第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,583

81,637

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※4 97,197

※4,※8 110,742

電子記録債権

4,476

※8 5,417

商品及び製品

20,197

19,231

仕掛品

909

780

原材料及び貯蔵品

3,136

3,060

その他

17,332

19,081

貸倒引当金

59

83

流動資産合計

201,773

239,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

215,311

237,663

減価償却累計額

103,396

118,716

建物及び構築物(純額)

※2,※7 111,914

※2,※7 118,947

機械装置及び運搬具

100,872

109,656

減価償却累計額

70,635

76,694

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※7 30,236

※2,※7 32,961

工具、器具及び備品

22,004

23,703

減価償却累計額

18,454

19,874

工具、器具及び備品(純額)

※7 3,549

※7 3,828

土地

※2,※7 114,478

※2,※7 124,096

リース資産

38,250

56,655

減価償却累計額

13,425

23,218

リース資産(純額)

24,824

33,436

建設仮勘定

5,608

17,523

有形固定資産合計

290,612

330,795

無形固定資産

 

 

のれん

11,727

24,079

その他

※7 13,553

※7 14,330

無形固定資産合計

25,280

38,409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 20,248

※1 22,276

長期貸付金

541

669

退職給付に係る資産

10,207

17,907

差入保証金

※2 17,034

※2 18,566

繰延税金資産

5,571

5,914

その他

※1 11,360

※1 11,613

貸倒引当金

780

899

投資その他の資産合計

64,184

76,048

固定資産合計

380,077

445,254

資産合計

581,850

685,120

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

56,058

※8 60,478

電子記録債務

11,091

※8 11,650

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

22,026

短期借入金

※2 40,543

※2 53,448

リース債務

6,892

9,907

未払法人税等

5,113

7,733

賞与引当金

7,544

8,605

役員賞与引当金

420

423

災害損失引当金

170

48

その他

※5 37,521

※5 41,860

流動負債合計

165,357

216,183

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

22,054

長期借入金

※2 124,292

※2 161,716

リース債務

25,022

33,815

役員退職慰労引当金

608

480

特別修繕引当金

256

255

株式給付引当金

494

363

退職給付に係る負債

8,479

8,741

資産除去債務

2,044

2,987

繰延税金負債

7,973

10,677

その他

6,163

5,714

固定負債合計

237,389

264,750

負債合計

402,747

480,934

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,479

28,479

資本剰余金

31,318

31,283

利益剰余金

101,984

112,317

自己株式

7,712

7,421

株主資本合計

154,070

164,659

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,668

2,995

繰延ヘッジ損益

2

88

為替換算調整勘定

3,082

5,256

退職給付に係る調整累計額

1,690

6,207

その他の包括利益累計額合計

6,439

14,548

新株予約権

366

351

非支配株主持分

18,226

24,627

純資産合計

179,103

204,186

負債純資産合計

581,850

685,120

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 696,288

※1 778,370

営業原価

※3 595,013

※3 658,975

営業総利益

101,274

119,395

販売費及び一般管理費

※2,※3 75,738

※2,※3 89,488

営業利益

25,535

29,906

営業外収益

 

 

受取利息

132

246

受取配当金

198

250

持分法による投資利益

370

377

助成金収入

244

受取地代家賃

402

486

為替差益

167

452

その他

1,757

1,954

営業外収益合計

3,273

3,768

営業外費用

 

 

支払利息

1,668

2,287

その他

989

883

営業外費用合計

2,658

3,170

経常利益

26,151

30,503

特別利益

 

 

補助金収入

279

504

投資有価証券売却益

40

351

固定資産売却益

※5 253

※5 305

受取補償金

246

保険解約返戻金

113

負ののれん発生益

※4 1,469

特別利益合計

2,043

1,520

特別損失

 

 

支払補償金

132

640

固定資産圧縮損

279

553

投資有価証券評価損

515

減損損失

※6 1,540

※6 491

事業撤退損

340

固定資産除却損

※7 271

※7 174

固定資産売却損

※8 174

関係会社株式売却損

151

創立記念関連費用

75

事業所撤退損

184

リース解約損

50

その他

110

特別損失合計

2,458

3,228

税金等調整前当期純利益

25,736

28,796

法人税、住民税及び事業税

8,907

11,497

法人税等調整額

507

77

法人税等合計

9,415

11,420

当期純利益

16,320

17,375

非支配株主に帰属する当期純利益

979

1,431

親会社株主に帰属する当期純利益

15,341

15,944

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

16,320

17,375

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

207

1,387

繰延ヘッジ損益

81

103

為替換算調整勘定

2,353

2,517

退職給付に係る調整額

773

4,518

持分法適用会社に対する持分相当額

463

371

その他の包括利益合計

※1 3,715

※1 8,897

包括利益

20,036

26,273

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,566

24,053

非支配株主に係る包括利益

1,469

2,219

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

28,479

31,545

91,737

8,159

143,602

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,093

 

5,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,341

 

15,341

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

230

 

447

217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

227

10,247

447

10,467

当期末残高

28,479

31,318

101,984

7,712

154,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,472

70

755

916

3,215

388

13,648

160,854

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,341

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

196

72

2,327

773

3,224

22

4,578

7,781

当期変動額合計

196

72

2,327

773

3,224

22

4,578

18,248

当期末残高

1,668

2

3,082

1,690

6,439

366

18,226

179,103

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

28,479

31,318

101,984

7,712

154,070

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,611

 

5,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,944

 

15,944

自己株式の取得

 

 

 

1,431

1,431

自己株式の処分

 

24

 

1,722

1,697

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

9

 

 

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

34

10,332

290

10,588

当期末残高

28,479

31,283

112,317

7,421

164,659

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,668

2

3,082

1,690

6,439

366

18,226

179,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,431

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,697

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,326

90

2,174

4,517

8,109

15

6,400

14,494

当期変動額合計

1,326

90

2,174

4,517

8,109

15

6,400

25,083

当期末残高

2,995

88

5,256

6,207

14,548

351

24,627

204,186

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,736

28,796

減価償却費

22,429

26,440

のれん償却額

1,333

1,567

貸倒引当金の増減額(△は減少)

158

112

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,504

7,700

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

583

4,555

賞与引当金の増減額(△は減少)

398

898

株式給付引当金の増減額(△は減少)

158

131

受取利息及び受取配当金

330

497

支払利息

1,668

2,287

固定資産売却損益(△は益)

253

130

固定資産圧縮損

279

553

補助金収入

279

504

受取補償金

246

投資有価証券売却損益(△は益)

40

351

保険解約返戻金

113

負ののれん発生益

1,469

支払補償金

132

640

投資有価証券評価損

515

減損損失

1,540

491

事業撤退損

340

固定資産除却損

271

174

関係会社株式売却損

151

創立記念関連費用

75

事業所撤退損

184

リース解約損

50

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

9,704

10,432

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,050

1,177

未払債務の増減額(△は減少)

