## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。

そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。

その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。

(2)目標とする経営指標

当社は、２０２４年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。

| 2023年実績 | 2024年目標
営業収益 | 7,783億円 | 8,500億円
営業利益 | 299億円 | 340億円
営業利益率 | 3.8% | 4.0%

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。

センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要

1．コーポレート・スローガン 『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』 ・物流を超える －従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する ・世界を動かす －「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する ・ビジネスを変える －従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題 （1）既存事業の拡大と深化 ・既存事業領域の拡大 ・グローバル化の更なる展開 （2）成長事業の創出と育成 ・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長 ・新たな事業への挑戦（モノづくりなど） （3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み ・事業を通じ、持続可能な社会の実現 ・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進 ・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり （4）グループ経営の高度化 ・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化 ・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化 （5）働きがいと個人の成長の実現 ・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現 ・自分らしく、わくわく働ける職場の実現

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

今後の経済環境は、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が懸念されますが、所得環境の改善や、民間需要主導の経済成長が実現することなどにより、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。

一方で、物流業界における2024年問題をはじめとした少子高齢化による諸問題の本格化による人手不足や、国内市場の縮小などの影響に対しては引き続き対応が求められます。

このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。

また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。

当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。

当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。

「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上６つを進めてまいります。

「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。

「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。

「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストを意識した投資基準の導入、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。

「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人財交流によるグループ活性化、センコーユニバーシティによる次世代経営者人材の育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般＞

（１）ガバナンス

当社グループは、『「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。』という「サステナブル方針」を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供していきます。

その実現のため、当社グループは、以下のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を定めています。

サステナブル推進会議（年２回開催）は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役及び社外監査役をはじめとする取締役及び監査役を含む当社役員等で構成されており、傘下の各委員会等からのサステナビリティに関する取り組み進捗の報告を受けて協議し、フィードバックしています。また、サステナブル推進会議は、サステナビリティの取り組みに関する協議内容及び活動実績等について、取締役会へ報告します。

取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督・指示を行います。また、サステナブル推進会議からの上記報告以外でも重要なサステナビリティに関するテーマについては、適宜取締役会に上程ないし報告され、議論を行っております。（コーポレート・ガバナンス体制の概念図は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。）

サステナブル推進会議傘下の「環境推進」「社会価値向上」「コンプライアンス」「リスク管理」の各委員会は、サステナビリティに関する個々の活動を推進しています。また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業推進本部の担当役員である「サステナブル推進責任者」並びに各事業会社の経営企画部門やサステナブル推進担当部門の部門長である「サステナブル推進担当者」と実務的な取り組みを推進しています。上記各委員会及びサステナブル推進部は、サステナブル推進会議へその取り組み進捗の内容を付議します。

●サステナビリティ推進体制図

また、2023年度のサステナブル推進会議では主に次のテーマを中心に議論しました。

・気候変動への対応

・ダイバーシティ＆インクルージョン

・社会貢献活動

・コンプライアンス課題、内部通報

・リスクマネジメント、事業継続計画（ＢＣＰ）

・人権デューデリジェンス

（２）リスク管理

当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。本方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組んでいます。

リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスク及び機会を識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。

さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。

環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員に周知するとともに、GHG（温室効果ガス）排出削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っています。また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告します。

社会価値向上委員会は、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権、責任ある調達等の重要課題を取り扱い、人的資本に関わるリスクを集約しサステナブル推進会議に報告します。

コンプライアンス委員会は、労働安全衛生、ハラスメント、内部通報等のコンプライアンスリスクの状況把握、

取り組みをサステナブル推進会議に報告します。

サステナブル推進会議は、上記各委員会から受けたサステナビリティ関連のリスク及び機会の報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。

（３）戦略

ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、2022年に重要課題（マテリアリティ）の分析を行いました。具体的にはSASBスタンダードを参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28セクターに該当しております。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対応すべき課題を抽出しました。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を設定しています。

●当社グループの重要課題（マテリアリティ）

環境(E) | 社会(S) | ガバナンス(G) | 健康（H）
・気候変動対策 ・循環経済 | ・ダイバーシティ＆ インクルージョン ・安全確保 ・責任ある調達体制 | ・リスクマネジメント ・コンプライアンス ・情報開示 | ・感染症対策 ・従業員の心身の健康管理

また、上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」「（３）戦略」の枠組みを通じて特に投資家の投資判断にとって重要と判断したサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の具体的な「戦略」は「＜気候変動＞ （３） 戦略」及び「＜人的資本＞ （３） 戦略」に記載しています。

