4.5

鉄道運賃・他店借費

 

854

0.9

899

0.9

作業費

 

42,107

42.7

43,359

43.9

燃料・油脂費

 

322

0.3

327

0.3

租税公課

 

571

0.6

606

0.6

その他

 

3,532

3.6

3,550

3.6

減価償却費

 

2,457

2.5

2,449

2.5

当期営業原価

 

98,622

100.0

98,800

100.0

 

(注)人件費中に含まれる賞与引当金繰入額

前事業年度

当事業年度

 

795百万円

784百万円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定資産買換圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,117

8,842

1,033

9,876

1,658

1,338

300

56,193

7,714

67,204

25

87,172

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定資産買換圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

24

 

 

24

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,854

1,854

 

1,854

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

5,900

5,900

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

13

14

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,229

8,229

 

8,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

24

5,900

499

6,375

10

6,386

当期末残高

10,117

8,842

1,034

9,877

1,658

1,314

300

62,093

8,214

73,579

14

93,559

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,189

6,189

93,362

当期変動額

 

 

 

特定資産買換圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

1,854

別途積立金の積立

 

自己株式の取得

 

2

自己株式の処分

 

14

当期純利益

 

8,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

233

233

233

当期変動額合計

233

233

6,620

当期末残高

6,423

6,423

99,982

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定資産買換圧縮積立金

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,117

8,842

1,034

9,877

1,658

1,314

300

62,093

8,214

73,579

14

93,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10

10

 

10

 

 

 

 

 

 

21

特定資産買換圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

22

 

 

22

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,318

2,318

 

2,318

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

6,000

6,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,008

1,008

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,638

9,638

 

9,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

10

22

6,000

1,342

7,320

1,008

6,333

当期末残高

10,127

8,853

1,034

9,887

1,658

1,291

300

68,093

9,557

80,899

1,023

99,892

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,423

6,423

99,982

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

21

特定資産買換圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

2,318

別途積立金の積立

 

自己株式の取得

 

1,008

当期純利益

 

9,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,376

4,376

4,376

当期変動額合計

4,376

4,376

10,709

当期末残高

10,799

10,799

110,692

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)収益の認識方法

当社は、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。

当社では、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

(2)主要な取引における収益の認識

(物流事業)

物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。

貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っております。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しております。

倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っております。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しております。

港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っています。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。

(構内作業及び機械荷役事業)

構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の認識の要否

1 前事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高44,864百万円及び無形固定資産残高1,125百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ3拠点(帳簿価額合計2,846百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

2 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高43,630百万円及び無形固定資産残高2,852百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ2拠点(帳簿価額合計2,433百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

3 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。

土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

247百万円

( 247百万円)

232百万円

( 232百万円)

土地

861

( 861   )

861

( 861   )

1,108

(1,108   )

1,093

(1,093   )

 

 上記に対する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

555百万円

( 555百万円)

572百万円

( 572百万円)

長期借入金

2,015

(2,015   )

2,002

(2,002   )

2,571

(2,571   )

2,574

(2,574   )

上記のうち、( )内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,568百万円

1,771百万円

長期金銭債権

1,381

1,601

短期金銭債務

2,659

2,612

長期金銭債務

39

9

 

 

3 偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

昭和物流㈱

270百万円

昭和物流㈱

170百万円

丸十運輸倉庫㈱

170

丸十運輸倉庫㈱

170

昭和アルミサービス㈱

50

昭和アルミサービス㈱

50

SASロジスティックス㈱

7

SASロジスティックス㈱

4

497

394


※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

83百万円

 

 

※5 国庫補助金等による圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

760百万円

760百万円

機械及び装置

60

60

土地

215

215

ソフトウエア

2

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

236百万円

263百万円

執行役員報酬

133

159

給料及び手当

611

604

賞与

233

218

退職給付費用

16

20

法定福利厚生費

207

208

通信費

119

119

減価償却費

131

120

リース料

19

18

租税公課

338

362

その他

679

620

2,726

2,715

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,347百万円

3,115百万円

仕入高

19,848

20,318

営業取引以外の取引による取引高

972

1,109

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

16,512

212

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

16,790

212

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金限度超過額

269百万円

 

266百万円

資産除去債務

175

 

178

事業税

111

 

130

役員退職慰労引当金損金否認

6

 

6

投資有価証券評価損

143

 

64

関係会社貸付金評価損

13

 

13

その他

245

 

292

繰延税金資産小計

966

 

952

評価性引当額

△11

 

△11

繰延税金資産合計

954

 

940

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△168

 

△209

固定資産買換圧縮積立金

△579

 

△569

その他有価証券評価差額金

△2,833

 

△4,763

資産除去債務に対応する除去費用

△38

 

△35

繰延税金負債合計

△3,619

 

△5,577

繰延税金負債の純額

△2,665

 

△4,637

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△2.7

住民税均等割

0.4

 

0.4

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

28.6

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却累計額

又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

62,135

551

22

1,484

62,665

41,805

構築物

5,769

182

13

160

5,938

4,649

機械及び装置

11,364

67

355

383

11,076

9,506

車両

3,547

198

185

235

3,560

3,307

工具、器具及び備品

667

18

8

39

677

567

土地

19,347

33

19,381

リース資産

201

93

24

37

270

116

建設仮勘定

7

6

13

有形固定資産計

103,041

1,152

610

2,340

103,583

59,953

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

429

429

商標権

1

0

1

0

電話加入権

7

7

施設利用権

35

30

0

5

3

ソフトウエア

1,122

59

132

219

1,048

614

ソフトウエア仮勘定

90

1,890

2

1,978

無形固定資産計

1,686

1,949

165

220

3,470

618

注.主な増減の内容は次のとおりであります。

1.増加

 

 

 

百万円

 

建物

不動産管理(丸十運輸)

普通倉庫・整備場・事務所・危険物倉庫棟 改修工事

 

78

 

構築物

鹿島支店 常陸那珂(営)

B2土地 アスファルト塗装 他

 

56

 

機械及び装置

鹿島支店 鹿島倉庫(営)

CAT2023 ホイールローダー

 

20

 

車両

関東支店 相模原(営)

トーヨー2023 3軸エアサスセミトレーラー

 

27

 

工具、器具及び備品

成田物流センター 業務一課

C棟監視カメラ設置工事 他

 

10

 

土地

関西支店 赤穂(営)

赤穂市折方字黒崎1495番14  1,122.72㎡

 

29

 

ソフトウエア仮勘定

DX推進部

新基幹システム構築

プラットフォーム事業の初期段階の実施(要件定義)

 

1,779

94

 

2.減少

 

 

 

 

機械及び装置

川崎支店 重車両(営)

コベルコ29 クローラークレーン

28

 

3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

10

9

25

賞与引当金

881

869

881

869

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。