第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

121,136

136,850

140,861

140,194

144,572

経常利益

(百万円)

10,490

12,567

13,781

14,271

15,769

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,748

8,579

8,931

9,741

9,804

包括利益

(百万円)

9,894

9,410

9,467

15,209

10,469

純資産額

(百万円)

100,858

108,514

116,085

127,941

132,151

総資産額

(百万円)

157,922

170,919

177,443

191,357

192,088

1株当たり純資産額

(円)

4,884.07

5,259.39

5,628.39

6,283.23

6,661.31

1株当たり当期純利益

(円)

332.73

423.02

440.37

481.19

491.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.7

62.4

64.3

65.8

67.7

自己資本利益率

(%)

7.11

8.34

8.09

8.12

7.66

株価収益率

(倍)

9.75

7.48

7.31

9.73

12.23

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,376

12,239

16,501

14,514

16,267

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,324

11,007

6,093

4,069

10,423

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

39

2,672

3,605

6,660

9,122

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

25,887

30,250

37,237

41,202

38,105

従業員数

(人)

3,859

3,825

3,790

3,709

3,660

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

94,910

109,358

111,089

111,730

114,062

経常利益

(百万円)

8,804

10,702

11,554

12,077

12,651

当期純利益

(百万円)

6,249

7,728

8,229

9,638

9,570

資本金

(百万円)

10,117

10,117

10,117

10,127

10,127

(発行済株式総数)

(千株)

(20,612)

(20,612)

(20,612)

(20,618)

(20,618)

純資産額

(百万円)

87,096

93,362

99,982

110,692

113,918

総資産額

(百万円)

130,139

137,203

143,304

156,195

157,345

1株当たり純資産額

(円)

4,226.91

4,531.23

4,851.69

5,435.14

5,739.62

1株当たり配当額

(円)

75.00

85.00

100.00

130.00

170.00

(1株当たり中間配当額)

(35.00)

(42.50)

(47.50)

(60.00)

(80.00)

1株当たり当期純利益

(円)

303.28

375.06

399.37

468.59

471.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.9

68.0

69.8

70.9

72.4

自己資本利益率

(%)

7.49

8.56

8.51

9.15

8.52

株価収益率

(倍)

10.70

8.44

8.06

9.99

12.74

配当性向

(%)

24.7

22.7

25.0

27.7

36.0

従業員数

(人)

1,152

1,122

1,110

1,106

1,103

 (外、平均臨時雇用者数)

(316)

(388)

(407)

(421)

(449)

株主総利回り

(%)

139.0

139.2

145.7

212.2

275.0

(比較指標:TOPIX(配当なし))

(%)

(139.3)

(138.7)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

(円)

3,760

3,890

3,355

4,805

6,650

最低株価

(円)

2,126

2,911

2,815

3,150

4,320

(注)1.第120期の1株当たり配当額には、創立90周年記念配当5円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2025年3月期の1株当たり配当額170円のうち、期末配当額90円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5.最高株価および最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

6.株主総利回りおよび比較指標の最近の5年間の推移は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

2【沿革】

1931年8月

横浜市中区太田町6丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。

1940年

創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。

1947年12月

商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年8月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1964年5月

茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。

1964年9月

岡山県の丸十運送株式会社(現丸十運輸倉庫株式会社)(現・連結子会社)と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。

1966年3月

「国際埠頭株式会社」(現・連結子会社)(横浜市)を共同出資により設立。

1967年2月

鹿島支店(茨城県)を設置。

1967年4月

関西支店(大阪府)を設置。

1972年3月

中部支店(愛知県)を設置。

1974年8月

アメリカに「Maruzen of America,Inc.」(マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド)(現・連結子会社)を設立。

1974年10月

香港に「丸全昭和(香港)有限公司」を設立。

1982年12月

輸出梱包センター(横浜市)を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。

1985年10月

中国に北京事務所を設置。

1986年4月

京浜支店(横浜市)を設置。

1987年4月

東京海運支店を設置。

1987年8月

「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。

1995年2月

中国に上海事務所を設置。

1996年6月

シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。

1996年12月

中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。

1999年4月

川崎支店を設置。

1999年9月

大黒青果センターにてISO9002認証取得。(2002年ISO9001へ移行)