（４）指標及び目標

上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」の枠組みを通じて特に投資家の投資判断にとって重要と判断した具体的なサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の「指標及び目標」は「＜気候変動＞ （４） 指標及び目標」及び「＜人的資本＞ （４） 指標及び目標」に記載しています。

＜気候変動＞

（１）ガバナンス

気候変動においては、「気候変動対策」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、環境推進委員会において審議・検討を行っております。このほか、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞ （１） ガバナンス」に記載しています。

（２）リスク管理

環境推進委員会による環境目標の管理等を含むサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」に記載しています。

（３）戦略

●基本的な考え方

当社グループでは、気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えています。

このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」に賛同し、環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しています。

2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、リスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが不可欠であると認識し、2022年度よりTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行っています。

加えて、当社グループが主体的に取り組むべきScope1+2について、2050年にカーボンニュートラルを目指すこととそのための基本方針、2022年度を基準年度とする中間年度の排出量削減率を2024年５月開催の取締役会で決議し、気候変動対策に真摯に取り組んでいます。

目標達成に向けた基本方針は以下の通りです。

●シナリオ分析

2023年度は、中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」について「非物流事業」である「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」との横断的視点で、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。

また、基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しましたが、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、リスクや炭素税の影響を見直しました。

（物流事業）

区分 | 想定される リスク・機会 | 当社グループへの 影響 | 事業インパクト　※１ | 対応策
2030年 | 2050年
1.5℃ | 4℃ | 1.5℃ | 4℃
移行リスク | 政策・法規制 （カーボンプライシング） | ・急激な燃料価格変動 ・環境車両導入による 電気料金発生 | ・運送燃料コスト変動 | 中(+) ※2 | 中 | 中 | 中 | ・環境優良車両（EV・HV・LNG・環 境対応DSL等）、ダブル連結トラ ックの導入推進 ・モーダルシフトの促進 ・環境優良船舶（FCV、LNG・アンモ ニア燃料船等）の導入検討 ・GXリーグ参画企業としての取り組 み
・炭素税など規制の導入 | ・コスト負担が増加 | 大 | － | 小 | －
技術 （再エネ・省エネ技術の遅延） | ・GHG削減目標達成が困 難に | ・再エネ・省エネ・炭素ク レジットの調達コスト増 加 | － | ・グループのエネルギー使用量管理 と省エネ施策 ・再エネ電力の確保
市場 （顧客の増減） | ・顧客がより低炭素な 物流サービスを選択 | ・低炭素物流サービスに対 応しなければシェア低迷 | 大 | － | 大 | － | ・Scope3を含むGHG排出量の開示 ・GHG排出量に関する「見える化」 推進 ・環境優良車両・船舶の活用、クリ ーン燃料導入、モーダルシフト、 物流拠点集約等による脱炭素に向 けた選択肢の提供
物理リスク | 急性 （異常気象） | ・道路・鉄道・海上・航 空輸送の運行停止 | ・物流事業継続に係わるコ スト増加 （保険対象外の設備被害 等） | － | － | 小 | 小 | ・BCPの整備・訓練の実施 ・備蓄品の保有 ・拠点間の連携支援 ・拠点の分散化 ・代替輸送ルートの提供
慢性 （海面上昇） | ・物流拠点の水害・塩害 対策、拠点配置の見直 しが必要に | ・物流拠点のリスク調査 費・移転等のコスト発生 | －
慢性 （気温上昇） | ・熱中症リスク ・従業員の離職増加 | ・従業員の健康被害増加 ・保険料や採用等のコスト 増加 | － | ・安全な労働環境の整備 ・自動化・無人化の推進 ・従業員の健康安全衛生意識醸成、 健康促進の取り組み強化
機会 | 技術 （再エネ・省エネ技術の普及） | ・再生可能エネルギーへ の切り替え等、再エ ネ・省エネ技術の利用 拡大 | ・低コスト・GHG低排出エ ネルギーの安定供給 ・自家発電再エネ電力の販 売による収益発生 | － | ・太陽光発電設備敷設と大容量蓄電 池設置による自家消費強化 ・LED照明化・空調の省エネ化を推 進 ・太陽光発電・風力発電等への切り 替え
技術 （次世代技術の進展） | ・共同物流サービス等、 車両積載・運行効率を 向上させる次世代物流 技術の導入拡大 | ・モーダルシフト・ダブル 連結トラック導入等によ る物流コスト抑制 ・GHG排出量の削減 | 中 | － | 中 | － | ・最適輸送パターン・最適輸送ルー トの提供等、気候変動リスク対応 物流サービスの提案
市場 （次世代エネルギー輸送） | ・燃料電池トラックの普 及に伴うタンクローリ ーによる液化水素輸送 の需要の高まり ・船舶による液化アンモ ニア輸送の需要の高ま り | ・液化水素輸送・液化アン モニア輸送に関する収益 増加 | 小 | － | 中 | － | ・既存事業の拡大と次世代エネルギ ー(水素・アンモニア等)輸送体制 の構築
市場 （循環経済） | ・EV電池・太陽光パネ ル・廃プラのリユー ス・リサイクル市場拡 大に伴う静脈物流需要 増大 | ・リユース・リサイクル関 連の物流サービスに関す る収益増加 | 小 | － | 小 | － | ・気候変動対策の需要を踏まえた既 存・新規顧客のターゲティング ・静脈物流プラットフォームの構築 ・回収元、リサイクラーとのエンゲ ージメント強化
評判 （ステークホルダーレピュテーション） | ・気候変動リスク対応を 正しく情報開示するこ とにより、投資家等か ら評価 | ・企業価値向上、好条件で の資金調達 | － | ・ステークホルダーへの情報開示の 深化 ・グリーンボンド等による資金調達

