2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,321

18,032

未収入金

※1 33,377

※1 29,440

その他

※1 3,126

※1 4,617

流動資産合計

66,825

52,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 26,268

※3 30,959

構築物

※3 1,900

※3 1,851

機械及び装置

※3 1,497

※3 1,960

土地

31,444

30,835

リース資産

184

157

建設仮勘定

6,292

11,721

その他

※3 593

※3 573

有形固定資産合計

68,179

78,058

無形固定資産

 

 

リース資産

1,636

1,181

その他

352

309

無形固定資産合計

1,988

1,490

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,350

7,203

関係会社株式

129,686

139,661

関係会社出資金

7,859

7,859

長期貸付金

※1 85,636

※1 99,163

差入保証金

758

1,393

繰延税金資産

1,361

1,378

その他

※1 5,784

※1 5,361

貸倒引当金

3,840

3,706

投資その他の資産合計

234,597

258,315

固定資産合計

304,766

337,864

資産合計

371,591

389,955

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,233

電子記録債務

4,430

短期借入金

20,809

11,850

1年内償還予定の社債

10,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

22,026

1年内返済予定の長期借入金

9,900

8,945

リース債務

877

755

未払金

※1 1,292

※1 805

未払法人税等

79

75

預り金

※1 44,054

※1 50,261

その他の引当金

326

298

その他

※1 263

※1 278

流動負債合計

105,294

83,271

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

150,841

159,167

リース債務

1,141

733

株式給付引当金

92

151

その他

1,652

1,929

固定負債合計

193,727

211,981

負債合計

299,021

295,253

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,479

39,483

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,570

37,574

その他資本剰余金

346

資本剰余金合計

26,917

37,574

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,505

1,505

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,967

11,267

繰越利益剰余金

8,728

7,717

利益剰余金合計

22,202

20,491

自己株式

7,421

4,994

株主資本合計

70,177

92,554

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,039

1,818

評価・換算差額等合計

2,039

1,818

新株予約権

351

328

純資産合計

72,569

94,701

負債純資産合計

371,591

389,955

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

営業収入

8,428

8,414

関係会社受取配当金

8,019

9,012

営業収益合計

※1 16,447

※1 17,426

営業原価

※1,※2 4,221

※1,※2 4,917

営業総利益

12,226

12,509

販売費及び一般管理費

※1,※3 5,973

※1,※3 6,454

営業利益

6,252

6,055

営業外収益

 

 

受取利息

1,341

1,340

受取配当金

145

154

為替差益

357

その他

371

86

営業外収益合計

※1 2,216

※1 1,580

営業外費用

 

 

支払利息

1,411

1,743

その他

268

480

営業外費用合計

※1 1,680

※1 2,224

経常利益

6,788

5,411

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,100

補助金収入

181

224

関係会社貸倒引当金戻入額

86

73

投資有価証券売却益

189

その他

50

特別利益合計

458

1,448

特別損失

 

 

子会社株式評価損

503

491

固定資産圧縮損

178

123

関係会社株式売却損

104

投資有価証券評価損

514

特別損失合計

1,195

719

税引前当期純利益

6,051

6,139

法人税、住民税及び事業税

34

66

法人税等調整額

111

40

法人税等合計

76

25

当期純利益

6,127

6,165

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

28,479

26,570

371

26,942

1,505

14,267

5,913

21,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

2,300

2,300

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,611

5,611

当期純利益

 

 

 

 

 

6,127

6,127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

2,300

2,815

515

当期末残高

28,479

26,570

346

26,917

1,505

11,967

8,728

22,202

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,712

69,396

1,296

1,296

366

71,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

5,611

 

 

5,611

当期純利益

 

6,127

 

 

6,127

自己株式の取得

1,431

1,431

 

 

1,431

自己株式の処分

1,722

1,697

 

 

1,697

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

743

743

15

728

当期変動額合計

290

781

743

743

15

1,510

当期末残高

7,421

70,177

2,039

2,039

351

72,569

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

28,479

26,570

346

26,917

1,505

11,967

8,728

22,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,003

11,003

 

11,003

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

700

700

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,552

6,552

当期純利益

 

 

 

 

 

6,165

6,165

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,670

1,670

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,323

1,323

 

 

1,323

1,323

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,003

11,003

346

10,657

700

1,011

1,711

当期末残高

39,483

37,574

37,574

1,505

11,267

7,717

20,491

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,421

70,177

2,039

2,039

351

72,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

22,007

 

 

22,007

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,552

 

 

6,552

当期純利益

 

6,165

 

 

6,165

自己株式の取得

408

408

 

 

408

自己株式の処分

2,835

1,165

 

