第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

81,637

84,022

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※2 110,742

105,200

電子記録債権

※2 5,417

4,897

商品及び製品

19,231

19,506

仕掛品

780

972

原材料及び貯蔵品

3,060

3,006

その他

19,081

17,764

貸倒引当金

83

82

流動資産合計

239,866

235,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

118,947

135,562

土地

124,096

131,348

その他(純額)

87,750

88,649

有形固定資産合計

330,795

355,560

無形固定資産

 

 

のれん

24,079

26,916

その他

14,330

15,258

無形固定資産合計

38,409

42,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,276

22,702

長期貸付金

669

632

退職給付に係る資産

17,907

18,451

差入保証金

18,566

19,518

繰延税金資産

5,914

6,151

その他

11,613

12,719

貸倒引当金

899

933

投資その他の資産合計

76,048

79,242

固定資産合計

445,254

476,978

繰延資産

 

 

開業費

113

繰延資産合計

113

資産合計

685,120

712,381

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

※2 60,478

58,121

電子記録債務

※2 11,650

11,507

1年内償還予定の社債

10,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

22,026

22,012

短期借入金

53,448

40,846

リース債務

9,907

10,150

未払法人税等

7,733

6,606

賞与引当金

8,605

9,257

役員賞与引当金

423

227

災害損失引当金

48

29

その他

41,860

34,307

流動負債合計

216,183

203,068

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

161,716

177,731

リース債務

33,815

33,694

役員退職慰労引当金

480

1,014

特別修繕引当金

255

293

株式給付引当金

363

355

退職給付に係る負債

8,741

9,217

資産除去債務

2,987

3,156

繰延税金負債

10,677

11,725

その他

5,714

5,851

固定負債合計

264,750

293,039

負債合計

480,934

496,107

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,479

28,479

資本剰余金

31,283

30,928

利益剰余金

112,317

118,504

自己株式

7,421

5,486

株主資本合計

164,659

172,425

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,995

2,961

繰延ヘッジ損益

88

216

為替換算調整勘定

5,256

8,846

退職給付に係る調整累計額

6,207

5,955

その他の包括利益累計額合計

14,548

17,547

新株予約権

351

346

非支配株主持分

24,627

25,953

純資産合計

204,186

216,273

負債純資産合計

685,120

712,381

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

379,678

414,122

営業原価

320,046

348,946

営業総利益

59,632

65,175

販売費及び一般管理費

44,860

48,323

営業利益

14,771

16,851

営業外収益

 

 

受取利息

109

176

受取配当金

138

158

為替差益

363

その他

1,156

1,145

営業外収益合計

1,767

1,480

営業外費用

 

 

支払利息

1,071

1,443

その他

505

550

営業外費用合計

1,577

1,993

経常利益

14,961

16,337

特別利益

 

 

負ののれん発生益

1,111

補助金収入

92

720

固定資産売却益

76

375

投資有価証券売却益

153

保険解約返戻金

84

特別利益合計

407

2,207

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

92

620

固定資産除却損

99

124

事業所撤退損

34

固定資産売却損

34

減損損失

27

創立記念関連費用

75

支払補償金

64

特別損失合計

332

842

税金等調整前中間純利益

15,036

17,703

法人税、住民税及び事業税

4,993

6,120

法人税等調整額

503

366

法人税等合計

5,497

6,487

中間純利益

9,538

11,215

非支配株主に帰属する中間純利益

681

722

親会社株主に帰属する中間純利益

8,857

10,492

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

9,538

11,215

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

682

42

繰延ヘッジ損益

82

368

為替換算調整勘定

2,191

3,301

退職給付に係る調整額

5

235

持分法適用会社に対する持分相当額

512

825

その他の包括利益合計

3,463

3,481

中間包括利益

13,002

14,696

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,685

13,491

非支配株主に係る中間包括利益

1,317

1,205

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

15,036

17,703

減価償却費

12,979

14,276

のれん償却額

695

1,259

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

34

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

534

543

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

367

賞与引当金の増減額(△は減少)

538

451

株式給付引当金の増減額(△は減少)

494

7

受取利息及び受取配当金

247

334

支払利息

1,071

1,443

固定資産売却損益(△は益)

70

341

固定資産圧縮損

92

620

補助金収入

92

720

負ののれん発生益

1,111

投資有価証券売却損益(△は益)

153

保険解約返戻金

84

固定資産除却損

99

124

事業所撤退損

34

減損損失

27

創立記念関連費用

75

支払補償金

64

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

4,469

8,981

棚卸資産の増減額(△は増加)

572

138

未払債務の増減額(△は減少)