※１：・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、

大、中、小の三段階で評価。

「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満

「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。

・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2023」(原油価格、炭素税価格)などを参照。

※２：・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。

（非物流事業）

区分 | 想定される リスク・機会 | 当社グループへの影響 | 影響のある事業 | 対応策
商事 ・貿易 | ライフ サポート | ビジネス サポート | プロ ダクト
移行 リスク | 政策・法規制 （カーボンプライシング） | ・規制強化による配送・調達 コストの増加 ・規制強化による対応コスト 発生 | ・物流コスト増加 | 〇 |  |  | 〇 | ・自社物流グループへの物流網 集約 ・配送頻度の見直し
・エネルギー調達コス ト増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ・グループ施設での太陽光発電 ・グループ内の再生可能エネル ギー自己託送の活用
・原材料調達コスト増 加 | 〇 | 〇 |  | 〇 | ・グループ内共同調達の推進
・バージンプラ使用製 品・商品に対する課 税コスト増加 |  |  |  | 〇 | ・バージンプラ使用削減及び、 再生プラスチック・プラスチ ック代替原料を使用した製 品・商品の開発強化
技術 (環境配慮型製品・ 商品・サービス開発) | ・製品・商品・サービス開発 コスト増加 | ・製品・商品・サービ ス開発コスト増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ・環境配慮型製品・商品・サー ビス開発体制の構築 ・グループ内共同研究の推進 ・サプライチェーン全体におけ る、GHG排出量・削減貢献量の 見える化と信頼性の担保 ・サプライチェーン全体でのGHG 排出量削減を推進
市場 (環境配慮型製品・商品・サービスの需要増加) | ・顧客がより環境に配慮した 製品・商品・サービスを選 択 ・環境非配慮型製品・商品・ サービスは市場から疎外 | ・環境配慮型製品・商 品・サービスが提供 できなければシェア 低迷 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
物理 リスク | 急性 (異常気象) | ・拠点・工場・設備・在庫・ 不動産物件等の甚大な被害 | ・事業継続に係るコス ト増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ・BCPの整備・訓練の実施 ・備蓄品の保有 ・調達先・拠点の分散化 ・グループ・拠点・工場間の連 携 ・安全な労働環境の整備 ・従業員の健康安全衛生意識 醸成、健康促進の取り組み 強化
・サプライチェーンの途絶に 伴う事業停止 | ・店舗・拠点・工場の 運営停止による販売 機会損失 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
・異常気象による、従業員・ 顧客の人的損害増加 | ・従業員の健康被害・ 離職の増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
慢性 (海面上昇) | ・店舗・拠点・工場の水害・ 塩害対策、配置の見直しが 必要 ・持続可能な商品供給体制 （情報・物流網）整備 | ・店舗・拠点・工場の リスク調査、移転等 のコスト増加 |  | 〇 | 〇 | 〇
慢性 (気温上昇) | ・気温上昇による従業員の熱 中症リスク増加 ・熱帯地方の感染症増加によ る人的損害 | ・従業員の健康被害・ 離職の増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
機会 | 技術 (再エネ・省エネ技術の普及) | ・Scope3を含めたGHG排出量 の正確な把握への需要増加 | ・GHG排出量の正確な 把握・可視化・排出 量削減に関するサー ビスへの需要増加 |  |  | 〇 |  | ・物流事業で蓄積したノウハウ を活用したサービスの開発・ 提供
・グリーンエネルギーの活用 ・省エネ技術搭載設備の進展 | ・店舗・拠点・工場に グリーンエネルギ ー・最新の省エネ技 術を搭載した設備を 導入することによる コスト削減 ・GHG排出量の削減・ 吸収ビジネス創出の 可能性 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ・次世代エネルギー・次世代技 術の研究と積極的な導入
市場 (循環経済、環境配慮型製品・商品・サービス) | ・製品・商品・サービスを通 じたGHG削減要望が増加 | ・顧客からの環境配慮 型製品・商品・サー ビスの需要増加への 対応による収益拡大 ・非石化原料を使用し た（石化原料の使用 を低減した）製品・ 商品の需要増加 ・資源循環に資する環 境配慮型製品・商 品・サービスへの需 要増加 | 〇 |  |  | 〇 | ・石化原料を削減及び、再生プ ラスチック・バイオマスプラ スチック・プラスチック代替 原料を使用した製品・商品の 開発強化と具現化 ・サプライチェーン全体の中で GHG排出削減量が見込める製 品・商品・サービス提供 ・静脈物流網を活かしたグルー プ総力でのリサイクルモデル 構築と低コスト・高品質な再 生プラ製品・ 商品の市場提供 ・回収元、リサイクラーとのエ ンゲージメント強化
市場 （激甚災害の増加） | ・台風・豪雨の頻発により防 災能力の高い施設への需要 増加 | ・防災能力の高い施設 の利用増加による収 益拡大 |  |  | 〇 |  | ・既存施設の災害対策・防災能 力の強化
評判 (ステークホルダー レピュテーション) | ・環境配慮型製品・商品・サ ービス提供による評判向上 ・労働衛生環境改善等による 評判向上 ・災害時の安定供給による取 引先からの評判向上 | ・ブランド価値向上 ・企業価値向上、好条 件での資金調達 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ・ステークホルダーへの情報開 示深化 ・グリーンボンド等による資金 調達