3,243

5,936

その他

1,913

7,021

小計

57,371

61,629

補助金の受取額

279

504

利息及び配当金の受取額

936

842

利息の支払額

1,669

2,257

法人税等の支払額

9,223

9,504

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,694

51,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,934

3,024

定期預金の払戻による収入

3,476

3,264

有形固定資産の取得による支出

34,578

48,703

有形固定資産の売却による収入

799

1,309

無形固定資産の取得による支出

1,131

1,504

投資有価証券の取得による支出

1,666

721

差入保証金の差入による支出

2,023

1,838

差入保証金の回収による収入

1,631

558

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2,※3 15,500

※2,※3 12,177

その他

391

344

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,319

62,492

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,149

13,606

長期借入れによる収入

48,346

50,674

長期借入金の返済による支出

13,424

14,859

ファイナンス・リース債務の返済による支出

6,603

8,875

自己株式の取得による支出

0

1,383

配当金の支払額

5,089

5,608

非支配株主への配当金の支払額

275

440

その他

72

43

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,730

33,157

現金及び現金同等物に係る換算差額

848

1,258

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,953

23,137

現金及び現金同等物の期首残高

42,193

56,147

現金及び現金同等物の期末残高

※1 56,147

※1 79,284

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 171

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

 新たに株式を取得したことによりアムス警備㈱、ヒューマンセキュリティ㈱、長崎運送㈱、 KDT、㈱SERIOホールディングス及びその子会社2社Simon Transport Pty.Ltd.INFOLOG PTE. LTD.及びその子会社3社を新たに設立したことにより福岡センコーロジ㈱、SENKO INTERNATIONAL PTE.LTD.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております

(2)上記171社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 6

 センコー・プライベートリート投資法人等

(2)持分法を適用していない非連結子会社(サムライファーム西都㈱等)及び関連会社(KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社42社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を基礎としております。但し連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っておりますなお上海中央化学有限公司以下海外子会社10社については連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております

 また当連結会計年度より新たに連結子会社となったSimon Transport Pty.Ltd.の事業年度の末日は6月30日ですがみなし取得日を3月31日としているため貸借対照表のみ連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 ② デリバティブ

 時価法

 ③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

 主として、移動平均法

製品

 主として、総平均法

仕掛品

 主として、総平均法

原材料

 主として、総平均法

貯蔵品

 主として、最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として、定額法

 但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~60年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

 ③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 ③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④ 災害損失引当金

  2022年3月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 特別修繕引当金

 船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づいて計上しております。

⑦ 株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

①物流事業

当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、主に貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。

 

②商事・貿易事業

当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、主に引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。

 

③ライフサポート事業

当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

④ビジネスサポート事業

当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

⑤プロダクト事業

当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引並びに金利通貨スワップ取引)

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金

③ ヘッジ方針

  将来の為替相場変動によるリスクのヘッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

 上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

 

ヘッジ会計の方法…金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,571

5,914

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の課税所得の見積りは、外部要因を加味した当社グループの経営計画に基づいております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,540

491

有形固定資産

290,612

330,795

無形固定資産

25,280

38,409

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。

 なお、当連結会計年度において、株式会社スマイル及びその子会社(以下、スマイルグループ)が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価格1,465百万円(有形固定資産297百万円、のれんを含む無形固定資産1,168百万円)を上回ることから、減損損失を認識しておりません。スマイルグループの将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいており、主要な仮定は、顧客の出店計画や販売価格の改定の進捗等を織り込んだ売上計画や想定為替レート等です。

 上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,925百万円は、「為替差益」167百万円、「その他」1,757百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1) 取引の概要

 当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、334千株、当連結会計年度793百万円、805千株であります。

 

(役員報酬BIP信託)

(1) 取引の概要

 当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度274百万円、316千株、当連結会計年度780百万円、788千株であります。

 

(従業員持株会支援信託ESOP)

(1) 取引の概要

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より4年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

 当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

 なお、当社は、ESOP信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,149百万円、5,255千株、当連結会計年度3,974百万円、4,055千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度5,149百万円、当連結会計年度3,741百万円

 

(三菱商事株式会社による再出資について)

 当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社(以下、「対象者」)の普通株式(以下、「対象者株式」)の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)及び三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)が所有するA種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資(以下、「本再出資」)と併せて、当社が対象者を連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。

 第一回目の公開買付け(以下、「第一回公開買付け」)を2022年11月15日より実施し、2022年12月13日をもって終了しております。その結果、対象者は当社の連結子会社となり、当社の特定子会社に該当しております。

 また、第一回公開買付けで取得した対象者株式以外の株式(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、2022年12月21日より第二回目の公開買付け(以下、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」といいます。)を実施し、2023年2月7日をもって終了しております。

 さらに、本両公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、株式売渡請求権の方法により、当社が対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得するための手続(以下、「本スクイーズアウト手続」)を実施いたしました。

 本スクイーズアウト手続が完了したため、2023年9月29日に本再出資を行い、当社の対象者株式の本再出資後の議決権比率が60%、三菱商事の対象者株式の本再出資後の議決権比率が40%となっております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,495百万円

9,346百万円

その他(出資金)

6,591

6,678

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)借入金等に対する担保資産

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

1,843百万円

1,599百万円

船舶

946

845

土地

4,216

4,163

7,007

6,608

  当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,591百万円であります。

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

255百万円

155百万円

一年内返済予定の長期借入金

519

463

長期借入金

2,940

2,324

3,714

2,942

 

(2)宅地建物取引業に伴う供託

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

 

 3 偶発債務

(1)保証債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務)   6百万円

理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務)   11百万円

 計                      6

 計                     11

 

(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛債権及び手形債権流動化による

買戻し義務限度額

 353百万円

 656百万円

 

 

(3)受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

651百万円

536百万円

受取手形裏書譲渡高

141

146

電子記録債権割引高

1,633

1,534

電子記録債権譲渡高

279

340

 

※4 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,483百万円

1,878百万円

営業未収入金

95,713

107,681

契約資産

-

1,182

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1,490百万円

1,724百万円

 

 6 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関41行(前年度は34行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

81,912百万円

100,362百万円

借入実行残高

23,063

40,213

差引額

58,849

60,149

 

※7 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

3,781百万円

6,921百万円

土地

346

438

構築物

171

309

車両運搬具

239

240

機械及び装置

117

221

工具、器具及び備品

42

217

船舶

134

181

ソフトウエア

28

35

4,860

8,566

 

 

 

※8 期末日満期手形等の処理方法

 当連結会計年度末日は金融機関休業日でありますが、期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 期末残高から除かれている期末日満期手形等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

295百万円

電子記録債権

-

378

支払手形

-

49

電子記録債務

-

1,342

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給与手当

21,166百万円

24,050百万円

商事物流費

12,286

15,879

外注費

2,547

3,216

賞与引当金繰入額

1,863

2,062

退職給付費用

837

974

役員賞与引当金繰入額

436

426

貸倒引当金繰入額

3

21

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

研究開発費

164百万円

556百万円

 

※4 負ののれん発生益の金額及び発生原因

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、中央化学株式会社、株式会社COSPAウエルネス、株式会社オーナミを新たに連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,469百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

