1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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電子記録債務 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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特別修繕引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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補助金収入 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
保険解約返戻金 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
事業所撤退損 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
創立記念関連費用 |
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|
支払補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
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|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
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|
固定資産除却損 |
|
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|
事業所撤退損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
創立記念関連費用 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において新たに株式を取得したことにより㈱オプラスを連結の範囲に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として8年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ132百万円増加しております。
(株式付与ESOP信託)
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度793百万円、805千株、当中間連結会計期間786百万円、798千株であります。
(役員報酬BIP信託)
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度780百万円、788千株、当中間連結会計期間775百万円、784千株であります。
(従業員持株会支援信託ESOP)
(1) 取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より4年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、当社は、ESOP信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度3,974百万円、4,055千株、当中間連結会計期間3,378百万円、3,447千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度3,741百万円、当中間連結会計期間2,982百万円
1 偶発債務
(1)保証債務
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務) 11百万円 |
理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務) 4百万円 |
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計 11 |
計 4 |
(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額 |
656百万円 |
639百万円 |
(3)受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
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受取手形裏書譲渡高 |
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|
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電子記録債権割引高 |
|
|
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電子記録債権譲渡高 |
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※2 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
295百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
378 |
- |
|
支払手形 |
49 |
- |
|
電子記録債務 |
1,342 |
- |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
65,439百万円 |
84,022百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,526 |
△3,256 |
|
計 |
62,912 |
80,765 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注)2,637 |
17.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
(注)2,974 |
19.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注)2,951 |
19.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
(注)3,601 |
23.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
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|
(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
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|
外部顧客への営業収益 |
|
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|
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セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△671百万円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流事業」セグメントにおいて、長崎運送株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,820百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
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|
|
|
|
|
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外部顧客への営業収益 |
|
|
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|
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セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,996百万円は、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,945百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オプラスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,399百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年7月31日に行われた長崎運送株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
取得による企業結合
株式会社オプラス
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オプラス(以下、オプラス)
事業の内容 倉庫事業、自動車運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、オプラスの子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化するとともに、和歌山発着の新規顧客の獲得に繋げていきます。またオプラスは、当社グループの強みである量販小売や食品物流のノウハウ、配送網を活用しながら、さらなる事業の発展を図っていきます。
(3)企業結合日
2024年5月31日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 4,107百万円
取得原価 4,107百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 73百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,399百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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物流事業 |
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国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵物流 |
その他 物流 |
計 |
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顧客との契約 から生じる収益 |
166,325 |
23,789 |
19,291 |
32,636 |
1,114 |
243,158 |
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その他の収益 (注) |
- |
- |
36 |
- |
- |
36 |
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外部顧客への 営業収益 |
166,325 |
23,789 |
19,327 |
32,636 |
1,114 |
243,194 |
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商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
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顧客との契約 から生じる収益 |
83,021 |
23,095 |
6,393 |
23,694 |
157 |
379,519 |
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その他の収益(注) |
1 |
- |
121 |
- |
- |
159 |
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外部顧客への 営業収益 |
83,022 |
23,095 |
6,514 |
23,694 |
157 |
379,678 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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物流事業 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
179,603 |
31,388 |
20,079 |
35,178 |
1,182 |
267,432 |
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その他の収益 (注) |
- |
- |
36 |
- |
- |
36 |
|
外部顧客への 営業収益 |
179,603 |
31,388 |
20,116 |
35,178 |
1,182 |
267,469 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
85,494 |
30,533 |
6,993 |
23,249 |
213 |
413,917 |
|
その他の収益(注) |
1 |
- |
166 |
- |
- |
204 |
|
外部顧客への 営業収益 |
85,496 |
30,533 |
7,160 |
23,249 |
213 |
414,122 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
59円20銭 |
69円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
8,857 |
10,492 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
8,857 |
10,492 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
149,609 |
150,115 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
52円41銭 |
61円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
△9 |
△9 |
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普通株式増加数(千株) |
19,200 |
19,393 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間5,775千株、当中間連結会計期間5,371千株)。
該当事項はありません。
(中間配当の決議について)
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・ |
3,601百万円 |
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(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ |
23円00銭 |
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(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ |
2024年12月3日 |
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。