※環境配慮型製品・商品・サービス　…　サプライチェーン全体の中で環境負荷低減が見込める製品・商品・サービス

※シナリオ分析の結果

当社グループは、2050年カーボンニュートラルな社会の実現に貢献すべく、また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクを把握し、様々な取り組み推進によりリスク軽減に努めています。

また、当社が長年培ってきたケミカル物流でのノウハウを活かしたアンモニアや水素など、今後、カーボンニュートラル実現のための貢献が期待されるエネルギーの輸送ビジネス、サプライチェーン全体の中でのGHG排出削減が見込める製品・商品・サービスの提供など、機会の獲得や最大化をする取り組みを継続的に進めていきます。

2023年度は、中長期のGHG排出削減目標を再検討し、抽出した重要リスクの中で「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価について、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を140USD/t-CO2として再試算しましたが、2030年に約50～60億円の影響額になると算定され、前年度の想定から変更はありませんでした。また、2050年にカーボンニュートラルを目指すことにより2050年の影響額は「大」→「小」に変更となりました。それ以外の事業インパクトについての変更はありません。

（４）指標及び目標

本中期経営計画期間中、当社グループは主軸である陸運事業におけるCO2排出原単位の削減を指標とし、2020年度対比10％削減を2026年度までに達成することを目指し実行しています。多岐にわたり事業展開している当社グループ全体での目標を掲げることが重要と考え、上述の指標に加え、グループとしてGHG排出削減量に関する中長期目標を2024年５月開催の取締役会において決議し、達成に向けたロードマップを策定しました。2022年度を基準年度とし、2050年にカーボンニュートラル実現に向けた中間目標としてScope1+2の排出量を2030年度に35％削減、2035年度に55％削減することを目指します。

なお、M＆Aなどによりバウンダリに変更が生じた場合には、基準年度の排出量についても適宜、遡及し開示することを予定しています。2023年度は長崎運送株式会社、株式会社オーナミなどが新たに算定の対象となったため、基準年度の数値を見直し、今後公表する統合報告書や当社ウェブサイトにて開示予定です。

また、企業活動の上流（調達関係）・下流（出荷以降）におけるGHG排出量（Scope3)については、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。