車両運搬具

186百万円

219百万円

船舶

59

機械装置

0

9

工具、器具及び備品

8

6

土地

43

2

建物

14

0

その他

7

253

305

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

その他

のれん

907百万円

事業用資産

東京都江東区

建物

608百万円

 当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

 なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

事業用資産

岡山県美作市

建物及び構築物他

398百万円

事業用資産

茨城県神栖市

リース資産他

60百万円

 当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったと判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額のうち、不動産については不動産鑑定評価額等、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した額、売却や他への転用が困難な資産については零で評価しております。

 なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

撤去費用

24百万円

78百万円

建物

191

55

車両運搬具

4

11

機械装置

21

8

工具、器具及び備品

7

8

構築物

13

3

その他

7

9

271

174

 

 

※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

-百万円

135百万円

車両運搬具

21

その他

16

174

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

321百万円

1,832百万円

組替調整額

△38

164

税効果調整前

283

1,996

税効果額

△76

△609

その他有価証券評価差額金

207

1,387

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△122

158

税効果調整前

△122

158

税効果額

40

△54

繰延ヘッジ損益

△81

103

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,353

2,517

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,392

6,589

組替調整額

△236

△171

税効果調整前

1,155

6,417

税効果額

△381

△1,899

退職給付に係る調整額

773

4,518

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

463

371

その他の包括利益合計

3,715

8,897

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

157,070,496

157,070,496

合計

157,070,496

157,070,496

自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1,2,3

8,117,957

2,703

266,902

7,853,758

合計

8,117,957

2,703

266,902

7,853,758

(注)1.普通株式数の自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(当連結会計年度期首676,883株、当連結会計年度末5,906,389株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,703株は、単元未満株式の買取りによる増加603株譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加2,100株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少266,902株は、株式付与ESOP信託口及び、役員報酬BIP信託口の付与による減少25,594株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少83,000株、ストック・オプションの行使による減少58,000株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)売却による当社帰属分の減少100,308株であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)

普通株式

18,098,058

159,203

18,257,261

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

366

合計

18,098,058

159,203

18,257,261

366

(注)2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)2,545

17.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

(注2)2,547

17.00

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

   2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注)2,637

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

157,070,496

157,070,496

合計

157,070,496

157,070,496

自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1,2,3

7,853,758

1,226,047

1,707,383

7,372,422

合計

7,853,758

1,226,047

1,707,383

7,372,422

(注)1.普通株式数の自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(当連結会計年度期首5,906,389株、当連結会計年度末5,650,217株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,226,047株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,223,800株及び単元未満株式の買取りによる増加2,247株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,707,383株は、株式付与ESOP信託口及び、役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPの付与による減少1,594,872株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少77,500株、ストック・オプションの行使による減少35,000株、単元未満株式の買増請求による売り渡しによる減少11株であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)

普通株式

18,257,261

155,862

18,413,123

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

351

合計

18,257,261

155,862

18,413,123

351

(注)2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)2,637

17.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

(注2)2,974

19.00

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

   2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注)2,951

利益剰余金

19.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

58,583百万円

81,637百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,436

△2,352

現金及び現金同等物

56,147

79,284

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  株式の取得により新たに株式会社COSPAウエルネスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,749百万円

固定資産

5,034百万円

負ののれん

△92百万円

流動負債

△1,219百万円

固定負債

△1,272百万円

株式の取得価額

4,200百万円

現金及び現金同等物

△454百万円

差引:取得のための支出

3,745百万円

 

  株式の取得により新たに中央化学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

25,541百万円

固定資産

15,646百万円

負ののれん

△1,559百万円

流動負債

△27,279百万円

固定負債

△5,581百万円

非支配株主持分

△3,042百万円

株式の取得価額

3,726百万円

追加取得した株式の取得価額

3,319百万円

株式の取得価額の未払金

△363百万円

現金及び現金同等物

△4,150百万円

差引:取得のための支出

2,531百万円

  なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

  株式の取得により新たに日制警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,499百万円

固定資産

277百万円

のれん

847百万円

流動負債

△67百万円

固定負債

△10百万円

株式の取得価額

2,546百万円

現金及び現金同等物

△1,300百万円

差引:取得のための支出

1,246百万円

 

  株式の取得により新たに株式会社オーナミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,373百万円

固定資産

11,952百万円

負ののれん

△41百万円

流動負債

△2,929百万円

固定負債

△3,949百万円

非支配株主持分

△3,148百万円

株式の取得価額

6,257百万円

株式の取得価額の調整に係る

未収入金

15百万円

新規取得連結子会社への貸付金

2,020百万円

現金及び現金同等物

△1,050百万円

差引:取得のための支出

7,242百万円

 

  また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  株式の取得により新たに長崎運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,528百万円

固定資産

1,639百万円

のれん

1,820百万円

流動負債

△1,120百万円

固定負債

△524百万円

株式の取得価額

3,343百万円

現金及び現金同等物

△530百万円

差引:取得のための支出

2,813百万円

  なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

  株式の取得により新たに株式会社SERIOホールディングス及び株式会社KDTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,958百万円

固定資産

2,567百万円

のれん

893百万円

流動負債

△1,998百万円

固定負債

△1,332百万円

非支配株主持分

△1,077百万円

株式の取得価額

2,010百万円

追加取得した株式の取得価額

2,716百万円

株式の取得価額の未払金

△360百万円

現金及び現金同等物

△1,828百万円

差引:取得のための支出

2,538百万円

  なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

  株式の取得により新たにINFOLOG PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

760百万円

固定資産

72百万円

のれん

1,480百万円

流動負債

△583百万円

固定負債

△93百万円

非支配株主持分

△54百万円

株式の取得価額

1,582百万円

株式の取得価額の未払金

△375百万円

現金及び現金同等物

△163百万円

差引:取得のための支出

1,042百万円

  なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

  株式の取得により新たにSimon Transport Pty. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

3,873百万円

固定資産

9,863百万円

のれん

7,616百万円

流動負債

△3,105百万円

固定負債

△8,840百万円

非支配株主持分

△447百万円

株式の取得価額

8,959百万円

現金及び現金同等物

△1,956百万円

差引:取得のための支出

7,003百万円

  なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

  また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※3 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 中央化学株式会社(以下、「対象者」)の両公開買付け及びスクイーズアウト手続による対象者株式の取得は、株主間契約に定められている対象者株式の一部譲渡と一体の取引として処理しております。

 そのため、対象者株式の取得による支出及び一部譲渡による売却収入は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出に含めて、投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。なお、当該株式の取得及び売却取引の詳細については、「注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 4 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

15,512百万円

16,675百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

17,655

20,472

 なお、上記リース取引に係る資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に倉庫事業における荷役設備(機械装置並びに工具、器具及び備品)等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

