# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 570,030 | 572,405 | 623,139 | 696,288 | 778,370
経常利益 | 〃 | 20,744 | 22,227 | 26,103 | 26,151 | 30,503
親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 12,081 | 14,249 | 15,233 | 15,341 | 15,944
包括利益 | 〃 | 10,677 | 17,841 | 17,596 | 20,036 | 26,273
純資産額 | 〃 | 134,181 | 146,120 | 160,854 | 179,103 | 204,186
総資産額 | 〃 | 356,308 | 436,066 | 480,818 | 581,850 | 685,120
１株当たり純資産額 | 円 | 823.61 | 909.55 | 985.67 | 1,075.69 | 1,197.13
１株当たり当期純利益 | 〃 | 79.51 | 93.87 | 104.09 | 102.90 | 106.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 73.75 | 78.44 | 91.99 | 91.11 | 94.08
自己資本比率 | ％ | 35.1 | 30.9 | 30.5 | 27.6 | 26.2
自己資本利益率 | 〃 | 9.9 | 11.0 | 10.8 | 10.0 | 9.4
株価収益率 | 倍 | 10.54 | 11.16 | 8.63 | 9.18 | 10.80
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 31,098 | 31,858 | 31,885 | 47,694 | 51,214
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △18,030 | △46,309 | △46,141 | △52,319 | △62,492
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △9,155 | 36,757 | 5,773 | 17,730 | 33,157
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 27,142 | 50,371 | 42,193 | 56,147 | 79,284
従業員数 | 人 | 16,693 | 19,194 | 20,135 | 23,095 | 25,459
［外、平均臨時雇用者数］ | ［〃］ | [12,196] | [14,414] | [15,002] | [16,879] | [20,381]

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 10,342 | 11,781 | 13,227 | 15,656 | 16,447
経常利益 | 〃 | 4,672 | 5,607 | 6,837 | 7,333 | 6,788
当期純利益 | 〃 | 3,995 | 1,693 | 5,948 | 3,323 | 6,127
資本金 | 〃 | 26,528 | 26,564 | 28,479 | 28,479 | 28,479
発行済株式総数 | 千株 | 152,861 | 152,952 | 157,070 | 157,070 | 157,070
純資産額 | 百万円 | 76,630 | 71,131 | 72,625 | 71,058 | 72,569
総資産額 | 〃 | 216,568 | 260,559 | 277,316 | 320,672 | 371,591
１株当たり純資産額 | 円 | 501.42 | 477.24 | 484.64 | 473.76 | 482.42
１株当たり配当額 | 〃 | 26.00 | 28.00 | 34.00 | 34.00 | 38.00
（うち１株当たり 中間配当額） | (〃) | (13.00) | (13.00) | (17.00) | (17.00) | (19.00)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 26.29 | 11.16 | 40.65 | 22.28 | 40.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 24.35 | 9.29 | 35.82 | 19.64 | 36.09
自己資本比率 | ％ | 35.2 | 27.1 | 26.0 | 22.0 | 19.4
自己資本利益率 | 〃 | 5.2 | 2.3 | 8.3 | 4.7 | 8.6
株価収益率 | 倍 | 31.88 | 93.91 | 22.09 | 42.41 | 28.09
配当性向 | ％ | 98.90 | 250.89 | 83.65 | 152.60 | 93.06
従業員数 | 人 | 104 | 128 | 139 | 147 | 232
［外、平均臨時雇用者数］ | ［〃］ | [36] | [33] | [34] | [35] | [1]
株主総利回り | ％ | 94.0 | 119.9 | 107.3 | 116.1 | 142.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 959 | 1,168 | 1,136 | 1,032 | 1,185
最低株価 | 円 | 707 | 779 | 898 | 824 | 911