（注）陸運事業のCO2排出原単位 ：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物

流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値

物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社の多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとり最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。

目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。

陸運事業におけるCO2排出原単位、グループのGHG排出実績値など2023年度の進捗については、今後公表する統合報告書やウェブサイトにて掲載を予定しております。

（参考情報）

2023年度は、低炭素型ディーゼル車両への切り替えやEV車両の導入、物流センターでの再生可能エネルギーの積極的な導入といった従来からの取り組みに加え、船舶の省エネ運航などGHG排出増を極力抑えるための活動を事業拡大と並行して推進し、現状趨勢（BAU）ケースと比較しグループ全体でScope1+2につき1万t-CO2以上の排出削減を実現しました（自社にて算定）。

当社の取り組みや各種データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。

※サステナビリティ・環境（https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/environment/）

＜人的資本＞

（１）ガバナンス

人的資本においては、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「従業員の心身の健康管理」等を重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、社会価値向上委員会において審議・検討を行っております。このほか、人的資本を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞ (１) ガバナンス」に記載しています。

（２）リスク管理

社会価値向上委員会による人的資本に関わるリスクの集約を含むサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」に記載しています。

（３）戦略

●基本的な考え方

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとしております。このミッションを実現し、人々の生活や産業への関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるためには、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現が重要と考えます。以上を踏まえ、当社グループの人的資本における基本的な考え方は、『従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成』を「人材育成方針」とし、『人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくりに取り組む』ことを「社内環境整備方針」とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。

●育成したい人材像

上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、以下のとおりです。

●具体的な取り組み

①育成

当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべてのセンコーグループ従業員が自ら「チェンジ＆チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。

主要な育成項目 | 内容
階層別人材育成 | 新入社員から実務責任者に成長するまでを、対面・Web・通信教育等のさまざまなチャネル提供により育成する「プロフェッショナル人材育成」や、事業運営をマネジメントする力と併せて、部下育成力を高めるための「マネジメント人材育成」、グループ企業の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営人材育成」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。
社内大学 「センコーユニバーシティ」 | 物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を2016年に開学しました。 将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場として、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の２コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。 2023年度までの各コースの延べ卒業者数は、708名です。
「クレフィール湖東」を活用した物流人材の育成 | 当社グループが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる高度化を目指して設置した、交通安全・物流教育訓練施設における研修プログラムを実施しています。 国内屈指の規模を誇るクレフィール湖東では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練が行われており、また、クレフィール湖東で育成されたトレーナー（トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者）が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわせた指導が、全国各地で行われています。

②ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年度）の中で、女性管理職比率（本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取組」において同じ。なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおり。）を15％に引き上げることを目標としています。また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。

主要な取り組み | 内容
FEMALE MANAGER PROJECT | 幅広い事業会社の女性管理職及びその候補者を対象に、メンバーの動機付けやリーダーシップの醸成とともに、女性ならではの視点で、採用・育成・人事制度・ロールモデル等幅広いテーマに沿った議論を重ね、経営層に提言するプロジェクトに継続して取り組んでいます。
アンコンシャスバイアス 研修 | 当社グループでは、日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを目指しています。 本研修では、部長・課長・職長・リーダー向け研修にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。2023年度は、主に管理職を対象としてグループ全体で290名が受講いたしました。
キャリア採用・ 外国人雇用の強化 | 多様な経験や見識のある人材の確保を一層強化し、外国籍人材の雇用については受け入れを拡大し、コンプライアンスを強化する取り組みも進めています。

③健康経営

当社グループでは、中期経営計画の重要課題の一つに“ESG＋H（健康）経営への取り組み”を掲げ、従業員の健康を増進することは、円滑な事業活動の推進に欠かせないとの考えのもと、健康経営を推進しています。2017年には「センコーグループ健康経営宣言」を公表しました。健康経営を通じて、従業員一人ひとりが心と身体の健康を増進し、個性を活かしながらパフォーマンスを最大限に発揮できる状態を作ることを目指しています。

センコーグループ健康経営宣言の全文は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/health/management-system/

④人権

ⅰ　基本的な考え方

当社グループは、「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」に賛同しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権尊重経営を推進しております。

また、人権に対する考え方をより明確にしたうえで取り組みを推進すべく、2023年３月に「センコーグループ人権方針」を策定し、開示しております。

センコーグループ人権方針の全文は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/governance/human-rights/pdf/human-rights01.pdf