21,231

23,990

1年超

96,982

110,726

合計

118,213

134,717

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っております。

 借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。

 デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び変動金利債務を固定金利債務に転換し、将来の金利変動リスクをヘッジし調達コストの削減を目的とした金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引自体に付随する独自のリスクのうち主要なものとしては市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは市場の変化によりポジションに損益が発生するリスクで、デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクに晒されております。当社のデリバティブ取引は貸借対照表上の資産及び負債の有するリスクを効果的に相殺しており、取引のリスクは重要なものではありませんでした。信用リスクとは、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるリスクであります。当社グループのデリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。

 当社では職務権限表と管理規程に基づき、経営管理部においてデリバティブ取引を行っております。取引執行は管理担当役員の認可事項であり、執行後経営管理部長及び担当役員に報告されます。

 また、連結子会社においても当社同様、職務権限表と管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

   その他有価証券

8,010

8,010

(2)長期貸付金

  (1年内返済予定含む)

391

 

 

    貸倒引当金(*3)

△370

 

 

 

21

20

△1

 資産計

8,032

8,030

△1

(1)社債(1年内償還予定含む)

40,000

38,738

△1,261

(2)転換社債型新株予約権付社債

  (1年内償還予定含む)

22,054

21,727

△326

(3)長期借入金

  (1年内返済予定含む)

138,613

136,040

△2,573

(4)リース債務

  (1年内返済予定含む)

31,914

30,903

△1,011

 負債計

232,582

227,409

△5,172

デリバティブ取引(*4)

13

13

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

関係会社株式

9,495

非上場株式

2,659

 

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

   その他有価証券

10,128

10,128

(2)長期貸付金

  (1年内返済予定含む)

556

 

 

    貸倒引当金(*3)

△261

 

 

 

294

299

5

 資産計

10,422

10,427

5

(1)社債(1年内償還予定含む)

40,000

38,630

△1,369

(2)転換社債型新株予約権付社債

  (1年内償還予定含む)

22,026

21,852

△173

(3)長期借入金

  (1年内返済予定含む)

174,950

170,902

△4,047

(4)リース債務

  (1年内返済予定含む)

43,723

41,947

△1,776

 負債計

280,700

273,333

△7,366

デリバティブ取引(*4)

168

168

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

9,346

非上場株式等

2,749

 

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

58,583

受取手形、営業未収入金及び契約資産

96,390

806

電子記録債権

4,476

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

長期貸付金

6

6

7

372

合計

159,457

812

7

372

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

81,637

受取手形、営業未収入金及び契約資産

109,614

1,127

電子記録債権

5,417

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

30

(2)社債

(3)その他

長期貸付金

28

118

145

263

合計

196,697

1,275

145

263

 

 

(注)2.短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

26,222

社債

10,000

10,000

20,000

転換社債型新株予約権付社債

22,000

長期借入金

14,320

12,811

11,310

11,716

29,203

59,250

リース債務

6,892

6,411

5,144

3,391

2,279

7,795

合計

47,436

41,223

26,455

15,107

41,482

87,046

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

40,214

社債

10,000

10,000

20,000

転換社債型新株予約権付社債

22,000

長期借入金

13,234

11,727

13,376

28,063

36,364

72,184

リース債務

9,907

9,298

6,408

4,679

4,867

8,561

合計

85,356

31,026

19,785

42,742

41,231

100,745

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,811

7,811

国債・地方債等

その他

189

10

199

資産計

8,000

10

8,010

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

13

13

負債計

13

13

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,882

9,882

国債・地方債等

その他

235

10

245

資産計

10,117

10

10,128

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

168

168

負債計

168

168

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内返済予定含む)

20

20

資産計

20

20

社債(1年内償還予定含む)

38,738

38,738

転換社債型新株予約権付社債

(1年内償還予定含む)

21,727

21,727

長期借入金(1年内返済予定含む)

136,040

136,040

リース債務(1年内返済予定含む)

30,903

30,903

負債計

227,409

227,409

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内返済予定含む)

299

299

資産計

299

299

社債(1年内償還予定含む)

38,630

38,630

転換社債型新株予約権付社債

(1年内償還予定含む)

21,852

21,852

長期借入金(1年内返済予定含む)

170,902

170,902

リース債務(1年内返済予定含む)

41,947

41,947

負債計

273,333

273,333

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、国債・地方債等及び上場投資信託は相場価格、非上場投資信託は委託会社から提示された基準価額により算定しております。上場株式、国債及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、地方債及び非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金(1年内返済予定含む)

 長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保障による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定含む)、及び転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定含む)

 当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

リース債務(1年内返済予定含む)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

デリバティブ取引

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,450

3,419

4,031

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

179

144

35

小計

7,630

3,564

4,066

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

360

436

△76

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

103

104

△1

小計

464

541

△77

合計

8,094

4,105

3,988

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,519

3,524

5,994

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

286

230

56

小計

9,806

3,755

6,051

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

363

393

△29

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

10

10

小計

373

403

△29

合計

10,179

4,158

6,021

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

91

40

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

1

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

92

40

0

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

550

351

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

550

351

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。

 なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に基づき総合的に検討しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 有価証券について515百万円(その他有価証券の株式1百万円、その他有価証券の非上場株式514百万円)減損処理を行っております。

 なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に基づき総合的に検討しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

132

0

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

208

△1

合計

341

△1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

96

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

181

△0

合計

277

△2

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

158

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

3,029

△6

中国元

営業未払金

306

△3

ユーロ

営業未払金

669

14

合計

4,163

4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

211

△7

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

3,160

156

中国元

営業未払金

435

10

ユーロ

営業未払金

645

18

合計

4,452

178

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

646

598

△3

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

4,500

4,500

(注1)

金利通貨スワップの一体処理

(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 変動受取・固定支払

 米ドル受取・円支払

長期借入金

600

(注2)

(注)時価の算定

1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

598

550

△1

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

4,500

2,500

(注1)

(注)時価の算定

1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 このうち、一部の連結子会社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

21,610百万円

26,735百万円

 

勤務費用

854

1,126

 

利息費用

107

148

 

数理計算上の差異の発生額

△876

△302

 

退職給付の支払額

△2,037

△1,800

 

簡便法から原則法への変更に伴う

振替額

25

 

簡便法から原則法への変更に伴う

費用処理額

96

 

連結範囲の変更に伴う増減額

7,076

 

退職給付債務の期末残高

26,735

26,029

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

年金資産の期首残高

24,721百万円

30,967百万円

 

期待運用収益

647

748

 

数理計算上の差異の発生額

516

6,286

 

事業主からの拠出額

674

987

 

退職給付の支払額

△1,054

△1,075

 

連結範囲の変更に伴う増減額

5,462

 

年金資産の期末残高

30,967

37,915

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

2,457百万円

2,504百万円

 

退職給付費用

369

336

 

退職給付の支払額

△220

△260

 

連結範囲の変更に伴う増減額

5

223

 

制度への拠出額

△66

△59

 

簡便法から原則法への変更に伴う

振替額

△25

 

その他

△42

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,504

2,719

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

22,820百万円

21,825百万円

 

年金資産

△32,126

△39,061

 

 

△9,305

△17,235

 