471

7,564

その他

3,062

4,410

小計

27,499

29,347

補助金の受取額

92

691

利息及び配当金の受取額

539

399

利息の支払額

1,056

1,433

法人税等の支払額

5,024

7,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,049

21,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,826

2,303

定期預金の払戻による収入

1,847

1,704

有形固定資産の取得による支出

21,843

27,025

有形固定資産の売却による収入

158

1,394

無形固定資産の取得による支出

313

604

投資有価証券の取得による支出

668

363

差入保証金の差入による支出

1,258

1,274

差入保証金の回収による収入

162

502

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,593

6,768

その他

535

110

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,801

34,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,708

15,437

長期借入れによる収入

30,629

24,238

長期借入金の返済による支出

7,423

6,402

ファイナンス・リース債務の返済による支出

4,195

4,945

社債の発行による収入

19,897

自己株式の取得による支出

0

406

配当金の支払額

2,630

2,949

非支配株主への配当金の支払額

444

626

その他

133

95

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,360

13,272

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,157

1,223

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,765

1,480

現金及び現金同等物の期首残高

56,147

79,284

現金及び現金同等物の中間期末残高

62,912

80,765

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  (連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において新たに株式を取得したことにより㈱オプラスを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として8年に変更しております。

 この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ132百万円増加しております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1) 取引の概要

 当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度793百万円、805千株、当中間連結会計期間786百万円、798千株であります。

 

(役員報酬BIP信託)

(1) 取引の概要

 当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度780百万円、788千株、当中間連結会計期間775百万円、784千株であります。

 

(従業員持株会支援信託ESOP)

(1) 取引の概要

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より4年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
 当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
 なお、当社は、ESOP信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度3,974百万円、4,055千株、当中間連結会計期間3,378百万円、3,447千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度3,741百万円、当中間連結会計期間2,982百万円

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1)保証債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務)  11百万円

理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務)   4百万円

計                    11

計                      4

 

(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売掛債権及び手形債権流動化による

買戻し義務限度額

656百万円

639百万円

 

(3)受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

536百万円

434百万円

受取手形裏書譲渡高

146

112

電子記録債権割引高

1,534

1,751

電子記録債権譲渡高

340

278

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

295百万円

-百万円

電子記録債権

378

支払手形

49

電子記録債務

1,342

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

12,200百万円

12,854百万円

賞与引当金繰入額

1,731

2,049

役員賞与引当金繰入額

221

258

退職給付費用

513

504

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

65,439百万円

84,022百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,526

△3,256

62,912

80,765

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注)2,637

17.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

(注)2,974

19.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注)2,951

19.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

(注)3,601

23.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

243,194

83,022

23,095

6,514

23,694

379,521

157

379,678

セグメント間の

内部営業収益又は

振替高

2,060

7,270

75

3,780

15

13,201

13,201

245,254

90,293

23,170

10,294

23,709

392,723

13,044

379,678

セグメント利益

12,611

1,082

624

896

321

15,536

765

14,771

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

   (2)セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△671百万円であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

 「物流事業」セグメントにおいて、長崎運送株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,820百万円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

267,469

85,496

30,533

7,160

23,249

413,908

213

414,122

セグメント間の

内部営業収益又は

振替高

2,263

7,458

79

4,634

12

14,449

14,449

269,732

92,954

30,612

11,795

23,262

428,357

14,235

414,122

セグメント利益

又は損失(△)

16,058

1,229

523

1,346

310

18,847

1,996

16,851

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

   (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,996百万円は、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,945百万円であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

 「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オプラスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,399百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2023年7月31日に行われた長崎運送株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

取得による企業結合

株式会社オプラス

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   株式会社オプラス(以下、オプラス)

    事業の内容      倉庫事業、自動車運送事業等

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、オプラスの子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化するとともに、和歌山発着の新規顧客の獲得に繋げていきます。またオプラスは、当社グループの強みである量販小売や食品物流のノウハウ、配送網を活用しながら、さらなる事業の発展を図っていきます。

  (3)企業結合日

    2024年5月31日(みなし取得日 2024年6月30日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  (5)結合後企業の名称

    名称の変更はありません。

  (6)取得した議決権比率

    100.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(現金)  4,107百万円

 取得原価       4,107百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   73百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

    2,399百万円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

  (2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

  (3)償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵物流

その他

物流

顧客との契約

から生じる収益

166,325

23,789

19,291

32,636

1,114

243,158

その他の収益

(注)

36

36

外部顧客への

営業収益

166,325

23,789

19,327

32,636

1,114

243,194

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約

から生じる収益

83,021

23,095

6,393

23,694

157

379,519

その他の収益(注)

1

121

159

外部顧客への

営業収益

83,022

23,095

6,514

23,694

157

379,678

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵物流

その他

物流

顧客との契約

から生じる収益

179,603

31,388

20,079

35,178

1,182

267,432

その他の収益

(注)

36

36

外部顧客への

営業収益

179,603

31,388

20,116

35,178

1,182

267,469

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約

から生じる収益

85,494

30,533

6,993

23,249

213

413,917

その他の収益(注)

1

166

204

外部顧客への

営業収益

85,496

30,533

7,160

23,249

213

414,122

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

59円20銭

69円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,857

10,492

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,857

10,492

普通株式の期中平均株式数(千株)

149,609

150,115

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

52円41銭

61円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△9

△9

普通株式増加数(千株)

19,200

19,393

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間5,775千株、当中間連結会計期間5,371千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 

(中間配当の決議について)

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・

3,601百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・

23円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・

2024年12月3日

 

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。