ⅱ　人権デューデリジェンス

2023年度は、人権方針に従って当社グループの事業活動を通じた人権に対する負の影響を特定・評価するため、外部専門家とともに各事業部および主要グループ会社経営幹部とワークショップを開催し、センコーグループ労働組合連合会とのエンゲージメント（対話）を行い、事業別に人権課題の特定を行いました。特定した課題については各事業部へフィードバックを行い、優先順位に応じて各事業に関わる負の影響の停止、防止及び軽減の取り組みを進めております。

また、取締役会メンバーおよびグループ会社経営幹部に対し企業の人権尊重責任について研修会を開催する等、人権教育に取り組んでおります。

⑤従業員エンゲージメント

従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下が対話による相互理解によりともに高めあう関係の実現が欠かせないことから、各種の取り組みを行っております。

また、当社グループでは仕事のやりがいや満足度を測定するため、「従業員満足度調査」を毎年実施してエンゲージメントの向上に取り組んでおります。

主要な取り組み | 内容
1on1ミーティング | 会社と個人が対等な関係を築き、従業員一人ひとりに対して、個人の持つ価値観や個性を尊重し、個人の能力を伸ばすためには、部下が経験学習を通じて自己成長できる、上司とのフラットな対話空間が求められます。当社グループでは2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として２週間に１回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。 また、定着化を図るため「1on1社内認定コーチ」を配置し指導する体制としております。同認定資格保有者は2024年３月末現在で18名です。
未来デザインプロジェクト | グループ各社の個性(強み)をつなぐ場を提供し、未来のシナジー創出につなげるために、2022年度より本プロジェクトをスタートしました。 幅広い事業領域で働く多様な価値観を持つ若手従業員が集い、互いに刺激を受けてグループの未来をデザインする場とし、経営層との対話、提言にも取り組んでおります。 2023年度は、15社、21名（平均年齢27.4歳）の従業員が参画しました。

⑦働きやすさへの取り組み

当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えのもと、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しています。具体的には福利厚生制度の充実を始め、施設内託児所（７箇所）の設置他、職場環境の改善に取り組んでおります。
また、男性育児休業等の取得については、2026年度までに休業等取得を50％以上に引き上げることを目標としております。2023年度にはグループ会社の経営層へ各種会議を通じて啓蒙活動を行うことや、男性従業員へ育休取得向上への意識調査を実施し、取得しやすくするために必要なことの整理、他社での取り組み事例の紹介、各拠点でポスタ－を掲載するなど、意識の向上と各職場での理解促進に取り組んでおります。

（４）指標及び目標

当社グループはダイバーシティ＆インクルージョン及び健康経営の推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。

当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた2023年度実績と2026年度目標は、以下のとおりです。

指標 | 2023年度実績 | 2026年度目標
女性管理職比率（注）１ | 14.2％ | 15.0％（注）２
男性育児休業等取得率（注）３ | 28.3％ | 50.0％（注）４

（注）１．女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めております

が、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております。

２．2026年度目標は当社及び全連結子会社を対象の範囲としております。

３．男性育児休業等取得率の2023年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値です。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。

４．2026年度目標は当社及び国内の全連結子会社を対象の範囲としております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

1.財務・経理リスク

①為替変動のリスク

円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入を外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務

当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達コストの増加

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。

④資産の処分損失および減損損失

当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤Ｍ＆Ａ、資本提携

当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.コンプライアンスリスク

①役職員による法令および社内規定順守違反

当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどにより売上収益の減少等、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、センコーグループ企業行動基準により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の啓蒙を行っております。

また、内部通報制度を整備し、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。

3.労務上のリスク

①人権に関するリスク

当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、さまざまなハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。

②労務管理リスク

当社グループは、「『人間尊重』と『すべてに優先する安全』の精神のもと『完全０災職場の確保』を実現する」ことを安全理念として、安全実力度評価、課題解決のPDCA等による安全マネジメントシステムを推進し、安全な職場環境を整備しております。労働安全衛生や労務上の管理が不徹底である場合、重大事故の発生するリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.情報セキュリティリスク

①情報システムおよび情報セキュリティ

当社グループは、ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシステムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②顧客情報の管理

当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

5.オペレーション上のリスク

①法規制

当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。

今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②重大な事故の発生

重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③原油価格の高騰

原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。

④人材確保に関わるリスク

当社グループが展開する事業は労働集約型事業の比重が高く、労働力として質の高い人材の確保と適正配置、および、その人材がいきいきと自己実現を目指し成長していくことが必要不可欠です。