非積立型制度の退職給付債務

7,577

8,069

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,728

△9,166

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,479

8,741

 

退職給付に係る資産

10,207

17,907

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,728

△9,166

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

勤務費用

854百万円

1,126百万円

 

利息費用

107

148

 

期待運用収益

△647

△748

 

数理計算上の差異の費用処理額

△236

△171

 

簡便法で計算した退職給付費用

369

336

 

確定給付制度に係る退職給付費用

447

691

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

数理計算上の差異

1,155百万円

6,417百万円

 

  合 計

1,155

6,417

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

未認識数理計算上の差異

2,351百万円

8,768百万円

 

  合 計

2,351

8,768

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

株式

47%

55%

 

債券

22

18

 

一般勘定

13

11

 

その他

18

16

 

  合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計

  年度41%、当連結会計年度48%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

割引率

 

 

 

確定給付企業年金制度

主として0.65%

主として0.97%

 

退職一時金制度

主として0.55%

主として0.86%

 

長期期待運用収益率

主として2.50%

主として2.50%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,366百万円、当連結会計年度1,465百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度139百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 ①ベネフィット・ワン企業年金基金

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日現在)

当連結会計年度

(2023年6月30日現在)

 

年金資産の額

77,272百万円

93,049百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

75,263

90,531

 

差引額

2,008

2,517

 

 ②福祉はぐくみ企業年金基金

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

年金資産の額

-百万円

16,681百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

16,754

 

差引額

△72

 

 ③ANT企業年金基金

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

年金資産の額

-百万円

1,732百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

1,732

 

差引額

 

(2) 複数事業主制度の掛金等に占める当社グループの割合

 ①ベネフィット・ワン企業年金基金

前連結会計年度 0.58%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 0.55%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ②福祉はぐくみ企業年金基金

前連結会計年度  -%  (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 2.62%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 ③ANT企業年金基金

前連結会計年度  -%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 6.98%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

 ①ベネフィット・ワン企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 ②福祉はぐくみ企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度27百万円)、当年度不足金(当連結会計年度△99百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 ③ANT企業年金基金

 上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2007年6月28日定時株主総会決議

(第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 61,000

付与日

2007年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2007年7月21日 至 2027年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

16

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 16,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     332

資本組入額    166

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2007年6月28日定時株主総会決議

(第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   9

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 18,000

付与日

2007年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2007年7月21日 至 2027年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 2,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     332

資本組入額    166

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2008年5月14日取締役会決議

(第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 71,000

付与日

2008年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2008年7月2日 至 2028年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

17

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 17,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     375

資本組入額    188

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2008年6月27日定時株主総会決議

(第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   10

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 22,000

付与日

2008年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2008年7月2日 至 2028年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 2,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     375

資本組入額    188

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2009年5月19日取締役会決議

(第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 74,000

付与日

2009年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2009年7月2日 至 2029年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

17

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 17,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     280

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2009年6月26日定時株主総会決議

(第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   12

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 27,000

付与日

2009年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2009年7月2日 至 2029年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

13

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 13,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     280

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2010年5月19日取締役会決議

(第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 90,000

付与日

2010年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2010年7月2日 至 2030年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

20

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 20,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     217

資本組入額    109

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2010年6月29日定時株主総会決議

(第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   13

当社常務理事   13

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 42,000

付与日

2010年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2010年7月2日 至 2040年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

16

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 16,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     198

資本組入額     99

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

 

2011年5月24日取締役会決議

(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 102,000

付与日

2011年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2011年7月2日 至 2031年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

31

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 31,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     219

資本組入額    110

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2011年6月29日定時株主総会決議

(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 15

当社常務理事 20

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 96,000

付与日

2011年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2011年7月2日 至 2041年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

40

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 40,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     197

資本組入額     99

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2012年5月18日取締役会決議

(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 107,000

付与日

2012年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2012年7月3日 至 2032年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

32

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 32,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     279

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2012年6月28日定時株主総会決議

(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 16

当社常務理事 22

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 92,000

付与日

2012年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2012年7月3日 至 2042年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

47

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 47,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     252

資本組入額    126

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2013年5月17日取締役会決議

(第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 71,000

付与日

2013年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2013年7月2日 至 2033年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

34

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 34,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     419

資本組入額    210

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2013年6月27日定時株主総会決議

(第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 18

当社常務理事 26

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 82,000

付与日

2013年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2013年7月2日 至 2043年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

44[43]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 44,000[43,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     386

資本組入額    193

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2014年5月21日取締役会決議

(第18回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 56,000

付与日

2014年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2014年7月2日 至 2034年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

28

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 28,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     430

資本組入額    215

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2014年6月27日定時株主総会決議

(第19回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 18

当社常務理事 32

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 74,000

付与日

2014年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2014年7月2日 至 2044年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

49[47]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 49,000[47,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     392

資本組入額    196

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2015年5月19日取締役会決議

(第20回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 52,000

付与日

2015年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2015年7月2日 至 2035年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

32

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 32,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     661

資本組入額    331

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2015年6月26日定時株主総会決議

(第21回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 20

当社常務理事 30

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 60,000

付与日

2015年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2015年7月2日 至 2045年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

44[43]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 44,000[43,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     619

資本組入額    310

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2016年5月27日取締役会決議

(第22回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 35,000

付与日

2016年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2016年7月2日 至 2036年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

22

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 22,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     490

資本組入額    245

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2016年6月28日定時株主総会決議

(第23回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 23

当社常務理事 15

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 43,000

付与日

2016年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2016年7月2日 至 2046年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

30

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 30,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     445

資本組入額    223

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2017年5月26日取締役会決議

(第25回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  6

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 21,000

付与日

2017年7月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2017年7月4日 至 2037年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

14

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 14,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     590

資本組入額    295

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2017年6月28日定時株主総会決議

(第26回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     2

当社常務理事     4

当社子会社取締役   9

当社子会社執行役員 23

当社子会社常務理事 20

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 77,000

付与日

2017年7月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2017年7月4日 至 2047年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

64[63]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 64,000[63,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     539

資本組入額    270

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2018年5月25日取締役会決議

(第27回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  7

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 19,000

付与日

2018年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2018年7月3日 至 2038年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

12

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 12,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     716

資本組入額    358

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2018年6月27日定時株主総会決議

(第28回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     1

当社常務理事     4

当社子会社取締役   9

当社子会社執行役員 24

当社子会社常務理事 24

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 83,000

付与日

2018年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2018年7月3日 至 2048年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

74[73]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 74,000[73,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     663

資本組入額    332

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2019年5月24日取締役会決議

(第29回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 24,000

付与日

2019年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2019年7月2日 至 2039年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

23

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 23,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     705

資本組入額    353

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2019年6月26日定時株主総会決議

(第30回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     5

当社常務理事     3

当社子会社取締役   6

当社子会社執行役員 18

当社子会社常務理事 21

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 60,000

付与日

2019年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2019年7月2日 至 2049年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

56[55]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 56,000[55,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     645

資本組入額    323

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末日現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。

4.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。

5.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

6.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。

①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割
新設分割により設立する株式会社

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

(追加情報)