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年７月 | 扇興運輸商事株式会社を設立
1946年11月 | 扇興運輸株式会社に社名変更
1949年10月 | 海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録 (当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)
1950年12月 | 宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開 宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始 (現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)
1954年４月 | 特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始
1959年７月 | 倉庫業の認可取得
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第2部に上場
1965年10月 | 業界に先駆けてコンピュータを導入
1970年10月 | 物流コンサルティングを開始
1973年10月 | センコー株式会社に社名変更
1975年３月 | 大阪証券取引所市場第1部に上場
1977年８月 | 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始
1978年７月 | 引越事業に本格進出
1980年８月 | 南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手
1984年11月 | センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始
1985年３月 | 量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始
1987年11月 | 住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働
1990年２月 | 東京証券取引所市場第1部に上場
1991年10月 | 日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始
1996年７月 | 総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設
1996年10月 | 神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得
1997年12月 | 大連（中国）で物流センター事業を開始
1998年２月 | 船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得
2000年５月 | ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働
2001年４月 | 名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得
2004年６月 | 日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始
2004年７月 | S-TAFF株式会社を設立し、人材派遣事業に進出
2008年４月 | 3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立
2009年２月 | 東京納品代行株式会社を子会社化
2009年７月 | 株式会社丸藤を子会社化
2010年３月 | 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出
2010年11月 | バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞
2011年５月 | 電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞
2011年７月 | ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設
2011年９月 | 株式会社スマイルを子会社化
2013年10月 | アスト株式会社を子会社化
2014年３月 | KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設
2014年10月 | 株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出
2015年９月 | レムチャバン物流センター（タイ）を開設
2016年４月 | アクロストランスポート株式会社を子会社化
2016年10月 | 株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出
2016年10月 | ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設
2017年４月 | センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行
2017年４月 | 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大
2017年４月 | Skylift Consolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出
2017年９月 | 株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出
2017年10月 | 安全輸送株式会社を子会社化
2017年10月 | 株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出
2018年１月 | フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設
2018年５月 | 青浦物流センター（中国）を開設
2018年７月 | 鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞
2018年９月 | Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化
2018年10月 | 北京物流センター（中国）を開設
2019年10月 | M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設
2020年２月 | 「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン
2020年８月 | 株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出
2020年10月 | 国連グローバル・コンパクトへ参加
2020年11月 | 寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大
2020年12月 | 株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大
2020年12月 | ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を 強化
2021年２月 | アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大
2021年４月 | AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充
2021年10月 | 株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応
2021年11月 | ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出
2022年１月 | 株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大
2022年１月 | AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大
2022年４月 | Kyoudou Project株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大
2022年４月 | 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更
2022年７月 | 株式会社オージースポーツ(現：株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進
2022年８月 | 株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築
2022年12月 | 中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出
2023年１月 | 株式会社ARSを子会社化し、生活支援サービスを拡大
2023年２月 | 日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大
2023年２月 | 株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大
2023年７月 | アムス警備株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業のさらなる拡大
2023年７月 | 長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化
2023年12月 | 株式会社SERIOホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大
2024年２月 | INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進
2024年３月 | Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社174社及び関連会社14社（2024年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。

各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、前年度期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分 | 事業内容
(1）物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営　等
(2）商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業　等
(3）ライフサポート事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営　等
(4) ビジネスサポート事業 | 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業　等
(5) プロダクト事業 | 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売　等