少子高齢化を主とする国内の労働人口の減少により労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。

陸運事業以外の当社事業のグループにおいては、当社グループ全体の魅力あるコングロマリッティ総合企業として、様々な業種で働けることの優位性の拡大を図り、人材育成と教育体系、および企業の枠を超えた横連携を強化するとともに、当社グループ内人材の相互交流と活躍の場の提供による人材活用を促進し、必要人員の確保を行っていきます。加えて、当社グループは新たな時代を作っていくチェンジ＆チャレンジを実現できる人材育成方針を策定し、多様で柔軟な働き方を実現できる環境や職場を提供するなど、各種対策に取り組んでおります。

6.自然災害、感染症など事業継続リスク

①災害、停電等の発生

豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中・長期に渡り生じることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。

②気候変動に関するリスク

気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、業績へ影響を及ぼす可能性あります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

気候変動に関する主要なリスクと機会についてはＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕内の<サステナビリティ全般>に記載しております。

③感染症拡大

感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

7.海外リスク

①海外での事業展開

当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疫病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことで、経済活動が正常化に向かう一方、中東情勢の悪化ならびにウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の２年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。

当期の主な取り組みは以下のとおりです。

物流事業においては、４月に「湾岸弥富ＰＤセンター」（愛知県弥富市）、「日向第２ＰＤセンター」（宮崎県日向市）、６月に「羽生ＰＤセンター」（埼玉県加須市）、「金沢第２ＰＤセンター」（石川県白山市）、９月に「野田第３ＰＤセンター」（千葉県野田市）、１２月に「常総ＰＤセンター」（茨城県常総市）、１月に「ひょうご東条ＰＤセンター」（兵庫県加東市）を稼働させました。

また、７月に物流・機工事業の拡大と全国ネットの輸送力強化を図るため「長崎運送株式会社」、３月にオーストラリアで重量物輸送に強みを持つ現地企業「Simon Transport Pty. Ltd.」をそれぞれグループに迎えました。

ライフサポート事業においては、１２月に東京証券取引所に上場していた保育事業、放課後事業、就労支援事業などを行っている「株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス」を株式公開買付けによりグループに迎えました。

ビジネスサポート事業においては、７月に警備事業強化のため「アムス警備株式会社」とその子会社「ヒューマンセキュリティ株式会社」、２月にシンガポールで物流ソフトウェアの開発を手掛けるＩＴ企業「INFOLOG PTE. LTD.」をそれぞれグループに迎えました。

環境負荷低減の取り組みについては、６月に日本物流団体連合会からセンコー株式会社、東京納品代行株式会社が「第２４回物流環境大賞」の特別賞２件を受賞しました。また、１２月に国土交通省からセンコー株式会社が「令和５年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。

今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率
営業収益 | 696,288 | 778,370 | 82,082 | 11.8％
営業利益 | 25,535 | 29,906 | 4,370 | 17.1％
経常利益 | 26,151 | 30,503 | 4,352 | 16.6％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 15,341 | 15,944 | 603 | 3.9％

物流事業における荷動き低下の影響や、仕入価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率
営業収益 | 475,833 | 495,626 | 19,793 | 4.2％
セグメント利益 | 23,748 | 26,664 | 2,916 | 12.3％

荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は４，９５６億２６百万円と対前期比１９７億９３百万円の増収、セグメント利益は２６６億６４百万円と対前期比２９億１６百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率
営業収益 | 159,821 | 171,386 | 11,564 | 7.2％
セグメント利益 | 2,421 | 2,359 | △62 | △2.6％

価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は１，７１３億８６百万円と対前期比１１５億６４百万円の増収、セグメント利益は２３億５９百万円と対前期比６２百万円の減益となりました。

（ライフサポート事業）

（百万円）

| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率
営業収益 | 38,985 | 50,237 | 11,252 | 28.9％
セグメント利益 | 186 | 1,178 | 992 | 533.6％

Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は５０２億３７百万円と対前期比１１２億５２百万円の増収、セグメント利益は１１億７８百万円と対前期比９億９２百万円の増益となりました。

（ビジネスサポート事業）

（百万円）

| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率
営業収益 | 10,733 | 13,637 | 2,903 | 27.1％
セグメント利益 | 1,252 | 1,932 | 680 | 54.3％

拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１３６億３７百万円と対前期比２９億３百万円の増収、セグメント利益は１９億３２百万円と対前期比６億８０百万円の増益となりました。