  当連結会計年度末(2024年3月31日)までに付与しているストック・オプションについて、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

権利確定前(株)

権利確定後(株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2007年

ストック・オプション

(第1回新株予約権)

16,000

16,000

2007年

ストック・オプション

(第2回新株予約権)

2,000

2,000

2008年

ストック・オプション

(第4回新株予約権)

17,000

17,000

2008年

ストック・オプション

(第5回新株予約権)

2,000

2,000

2009年

ストック・オプション

(第6回新株予約権)

17,000

17,000

2009年

ストック・オプション

(第7回新株予約権)

13,000

13,000

2010年

ストック・オプション

(第8回新株予約権)

20,000

20,000

2010年

ストック・オプション

(第9回新株予約権)

18,000

2,000

16,000

2011年

ストック・オプション

(第10回新株予約権)

31,000

31,000

2011年

ストック・オプション

(第11回新株予約権)

46,000

6,000

40,000

2012年

ストック・オプション

(第12回新株予約権)

32,000

32,000

2012年

ストック・オプション

(第13回新株予約権)

51,000

4,000

47,000

2013年

ストック・オプション

(第15回新株予約権)

34,000

34,000

2013年

ストック・オプション

(第16回新株予約権)

48,000

4,000

44,000

2014年

ストック・オプション

(第18回新株予約権)

28,000

28,000

2014年

ストック・オプション

(第19回新株予約権)

51,000

2,000

49,000

2015年

ストック・オプション

(第20回新株予約権)

34,000

2,000

32,000

2015年

ストック・オプション

(第21回新株予約権)

45,000

1,000

44,000

2016年

ストック・オプション

(第22回新株予約権)

23,000

1,000

22,000

2016年

ストック・オプション

(第23回新株予約権)

31,000

1,000

30,000

2017年

ストック・オプション

(第25回新株予約権)

15,000

1,000

14,000

2017年

ストック・オプション

(第26回新株予約権)

67,000

3,000

64,000

2018年

ストック・オプション

(第27回新株予約権)

13,000

1,000

12,000

2018年

ストック・オプション

(第28回新株予約権)

77,000

3,000

74,000

2019年

ストック・オプション

(第29回新株予約権)

24,000

1,000

23,000

2019年

ストック・オプション

(第30回新株予約権)

59,000

3,000

56,000

 

②単価情報

 

 

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2007年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

1

331

2007年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

1

331

2008年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

1

374

2008年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

1

374

2009年ストック・オプション

(第6回新株予約権)

1

279

2009年ストック・オプション

(第7回新株予約権)

1

279

2010年ストック・オプション

(第8回新株予約権)

1

216

2010年ストック・オプション

(第9回新株予約権)

1

960

197

2011年ストック・オプション

(第10回新株予約権)

1

218

2011年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

1

960

196

 

 

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2012年ストック・オプション

(第12回新株予約権)

1

278

2012年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

1

960

251

2013年ストック・オプション

(第15回新株予約権)

1

418

2013年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

1

960

385

2014年ストック・オプション

(第18回新株予約権)

1

429

2014年ストック・オプション

(第19回新株予約権)

1

960

391

2015年ストック・オプション

(第20回新株予約権)

1

972

660

2015年ストック・オプション

(第21回新株予約権)

1

949

618

2016年ストック・オプション

(第22回新株予約権)

1

972

489

2016年ストック・オプション

(第23回新株予約権)

1

949

444

2017年ストック・オプション

(第25回新株予約権)

1

972

589

2017年ストック・オプション

(第26回新株予約権)

1

949

538

2018年ストック・オプション

(第27回新株予約権)

1

972

715

2018年ストック・オプション

(第28回新株予約権)

1

995

662

2019年ストック・オプション

(第29回新株予約権)

1

972

704

2019年ストック・オプション

(第30回新株予約権)

1

995

644

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

2,563百万円

 

2,703百万円

賞与引当金

2,541

 

2,966

税務上の繰越欠損金 (注)2

8,896

 

5,854

減損損失

2,829

 

3,162

減価償却の償却超過額

1,293

 

1,211

資産除去債務

657

 

849

未払事業税

467

 

577

未払社会保険料

396

 

443

ゴルフ会員権評価損否認

126

 

126

その他

3,489

 

3,339

繰延税金資産小計

23,261

 

21,235

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△8,402

 

△5,395

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,164

 

△5,833

評価性引当額小計 (注)1

△13,567

 

△11,229

繰延税金資産合計

9,693

 

10,006

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,214

 

△3,447

固定資産評価差額

△6,250

 

△6,282

その他有価証券評価差額金

△1,243

 

△1,858

固定資産圧縮積立金

△1,124

 

△1,122

企業結合により識別された無形資産

△1,088

 

△836

海外子会社の留保利益

△372

 

△443

資産除去債務

△144

 

△254

その他

△657

 

△523

繰延税金負債合計

△12,095

 

△14,768

繰延税金資産の純額

△2,401

 

△4,762

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容

     は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,400

28

71

996

229

4,170

8,896

評価性引当額

△3,398

△27

△68

△961

△229

△3,717

△8,402

繰延税金資産

1

0

2

35

453

(※2)494

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

24

84

899

92

785

3,968

5,854

評価性引当額

△24

△83

△867

△92

△781

△3,546

△5,395

繰延税金資産

1

32

3

422

(※2)459

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より繰延税金負債に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」として表示していた1,349百万円は、「退職給付に係る負債」2,563百万円及び「退職給付に係る資産」△1,214百万円として組み替えております。

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.7

住民税均等割

1.5

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.3

賃上げ等の税制による税額控除

△2.7

 

△0.7

のれん償却額

1.5

 

1.6

負ののれん発生益

△1.7

 

のれん減損損失

1.1

 

評価性引当額の増減

4.2

 

4.0

その他

1.4

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

39.7

 

 

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2022年12月20日に行われた中央化学株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

取得による企業結合

①長崎運送株式会社

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   長崎運送株式会社(以下、長崎運送)

    事業の内容      倉庫事業、自動車運送事業、工事事業、通関事業等

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、長崎運送の子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの長崎エリアを強化するとともに、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社、工事事業を得意とするセンコープランテック株式会社などとの連携により、更なる事業の拡大に取り組んで参ります。

  (3)企業結合日

    2023年7月31日(みなし取得日 2023年9月30日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  (5)結合後企業の名称

    名称の変更はありません。

  (6)取得した議決権比率

    100.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 (現金)   3,343百万円

 取得原価         3,343百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   124百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

    1,820百万円

    なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

  (2)発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

  (3)償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,528百万円

固定資産

1,639

資産合計

3,167

流動負債

1,120

固定負債

524

負債合計

1,644

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益

5,817百万円

営業利益

543

経常利益

581

税金等調整前当期純利益

581

当期純利益

402

1株当たり当期純利益

2円68銭

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。

 なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。

 