(1）物流事業

①　貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。

なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。

運行系統

起点 | 終点 | 運行キロ程（㎞）
柏市 | 小牧市 | 380.0
岡山市 | 摂津市 | 180.0
横浜市 | 坂戸市 | 90.0

また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。

②　鉄道利用運送事業

第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。

○　釧路貨物駅 | (根室本線) | ○　岐阜貨物ターミナル駅 | (東海道本線)
○　帯広貨物駅 | (根室本線) | ○　京都貨物駅 | (東海道本線)
○　北見駅 | (石北本線) | ○　大阪貨物ターミナル駅 | (東海道本線)
○　北旭川駅 | (宗谷本線) | ○　吹田貨物ターミナル駅 | (東海道本線)
○　札幌貨物ターミナル駅 | (函館本線) | ○　安治川口駅 | (桜島線)
○　小樽築港オフレールステーション | (-) | ○　福知山オフレールステーション | (‐)
○　苫小牧貨物駅 | (室蘭本線) | ○　四日市駅 | (関西本線）
○　東室蘭駅 | (室蘭本線） | ○　百済貨物ターミナル駅 | (関西本線)
○　函館貨物駅 | (函館本線) | ○　新潟貨物ターミナル駅 | (白新線)
○　八戸貨物駅 | (青い森鉄道線) | ○　金沢貨物ターミナル駅 | (IRいしかわ鉄道線)
○　仙台港駅 | (仙台臨海鉄道線) | ○　南福井駅 | (ハピラインふくい線)
○　仙台貨物ターミナル駅 | (東北本線) | ○　富山貨物駅 | (あいの風とやま鉄道線)
○　郡山貨物ターミナル駅 | (東北本線) | ○　東水島駅 | (水島臨海鉄道港東線)
○　宇都宮貨物ターミナル駅 | (東北本線) | ○　倉敷貨物ターミナル駅 | (水島臨海鉄道本線)
○　倉賀野駅 | (高崎線) | ○　神戸貨物ターミナル駅 | (山陽本線)
○　熊谷貨物ターミナル駅 | (高崎線) | ○　姫路貨物駅 | (山陽本線)
○　小名浜駅 | (福島臨海鉄道線) | ○　岡山貨物ターミナル駅 | (山陽本線)
○　千葉貨物駅 | (京葉臨海鉄道線) | ○　広島貨物ターミナル駅 | (山陽本線)
○　京葉久保田駅 | (京葉臨海鉄道線) | ○　高松貨物ターミナル駅 | (予讃線)
○　羽生オフレールステーション | (‐) | ○　北九州貨物ターミナル駅 | (鹿児島本線)
○　越谷貨物ターミナル駅 | (武蔵野線） | ○　福岡貨物ターミナル駅 | (鹿児島本線)
○　新座貨物ターミナル駅 | (武蔵野線) | ○　大牟田オフレールステーション | (-)
○　隅田川駅 | (常磐線) | ○　鳥栖貨物ターミナル駅 | (鹿児島本線)
○　千鳥町駅 | (神奈川臨海鉄道線) | ○　長崎オフレールステーション | (-)
○　東京貨物ターミナル駅 | (東海道本線) | ○　熊本駅 | (鹿児島本線)
○　川崎貨物駅 | (東海道本線) | ○　八代駅 | (鹿児島本線)
○　横浜羽沢駅 | (東海道本線) | ○　鹿児島貨物ターミナル駅 | (鹿児島本線)
○　富士駅 | (東海道本線) | ○　西大分駅 | (日豊本線)
○　静岡貨物駅 | (東海道本線) | ○　延岡駅 | (日豊本線)
○　西浜松駅 | (東海道本線) | ○　南延岡駅 | (日豊本線)
○　名古屋貨物ターミナル駅 | (西名古屋港線） | ○　佐土原オフレールステーション | (-)
○　名古屋南貨物駅 | (名古屋臨海鉄道線) |  |