2000年10月

千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社)が事業を開始。

2002年4月

鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」(現・連結子会社)の新会社が事業を開始。

2002年4月

昭和電工株式会社(現・株式会社レゾナック)の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

2004年3月

昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「SASロジスティックス株式会社」(現・連結子会社)を設立し、当社のグループ会社とする。

本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。

2004年7月

ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

2004年12月

3PL事業システム(MLPシステム)稼働。

 2006年1月

丸全昭和(香港)有限公司の子会社として、「丸全昭和(広州)国際貨運代理有限公司」(現丸全昭和(広州)物流有限公司)を設立し、当社のグループ会社とする。

 2006年2月

「丸全港運株式会社」(現・連結子会社)を設立。

 2006年7月

関東支店を設置。

 2006年10月

「武州運輸倉庫株式会社」(現・連結子会社)の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。

 2007年4月

ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。

 2008年3月

「丸全テクノパック株式会社」(現・丸全トランスパック株式会社)(現・連結子会社)を設立。

 2008年10月

AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。

 2009年3月

機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。

 2009年7月

 

鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。

 2010年3月

丸全昭和(広州)物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。

 2010年8月

成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。

 

 

 2010年8月

ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」(ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション)を設立。

 2010年11月

「鹿島タンクターミナル株式会社」(現・連結子会社)を設立。

 

 2011年4月

 

当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」(現・連結子会社)と商号を変更。

 2012年6月

韓国に釜山事務所を設置。

 2012年11月

インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」(マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー)を共同出資により設立。

 2013年8月

関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。

 2014年1月

タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」(丸全昭和タイランド株式会社)を設立。

 2014年10月

「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。

 2015年2月

日本電産株式会社(現・ニデック株式会社)の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。

また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運(平湖)有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運(平湖)有限公司」(現・連結子会社)、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」(現・連結子会社)とし、当社のグループ会社とする。

 2015年10月

マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」(マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社)を設立。

 2016年4月

韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」(丸全昭和(韓国)株式会社)を設立。

 2016年5月

メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」(双日丸全ロジスティクス・メキシコ)を設立。

 2018年3月

ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

 2018年6月

 2018年9月

 

 

 2019年3月

 2019年4月

 2019年6月

 2020年4月

 2020年6月

 2021年4月

 

「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。

情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。

「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。

「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。

「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。

執行役員制度を導入する。

監査等委員会設置会社へ移行する。

「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。

 2022年4月

研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 2024年3月

タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」(サイアム丸全昭和株式会社)を設立。

 

3【事業の内容】

 

当社グループは丸全昭和運輸株式会社(以下当社)と子会社36社及び関連会社5社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。

また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。

当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等

物流事業

事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。

当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社SASロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運(平湖)有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和(香港)有限公司、丸全昭和(広州)物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和(韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。

さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。

 

構内作業及び機械荷役事業

事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。

当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運(平湖)有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。

その他

事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。

当社は、建設業等を行なっております。

(子会社)

丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。

(関連会社)

丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。

 

なお、事業系統図については下記の通りであります。

0101010_002.png

(注)1.*1は連結子会社であり、*2は持分法適用会社であります。

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権に対する

所有割合

(%)

役員の兼務

関係内容

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

営業上の取引

設備の賃貸借

丸十運輸倉庫㈱

岡山市

北区

121

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

100

1

3

工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。

事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。

丸全北海道運輸㈱

北海道

苫小牧市

90

物流事業

100

1

2

工業原料・農産物を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。

営業所用土地及び建物を賃貸しております。

丸全水戸運輸㈱

茨城県

笠間市

30

物流事業

100

1

4

工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。

営業所用土地及び建物を賃貸しております。

丸全トランスポート㈱

横浜市

旭区

250

物流事業

100

4

当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。

事務所及び駐車場を賃貸しております。

昭和物流㈱

川崎市

川崎区

50

物流事業

95

2

工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。

事務所を賃貸し

ております。

昭和アルミサービス㈱

栃木県

小山市

50

物流事業

構内作業及び機械荷役事業その他事業

100

3

工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。

SASロジスティックス㈱

(注)4

栃木県

小山市

150

物流事業

100

(100)