②株式会社SERIOホールディングス及び株式会社KDT

 当社は2023年11月13日開催の取締役会において株式会社SERIOホールディングス(以下対象者)の普通株式の全て(ただし対象者が所有する自己株式及び株式会社KDT所有対象者株式を除きます以下対象者株式)を取得し当社が対象者を完全子会社化することを目的とする取引の一環として金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議したことに伴い2023年11月14日より第一回目の公開買付け(以下第一回公開買付け)を実施しておりましたが第一回公開買付けは2023年12月12日をもって終了しておりますまた第一回公開買付けの結果2023年12月19日(第一回公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となっております

 なお第一回公開買付けが成立したため当社は第一回公開買付けで取得した対象者株式以外の対象者株式(ただし対象者が所有する自己株式を除きます)を取得することを目的として2023年12月21日から2024年2月7日を買付け等の期間とする公開買付け(以下第一回公開買付けと併せて本両公開買付け)を実施しております

 当社は対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため本両公開買付け後株式売渡等請求または株式併合の方法により当社が対象者株式を取得するための手続を実施しております

 また当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

 

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   株式会社SERIOホールディングス(以下、SERIOホールディングス)及び

               株式会社KDT(以下、KDT)

    事業の内容      保育事業、学童事業、就労支援事業等

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、首都圏を中心に事業を展開する株式会社プロケアの買収以降、保育事業及び学童事業での成長拡大を目指しており、大阪府をはじめとする関西圏を中心に高い競争力を有しているSERIOホールディングスを子会社化することで、首都圏と関西圏において事業上の補完関係を実現し、また人材教育・育成のノウハウを共有することによって、より質の高いサービスを提供できるものと考えております。

  (3)企業結合日

    2023年12月19日(みなし取得日 2023年12月31日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  (5)結合後企業の名称

    名称の変更はありません。

  (6)取得した議決権比率

    85.7%

     第一回公開買付けの決済の開始日と同日付にて、SERIOホールディングスの14.2%を保有するKDT(資

    産管理会社)の株式の100%を譲り受けており、間接保有を含めた議決権比率は100.0%です。

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金(SERIOホールディングス)  4,164百万円

 取得の対価 現金(KDT)             562百万円

 取得原価                     4,727百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   201百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

    2,470百万円

    なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

  (2)発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

  (3)償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,958百万円

固定資産

2,567

資産合計

5,525

流動負債

1,998

固定負債

1,332

負債合計

3,330

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

③INFOLOG PTE. LTD.

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   INFOLOG PTE. LTD.(以下、INFOLOG)

    事業の内容      物流管理ソフトウェアの開発・販売

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、INFOLOGの子会社化により、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務の更なる効率化を図るとともに、日本国内のDX・システム開発部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化します。また、INFOLOGのシステムとセンコーグループの物流サービスを合わせ、さらなる提供力向上を図り、海外での新規顧客獲得につなげていく考えです。

  (3)企業結合日

    2024年2月29日(みなし取得日 2024年3月31日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  (5)結合後企業の名称

    名称の変更はありません。

  (6)取得した議決権比率

    65.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 (現金)   1,582百万円

 取得原価         1,582百万円

 (注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   109百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

    1,480百万円

    なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

  (2)発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

  (3)償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

760百万円

固定資産

72

資産合計

833

流動負債

583

固定負債

93

負債合計

676

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

④Simon Transport Pty. Ltd.

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   Simon Transport Pty. Ltd.(以下、Simon)

    事業の内容      貨物自動車運送事業、倉庫事業

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、2010年にSenko Logistics Australia Pty Ltdを設立後、2021年に精密機器や自動車部品を輸送するAIRROAD PTY LIMITEDをグループに迎え、3PL事業の拡大に取り組んできました。さらに、Simonを迎え、同社がもつオーストラリアにおける重量物輸送ノウハウやネットワーク力を武器に、更なる事業拡大を進めていきます。またオーストラリア国内のみならず、センコーグループのフォワーディングノウハウを生かしたグローバル顧客の獲得にも取り組んでいく考えです。

  (3)企業結合日

    2024年3月26日(みなし取得日 2024年3月31日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  (5)結合後企業の名称

    名称の変更はありません。

  (6)取得した議決権比率

    75.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 (現金)   8,959百万円

 取得原価         8,959百万円

 (注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。

4.企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理

(1) 条件付取得対価の内容

 被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

(2) 今後の会計処理

 取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金

額及びのれんの償却額を修正することとしております。

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   245百万円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

    7,616百万円

    なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

  (2)発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

  (3)償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

3,873百万円

固定資産

9,863

資産合計

13,736

流動負債

3,105

固定負債

8,840

負債合計

11,945

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループの不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及びアスベスト等の有害物質の除去費用に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から1~70年と見積り、割引率は0.0~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

950百万円

2,044百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

136

571

連結子会社取得による増加額

926

333

見積りの変更による増加額

19

42

時の経過による調整額

13

25

資産除去債務の履行による減少額

△2

△56

その他増減額(△は減少)

25

期末残高

2,044

2,987

 

 

2.連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵

物流

その他

物流

顧客との契約から生じる収益

328,188

55,230

27,879

62,131

2,401

475,833

その他の収益

(注)

外部顧客への

営業収益

328,188

55,230

27,879

62,131

2,401

475,833

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

159,818

38,985

10,521

10,604

310

696,072

その他の収益

(注)

3

212

215

外部顧客への

営業収益

159,821

38,985

10,733

10,604

310

696,288

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵

物流

その他

物流

顧客との契約から生じる収益

339,613

49,338

38,776

65,570

2,255

495,554

その他の収益

(注)

72

72

外部顧客への

営業収益

339,613

49,338

38,848

65,570

2,255

495,626

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

171,382

50,237

13,379

47,101

381

778,036

その他の収益

(注)

3

258

334

外部顧客への

営業収益

171,386

50,237

13,637

47,101

381

778,370

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

95,436

101,673

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

101,673

114,976

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

1,182

契約負債(期首残高)

1,398

1,490

契約負債(期末残高)

1,490

1,724

 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される役務提供に対して収益を認識したが未請求のものであります。契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね1年以内です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。

従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。

「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。

「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設の経営等を主なサービスとしております。

「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。

「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

475,833

159,821

38,985

10,733

10,604

695,977

310

696,288

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,972

15,521

147

7,326

6

26,974

26,974

479,805

175,343

39,132

18,059

10,610

722,952

26,664

696,288

セグメント利益又

は損失(△)

23,748

2,421

186

1,252

180

27,427

1,891

25,535

セグメント資産

335,680

66,255

32,185

66,661

38,959

539,743

42,107

581,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,182

416

929

1,606

365

21,500

928

22,429

減損損失

14

9

608

632

907

1,540

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,241

282

1,287

10,291

313

53,417

1,247

54,664

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,592百万円であります。

(4)減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。

(5)減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

495,626

171,386

50,237

13,637

47,101

777,989

381

778,370

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,390

15,482

153

7,519

31

27,577

27,577

500,017

186,868

50,391

21,156

47,133

805,566

27,196

778,370

セグメント利益

26,664

2,359

1,178

1,932

364

32,500

2,593

29,906

セグメント資産

383,858

70,888

39,267

81,318

38,995

614,328

70,792

685,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,866

432

1,082

1,723

1,379

25,485

954

26,440

減損損失

0

17

472

491

491

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,774

478

1,330

15,135

1,552

53,272

1,556

54,828

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

 (2)セグメント利益の調整額△2,593百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,689百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額70,792百万円は、セグメント間取引消去△1,799百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産72,591百万円であります。