③　海上運送事業

海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。

ａ．内航海運業

内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。

ｂ．外航海運業

外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。

ｃ．利用運送事業

利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。

④　倉庫業

主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。

○　北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 | ○　石川県金沢市・野々市市・白山市
○　青森県青森市 | ○　福井県福井市
○　宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ | ○　滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・
黒川郡・岩沼市・宮城郡 | 東近江市・野洲市
○　福島県本宮市 | ○　京都府京都市・長岡京市・八幡市
○　栃木県河内郡・小山市 | ○　奈良県大和郡山市
○　群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 | ○　大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・
○　茨城県古河市・常総市 | 泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・
○　千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ | 泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・
市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ | 高槻市・藤井寺市・岸和田市・堺市・泉南市
流山市・佐倉市・習志野市 | ○　兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・
○　埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ | たつの市・加東市
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 | ○　岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市
・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡 | 瀬戸内市・総社市
○　東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ | ○　広島県広島市・東広島市
立川市 | ○　香川県高松市
○　神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ | ○　山口県山口市・岩国市
横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 | ○　福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市
○　新潟県新潟市・五泉市・三条市 | ○　大分県中津市・大分市
○　富山県射水市 | ○　佐賀県鳥栖市・三養基郡
○　岐阜県羽島市 | ○　長崎県長崎市・諫早市
○　静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 | ○　熊本県熊本市・宇土市・上益城郡
○　愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・ 弥富市 | ○　宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市
○　三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 | ○　鹿児島県鹿児島市

なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に379棟を有しております。

(2）商事・貿易事業

石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。

(3）ライフサポート事業

総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。

(4）ビジネスサポート事業

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。

(5）プロダクト事業

合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。

事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。

区分 | 事業内容 | 主要会社
物流事業 | 貨物自動車運送事業 | センコー㈱他７３社
鉄道利用運送事業 | センコー㈱他５社
海上運送事業 | センコー㈱他１１社
国際運送取扱業 | センコー・フォワーディング㈱他２９社
倉庫業 | センコー㈱他４９社
荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業 | センコー㈱他４８社
物流センターの運営 | センコー㈱
商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等 | センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル 他１７社
ライフサポート 事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等 | 寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス他１５社
ビジネスサポート事業 | 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等 | センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱他２２社
プロダクト事業 | 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等 | 中央化学㈱他８社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
センコー㈱ （注）２．４ | 大阪市 北区 | 10,000 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 有 | 業務委託及び運営管理
センコーエーラインアマノ㈱ | 東京都 江戸川区 | 300 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
アクロストランスポート㈱ | 東京都 港区 | 20 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無
東京納品代行㈱ | 千葉県　　市川市 | 98 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無
安全輸送㈱ | 横浜市　　戸塚区 | 90 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無
㈱ＵＡＣＪ物流 | 名古屋市　港区 | 200 | 物流事業 | 66.7 (66.7) | 有 | 無 | 無
大阪センコー運輸㈱ | 大阪府　　高槻市 | 90 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無
センコーナガセ物流㈱ | 兵庫県　　尼崎市 | 401 | 物流事業 | 85.0 (85.0) | 無 | 無 | 無
センコー・フォワーディング㈱ | 東京都　　　江東区 | 90 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 無 | 運営管理
SENKO (U.S.A.) INC. | USA Illinois | 百万USD　　15 | 物流事業 | 100.0 | 無 | 有 | 無
SENKO LOGISTICS MEXICO S.A.DE C.V. | Mexico Queretaro | 百万MXN　89 | 物流事業 | 100.0 (0.3) | 有 | 有 | 無
大連三興物流有限公司 | 中国　　　遼寧省 | 百万元　69 | 物流事業 | 51.0 | 無 | 無 | 無
上海扇拡国際貨運有限公司 | 中国　　　上海市 | 百万元　　25 | 物流事業 | 100.0 | 無 | 無 | 無
SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND) Co.,Ltd. | Thailand Chonburi | 百万THB 500 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
M-Senko Logistics Co.,Ltd. (注)２ | Thailand SamutPrakan | 百万THB　1,750 | 物流事業 | 50.2　　(16.1) | 有 | 無 | 無
AIR PLANNERS (S) PTE.LTD. | Singapore　 Airport Cargo Road | 百万SGD　0 | 物流事業 | 70.0 | 有 | 無 | 無
SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD | Vietnam Hung Yen | 百万VND　188,519 | 物流事業 | 99.9 | 無 | 無 | 無
Simon Transport Pty. Ltd. | Australia Queensland | 百万AUD 0 | 物流事業 | 75.0 | 有 | 無 | 無
AIRROAD PTY LIMITED | Australia New South Wales | 百万AUD　2 | 物流事業 | 60.0 | 有 | 有 | 無
NH-SENKO Logistics Co.,Ltd. | 韓国　　　慶尚南道 昌原市 | 百万KRW　4,000 | 物流事業 | 55.0 | 有 | 有 | 無
日本マリン㈱ | 東京都　　港区 | 300 | 物流事業 | 60.0 | 有 | 無 | 無
センコー汽船㈱ | 東京都　　　江東区 | 100 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
㈱オーナミ | 大阪市西区 | 525 | 物流事業 | 66.6 | 有 | 有 | 無
㈱ランテック(注)２ | 福岡市　　博多区 | 519 | 物流事業 | 100.0 | 有 | 有 | 運営管理
センコー商事㈱ | 東京都　　江東区 | 300 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 有 | 無 | 運営管理
㈱丸藤 | 神戸市 灘区 | 50 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
㈱スマイル | 東京都　　江東区 | 100 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 有 | 無 | 運営管理
アスト㈱(注)２ | 大阪市　　中央区 | 100 | 商事・貿易事業 | 70.0 | 有 | 無 | 運営管理
㈱カルタス | 東京都　　品川区 | 80 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
アズフィット㈱ | 東京都　　品川区 | 100 | 商事・貿易事業 | 80.0 | 有 | 無 | 無
㈱SENKO International Trading | 東京都　　江東区 | 90 | 商事・貿易事業 | 100.0 | 無 | 無 | 無
寺内㈱ | 大阪市　　中央区 | 51 | ライフサポート事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス | 大阪市　　中央区 | 100 | ライフサポート事業 | 100.0 | 有 | 無 | 無
㈱ＳＥＲＩＯホールディングス | 大阪市北区 | 693 | ライフサポート事業 | 100.0 (14.2) | 有 | 無 | 無
センコー情報システム㈱ | 大阪市　　中央区 | 60 | ビジネスサポート事業 | 100.0 | 無 | 無 | 運営管理
中央化学㈱ (注)２ | 埼玉県　　鴻巣市 | 7,212 | プロダクト事業 | 60.0 | 有 | 無 | 無
海城中央化学有限公司 | 中国 遼寧省 | 1,963 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
無錫中央化学有限公司 | 中国 江蘇省 | 1,174 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
上海中央化学有限公司 | 中国 上海市 | 1,027 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
環菱中央化学管理有限公司 | 中国 上海市 | 663 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
東莞中央化学有限公司 | 中国 広東省 | 1,523 | プロダクト事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 無
その他　130社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　　235,361百万円