 

1,165

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

221

221

22

244

当期変動額合計

2,426

22,376

221

221

22

22,132

当期末残高

4,994

92,554

1,818

1,818

328

94,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,361

1,378

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「営業未収入金」及び「前払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「営業未収入金」54百万円、「前払費用」913百万円、「その他」2,159百万円は、「その他」3,126百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「車両運搬具」84百万円、「工具、器具及び備品」508百万円は、「その他」593百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「借地権」、「電話施設利用権」、「権利金」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」0百万円、「電話施設利用権」1百万円、「権利金」39百万円、「ソフトウエア」271百万円、「ソフトウエア仮勘定」40百万円は、「その他」352百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「賞与引当金」、「役員賞与引当金」、「営業未払金」、「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他の引当金」及び「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「賞与引当金」239百万円、「役員賞与引当金」86百万円、「営業未払金」4百万円、「未払費用」162百万円、「その他」97百万円は、「その他の引当金」326百万円、「その他」263百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、区分掲記しておりました固定負債の「長期未払金」及び「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期未払金」14百万円、「資産除去債務」47百万円、「その他」1,590百万円は、「その他」1,652百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 株式付与ESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(役員報酬BIP信託)

 役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員持株会支援信託ESOP)

 従業員持株会支援信託ESOPを通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

32,810百万円

31,054百万円

長期金銭債権

89,047

102,581

短期金銭債務

44,031

50,159

 

 2 偶発債務

保証債務

 前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社

(借入債務)

2,014百万円

 

関係会社

(借入債務)

3,868百万円

関係会社

(仕入債務)

2,007

 

関係会社

(仕入債務)

1,888

関係会社

(関係会社の取引に

 対する債務)

657

 

関係会社

(関係会社の取引に

 対する債務)

800

関係会社

(その他)

2

 

関係会社

(その他)

151

 

(注)4,681

 

 

(注)6,708

(注)上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証(前事業年度 月額賃借料総額145百万円、当事業年度 月額賃借料総額151百万円)を行っております。

 

※3 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

 70百万円

 74百万円

機械及び装置

140

235

その他

11

31

222

341

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関18行(前年度は18行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

 60,859百万円

51,900百万円

借入実行残高

20,809

11,850

差引額

40,050

40,050

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

14,935百万円

15,622百万円

営業原価等

3,116

3,454

営業取引以外の取引による取引高

1,835

1,716

 

※2 営業原価の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

減価償却費

1,551百万円

1,935百万円

外注費

1,109

1,171

その他

1,560

1,809

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度73%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

1,571百万円

1,589百万円

諸手数料

877

1,266

減価償却費

1,004

995

退職給付費用

115

109

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

120,621百万円

125,952百万円

関連会社株式

9,065

13,708

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

組織再編に伴う関係会社株式

1,659百万円

 

1,708百万円

関係会社株式評価損

1,088

 

1,275

関係会社貸倒引当金

1,134

 

1,128

税務上の繰越欠損金

245

 

1,040

減損損失

947

 

944

その他

628

 

676

繰延税金資産小計

5,704

 

6,773

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,505

 

△4,584

評価性引当額小計

△3,505

 

△4,584

繰延税金資産合計

2,198

 

2,188

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△828

 

△770

その他

△8

 

△39

繰延税金負債合計

△837

 

△810

繰延税金資産の純額

1,361

 

1,378

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

2.2

住民税均等割

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.6

 

△42.9

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.9

評価性引当額の増減

4.9

 

15.4

税務調査による影響額

 

△4.8

その他

0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3

 

△0.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                                                                        (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

26,268

13,598

7,560

1,346

30,959

7,687

 

構築物

1,900

615

446

217

1,851

2,702

 

機械及び装置

1,497

929

201

265

1,960

1,214

 

土地

31,444

1,126

1,735

30,835

 

リース資産

184

43

70

157

198

 

建設仮勘定

6,292

8,397

2,968

11,721

 

その他

593

160

16

164

573

1,929

 

68,179

24,872

12,930

2,063

78,058

13,732

無形

固定資産

リース資産

1,636

327

781

1,181

 

 

その他

352

82

39

86

309

 

 

1,988

410

39

868

1,490

 

 

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

(単位:百万円)

建物

TSUNAGU STATION 浜松

5,355

東大阪第2PDセンター

5,006

建設仮勘定

浦和大門物流センター

6,844

 

2.「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。

                                                  (単位:百万円)

建物

金沢第2PDセンター

4,075

泉南PDセンター

3,484

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,840

18

152

3,706

株式給付引当金

92

64

4

151

その他の引当金

326

298

326

298

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。