（プロダクト事業）

（百万円）

| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率
営業収益 | 10,604 | 47,101 | 36,497 | 344.2％
セグメント利益 又は損失（△） | △180 | 364 | 545 | ―

前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は４７１億１百万円と対前期比３６４億９７百万円の増収、セグメント利益は３億６４百万円と対前期比５億４５百万円の増益となりました。

（資産の状況）

当期末における総資産は、６，８５１億２０百万円となり、前期末に比べ１，０３２億７０百万円増加いたしました。

流動資産は、２，３９８億６６百万円となり、前期末に比べ３８０億９３百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が２３０億５３百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１３５億４５百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、４，４５２億５４百万円となり、前期末に比べ６５１億７６百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が４０１億８２百万円、無形固定資産が１３１億２９百万円、投資その他の資産が１１８億６３百万円増加したことなどによるものです。

（負債の状況）

当期末における負債合計は、４，８０９億３４百万円となり、前期末に比べ７８１億８７百万円増加いたしました。

流動負債は、２，１６１億８３百万円となり、前期末に比べ５０８億２６百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が４４億２０百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１２９億５百万円、その他流動負債が４３億３９百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、２，６４７億５０百万円となり、前期末に比べ２７３億６０百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が２２０億５４百万円減少したものの、長期借入金が３７４億２３百万円、長期リース債務が８７億９３百万円、繰延税金負債が２７億３百万円増加したことなどによるものです。

（純資産の状況）

当期末における純資産は、２，０４１億８６百万円となり、前期末に比べ２５０億８３百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が１０３億３２百万円、為替換算調整勘定が２１億７４百万円、退職給付に係る調整累計額が４５億１７百万円、非支配株主持分が６４億円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から１．４ポイント低下し、２６．２％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、２３１億３７百万円増加し、７９２億８４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、５１２億１４百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が２８７億９６百万円、減価償却費が２６４億４０百万円、未払債務の増加による資金の増加が５９億３６百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が１０４億３２百万円、法人税等の支払額として９５億４百万円支出したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６２４億９２百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に４８７億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１２１億７７百万円支出したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３３１億５７百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済に１４８億５９百万円、ファイナンス・リース債務の返済に８８億７５百万円、配当金の支払額に５６億８百万円支出したものの、短期借入金の純増額が１３６億６百万円、長期借入れによる収入が５０６億７４百万円あったことなどによるものです。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期
自己資本比率（％） | 35.1 | 30.9 | 30.5 | 27.6 | 26.2
時価ベースの 自己資本比率（％） | 35.7 | 35.6 | 27.8 | 24.2 | 25.1
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | 3.6 | 5.2 | 5.8 | 4.8 | 5.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 28.3 | 27.7 | 25.5 | 28.6 | 22.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

2)経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

3)キャッシュ・フローの状況

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても５１２億１４百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

物流事業におきましては、荷動き低下の影響などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益は４，９５６億２６百万円と対前期比１９７億９３百万円の増収、セグメント利益は２６６億６４百万円と対前期比２９億１６百万円の増益となりました。

セグメント資産は３，８３８億５８百万円と対前期比４８１億７７百万円増加しました。

商事・貿易事業におきましては、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格の上昇や販売量の減少影響などがあり、営業収益は１，７１３億８６百万円と対前期比１１５億６４百万円の増収、セグメント利益は２３億５９百万円と対前期比６２百万円の減益となりました。

セグメント資産は７０８億８８百万円と対前期比４６億３３百万円増加しました。

ライフサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに価格改定などに努めたことにより、営業収益は５０２億３７百万円と対前期比１１２億５２百万円の増収、セグメント利益は１１億７８百万円と対前期比９億９２百万円の増益となりました。

セグメント資産は３９２億６７百万円と対前期比７０億８１百万円増加しました。

ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことにより、営業収益は１３６億３７百万円と対前期比２９億３百万円の増収、セグメント利益は１９億３２百万円と対前期比６億８０百万円の増益となりました。

セグメント資産は８１３億１８百万円と対前期比１４６億５６百万円増加しました。

プロダクト事業におきましては、前期の期中に連結子会社化した食品包装容器メーカーの中央化学株式会社の収益寄与により、営業収益は４７１億１百万円と対前期比３６４億９７百万円の増収、セグメント利益は３億６４百万円と対前期比５億４５百万円の増益となりました。

セグメント資産は３８９億９５百万円と対前期比３５百万円増加しました。

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、556百万円であります。

主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。