（２）経常利益　　　　　 9,694百万円

（３）当期純利益　　　　 7,155百万円

（４）純資産額　　　　　 46,131百万円

（５）総資産額　　　　　184,155百万円

(2)持分法適用の関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
センコー・プライベートリート投資法人　(注) | 大阪市 北区 | 34,360 | ビジネスサポート事業 | 25.2 | 無 | 無 | 無
その他　5社 |  |  |  |  |  |  |

（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 18,342 | [10,635]
商事・貿易事業 | 863 | [153]
ライフサポート事業 | 3,119 | [8,293]
ビジネスサポート事業 | 1,448 | [1,145]
プロダクト事業 | 1,536 | [155]
全社（共通） | 151 | [-]
合計 | 25,459 | [20,381]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ2,364人増加しております。

これは主に㈱SERIOホールディングス及びその子会社2社、長崎運送㈱、Simon Transport Pty. Ltd.等を子会社化したことによるものです。

４．「全社（共通）」の従業員数に関しましては、本社管理部門に所属する人員を分類集計しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
232 | [1] | 45.4 | 13.2 | 6,716,737

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流事業 | 48 | ［-］
ライフサポート事業 | 21 | ［-］
ビジネスサポート事業 | 12 | ［1］
全社（共通） | 151 | ［0］
合計 | 232 | ［1］

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。嘱託含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ85人増加しております。