3

工業原料を主力に陸上運送を行っております。

㈱スマイルライン

東京都

港区

35

物流事業

100

1

3

日用雑貨品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。

事務所を賃貸しております。

丸全京葉物流㈱

千葉県

市原市

50

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

100

1

2

工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。

事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。

マルゼン・オブ・

アメリカ・イン

コーポレイテッド

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

7,100千

米ドル

物流事業

その他事業

100

1

2

米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。

事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。

丸全流通サービス㈱

横浜市

中区

15

物流事業

構内作業及び

機械荷役事業

100

3

当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。

丸全茨城流通㈱

茨城県

神栖市

15

物流事業

構内作業及び

機械荷役事業

100

3

当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。

 

 

 

(連結子会社)

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権に対する

所有割合

(%)

役員の兼務

関係内容

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

営業上の取引

設備の賃貸借

丸全九州運輸㈱

北九州市

小倉北区

20

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

100

2

工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。

営業所用土地及び建物を賃貸しております。

武州運輸倉庫㈱

東京都

港区

90

物流事業

100

1

2

日用雑貨品を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。

事務所を賃貸し

ております。

丸全港運㈱

横浜市

中区

80

物流事業

100

3

当社と連携して港湾運送事業を行っております。

事務所を賃貸しております。

丸全トランスパック㈱

横浜市

鶴見区

20

物流事業

100

4

当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。

事務所を賃貸しております。

丸全関西流通㈱

大阪市

北区

15

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

100

4

当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。

事務所を賃貸しております。

丸全中部流通㈱

名古屋市

中村区

20

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

100

4

当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。

事務所を賃貸しております。

鹿島タンク

ターミナル㈱

茨城県

神栖市

1,000

物流事業

93.5

1

4

液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。

丸全電産

ロジステック㈱

 

東京都

港区

250

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

100

1

2

精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。

事務所を賃貸しております。

丸全電産儲運(平湖)有限公司

(注)2,4

中華人民共和国

浙江省平湖市

27,400千

米ドル

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

100

(8.76)

1

2

精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。

ベトナム丸全電産

ロジステック会社

(注)4

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

16,110,930千越ドン

物流事業

100

(100)

1

国際埠頭㈱

(注)2

横浜市

中区

1,800

物流事業

85.97

1

3

工場原料・輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。

事務所を賃借し

ております。

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権に対する

所有割合

(%)

役員の兼務

関係内容

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

営業上の取引

設備の賃貸借

丸全商事㈱

(注)5

横浜市

中区

16

その他事業

19.6

1

1

事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル、保険代理業務を行なっております。

業務用土地を賃貸しております。

(注)1.事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

5.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

2,487

構内作業及び機械荷役事業

817

報告セグメント計

3,304

その他

133

全社(共通)

223

合計

3,660

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,103

(449)

40.4

16.0

6,767,820

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

939

(357)

構内作業及び機械荷役事業

30

(39)

報告セグメント計

969

(396)

その他

30

(15)

全社(共通)

104

(38)

合計

1,103

(449)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(3)労働組合の状況

主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使間は円満に推移しております。

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.4

75.0

74.6

79.3

75.7

労働者の男女の賃金の差異(%)は男性の賃金を100%とした際の女性の賃金を記載しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

  国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が101人以上の会社について、下記のとおり記載しております。

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

丸十運輸倉庫㈱

6.7

0.0

0.0

72.4

83.6

94.3

労働者の男女の賃金の差異(%)は男性の賃金を100%とした際の女性の賃金を記載しております。

丸全トランスポート㈱

0.0

0.0

0.0

87.1

73.1

112.2

丸全流通サービス㈱

50.0

33.3

33.3

84.1

84.6

57.6

丸全茨城流通㈱

0.0

25.0

25.0

69.6

68.1

80.2

武州運輸倉庫㈱

18.8

100.0

100.0

32.2

76.2

18.0

丸全関西流通㈱

0.0

100.0

100.0

72.2

82.2

65.0

丸全中部流通㈱

0.0

50.0

50.0

69.2

94.0

57.4

丸全電産

ロジステック㈱

7.1

33.3

33.3

73.5

80.5

56.7

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。