(4)減価償却費の調整額954百万円は、セグメント間取引消去△190百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,145百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,556百万円は、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,440百万円であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト

事業

全社・消去

合計

当期償却額

790

163

318

61

1,333

当期末残高

7,376

1,433

1,503

1,413

11,727

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト

事業

全社・消去

合計

当期償却額

941

162

295

167

1,567

当期末残高

16,095

1,271

3,629

3,082

24,079

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。

 「ライフサポート事業」セグメントにおいて、株式会社COSPAウエルネスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては92百万円であります。

 「プロダクト事業」セグメントにおいて、中央化学株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,335百万円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

オズー㈱

大阪府

東大阪市

1

ホームページの企画、制作及びメンテナンス

ホームページ管理料の支払

10

未払金

1

(注)1.オズー㈱は、当社代表取締役福田泰久の近親者が議決権の過半数を保有しております。

   2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,075円69銭

1,197円13銭

1株当たり当期純利益

102円90銭

106円25銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

91円11銭

94円08銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,341

15,944

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,341

15,944

普通株式の期中平均株式数(千株)

149,091

150,070

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△19

△19

 (うち社債利息相当額(百万円))

(△19)

(△19)

普通株式増加数(千株)

19,084

19,195

(うち新株予約権(千株))

(826)

(782)

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(18,257)

(18,413)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度5,906千株、当連結会計年度5,650千株)。

 「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,102千株、当連結会計年度5,848千株)。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分について)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、一般財団法人センコーみらい財団(以下、「本財団」という。)の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年6月開催予定の当社第107期定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。

 

1.本財団の目的

(1)本財団の目的

当社は、大学・大学院に在学する学生のうち、学術優秀でありながら経済的理由により就学が困難な者に対し奨学支援を行い、もって社会有用の人材を育成し日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成を図ることを目的として、本財団を設立しました。

 

(2)本財団の概要

① 名称

一般財団法人センコーみらい財団

② 所在地

大阪市中央区備後町2丁目6-8 サンライズビル大阪13F

③ 理事長(代表理事)

吉村 伸三

④ 活動内容

大学生・大学院生への奨学金の無償給付

その他本財団の目的を達成するために必要な事項

⑤ 活動原資

年間約45百万円

(注)設立時に当社から寄付金300万円を拠出しておりますが、2.(1)の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。

⑥ 設立年月日

2024年4月1日

⑦ 当社との関係

資本関係

当社は本財団の出捐企業です。

人的関係

 

当社の執行役員が本財団の代表理事を兼務しております。また、当社の取締役1名が本財団の評議員を兼務しております。

取引関係

当社は本財団に寄付しております。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

 

 

2.自己株式の処分について

(1)処分要領

① 処分株式数

普通株式1,500,000株

② 処分価額

1株につき1円

③ 資金調達の額

1,500,000円

④ 募集又は処分方法

第三者割当による処分

⑤ 処分予定先

一般財団法人センコーみらい財団

⑥ 処分期日

未定

⑦ その他

本自己株式の処分については、2024年6月開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

※当社が把握する限りにおいて、処分先、当該処分先の役員が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

 

 

(2)処分の目的及び理由

当社グループは、未来潮流を創る企業グループを目指し、物流事業を核として、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトといった幅広い領域において、人々の生活を支援する事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、最も重要なことは人材の育成と考え、1996年に自社総合研修施設「クレフィール湖東」を滋賀県内に開設し、物流事業の現場を中心に技術、品質、生産性等の向上に努めています。さらに、2017年策定のグループ経営理念において、「人を育てる」ことをミッションとして謳い、社内大学「センコーユニバーシティ」を開学し、経営層や高度プロフェッショナル人材の育成を図るなど、人材教育に力を入れています。

一方で、少子化が進む日本では、国や企業の将来を担う人材として学生に期待される役割が益々増す一方で、経済的な理由により就学に困難をきたしている学生が多く存在することも事実です。

そこで本財団は、学業を志す優秀な学生に対して、奨学金の支給を通じて就学の支援を行うことで、日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成に繋がる活動を実施していきます。このような本財団の活動は、当社グループの従業員の創出、事業活動への寄与にも繋がるとともに、次世代の人材育成という社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼と支持を得ることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。

 尚、本財団を通じてではなく、当社が寄付金等の拠出によって支援することも検討いたしましたが、寄付金等の拠出は当社グループの利益の減少となり、支援内容が業績動向に影響される懸念があります。一方、当社は長年にわたり安定配当を継続しておりますので、本財団に対し自己株式を割り当てることにより、本財団は配当金として安定的な原資を得ることができます。これにより、当社グループは継続的且つ長期的な社会貢献活動が可能となりますので、この点からも当社グループの企業価値向上につながると判断しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 当社

第7回無担保社債

2017.10.27

10,000

10,000

0.48

なし

2027.10.27

 当社

第8回無担保社債

2020.9.17

10,000

10,000

0.34

なし

2025.9.17

 当社

第9回無担保社債

2020.9.17

10,000

10,000

0.62

なし

2030.9.17

 当社

2025年3月18日満期円貨建

転換社債型新株予約権付社債

2021.3.18

22,054

22,026

(22,026)

なし

2025.3.18

 当社

第10回無担保社債

2021.9.16

10,000

10,000

0.32

なし

2031.9.16

合計

62,054

62,026

(22,026)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。

 

 銘柄

2025年3月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 発行すべき株式

 普通株式

 新株予約権の発行価額(円)

 無償

 株式の発行価格(円)

1,194.8(注2)

 発行価額の総額(百万円)

22,110

 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

(百万円)

 新株予約権の付与割合(%)

100

 新株予約権の行使期間

2021年4月1日から2025年3月4日まで

(注)1.なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

   2.2024年6月26日開催の第107回定時株主総会において期末配当を1株につき19円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年3月期の年間配当が1株につき38円と決定されたことに伴い、2025年3月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価格調整条項に従い、2024年4月1日より1,181.4円となっております。

 

   3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

22,000

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

26,222

40,214

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

14,320

13,234

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

6,892

9,907

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

124,292

161,716

0.7

2025年4月

2043年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,022

33,815

1.1

2025年4月

2037年9月

その他有利子負債

合計

196,748

258,886

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

11,727

13,376

28,063

36,364

リース債務

9,298

6,408

4,679

4,867

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

188,340

379,678

582,786

778,370

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

8,222

15,036

25,474

28,796

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(百万円)

4,571

8,857

15,152

15,944

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

30.62

59.20

101.09

106.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純利益(円)

30.62

28.59

41.84

5.26