これは主に当年度よりセンコー㈱の国際事業本部人員が当社へ出向者として在籍していることによるものです。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ アルバイト
5.6 | 0.0 | 50.7 | 50.7 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2023年４月～2024年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年４月～2024年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、前年度において、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって計算しておりましたが、人員数についてより詳細に集計し開示するため、上記のとおり人員数の数え方を変更しております。なお、「パート・アルバイト」区分には対象となる労働者がいないため「-」と表記しております。

４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ アルバイト
センコー㈱ | 0.8 | 16.9 | 40.7 | 71.0 | 77.3
㈱セリオ | 72.3 | 100.0 | 82.6 | 88.9 | 81.6
㈱ランテック | 1.1 | 22.6 | 67.8 | 73.3 | 102.5
東京納品代行㈱ | 1.6 | 62.5 | 45.1 | 73.8 | 63.2
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス | 18.2 | 0.0 | 85.0 | 92.8 | 115.5
㈱ビーナス | 20.0 | 82.6 | 64.4 | 84.7 | 118.0
安全輸送㈱ | 0.0 | 0.0 | 46.5 | 86.8 | 63.5
中央化学㈱ | 3.3 | 11.6 | 71.5 | 72.3 | 59.0
アクロストランスポート㈱ | 4.2 | 37.5 | 39.4 | 71.8 | 66.6
㈱プロケア | 71.6 | 100.0 | 97.6 | 101.3 | 123.7
センコーエーラインアマノ㈱ | 10.7 | - | 71.3 | 86.2 | 60.4
埼玉センコーロジサービス㈱ | 0.0 | - | 42.7 | 79.9 | 81.5
日制警備保障㈱ | 33.3 | - | 98.8 | 100.1 | 59.4
南大阪センコー運輸整備㈱ | 0.0 | - | 34.7 | 72.8 | 27.7
東北センコー運輸㈱ | 0.0 | - | 56.5 | 81.4 | 69.0
センコービジネスサポート㈱ | 73.7 | - | 86.0 | 96.9 | 99.7
南九州センコー㈱ | 11.1 | - | 108.2 | 130.7 | 83.9
埼玉南センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
大阪センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
北海道センコー㈱ | 0.0 | - | - | - | -
㈱オーナミ | 0.0 | - | - | - | -
野田センコーロジサービス㈱ | 0.0 | - | - | - | -
寺内㈱ | 6.7 | - | - | - | -
関東センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
長崎運送㈱ | 7.5 | - | - | - | -
阪神センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
センコー情報システム㈱ | 0.0 | - | - | - | -
神奈川センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
㈱スマイル | 14.3 | - | - | - | -
滋賀センコー運輸整備㈱ | 10.0 | - | - | - | -

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ アルバイト
㈱ＵＡＣＪ物流 | 5.3 | - | - | - | -
宮崎センコーアポロ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
厚木センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
アスト㈱ | 11.1 | - | - | - | -
柏センコー運輸㈱ | 33.3 | - | - | - | -
センコー住宅物流㈱ | 0.0 | - | - | - | -
岡山センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
富士センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
江坂運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
ダイヤクリーニング㈱ | 35.7 | - | - | - | -
三協貨物㈱ | 0.0 | - | - | - | -
福岡センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
ハーコブ㈱ | 17.4 | - | - | - | -
宮崎センコー運輸整備㈱ | 0.0 | - | - | - | -
東海センコー運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | -
九州センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
東京納品代行西日本㈱ | 0.0 | - | - | - | -
西関東センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | -
栄吉海運㈱ | 0.0 | - | - | - | -
千葉センコー運輸整備㈱ | 0.0 | - | - | - | -
センコー商事㈱ | 5.6 | - | - | - | -
三重センコーロジ㈱ | 0.0 | - | - | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。また、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。

３．男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2023年４月～2024年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年４月～2024年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比の変動がほとんど見られないため、前年度において、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって計算しておりましたが、人員数についてより詳細に集計し開示するため、上記のとおり人員数の数え方を変更しております。

４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。