第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

81,637

70,305

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※4,※8 116,159

※4 113,107

商品及び製品

19,231

21,883

仕掛品

780

833

原材料及び貯蔵品

3,060

2,771

その他

19,081

20,412

貸倒引当金

83

86

流動資産合計

239,866

229,227

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

237,663

282,918

減価償却累計額

118,716

144,690

建物及び構築物(純額)

※2,※7 118,947

※2,※7 138,228

機械装置及び運搬具

109,656

139,041

減価償却累計額

76,694

105,393

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※7 32,961

※2,※7 33,647

工具、器具及び備品

23,703

25,402

減価償却累計額

19,874

21,428

工具、器具及び備品(純額)

※7 3,828

※7 3,974

土地

※2,※7 124,096

※2,※7 132,034

リース資産

56,655

62,422

減価償却累計額

23,218

27,849

リース資産(純額)

33,436

34,573

建設仮勘定

17,523

20,014

有形固定資産合計

330,795

362,471

無形固定資産

 

 

のれん

22,956

22,055

その他

※7 16,469

※7 16,264

無形固定資産合計

39,425

38,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 22,276

※1 27,045

退職給付に係る資産

17,907

22,964

差入保証金

※2 18,566

※2 20,669

繰延税金資産

5,914

6,209

その他

※1 12,282

※1 12,630

貸倒引当金

899

898

投資その他の資産合計

76,048

88,619

固定資産合計

446,269

489,410

繰延資産

 

 

開業費

101

繰延資産合計

101

資産合計

686,136

718,739

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

※8 60,478

58,800

電子記録債務

※8 11,650

6,838

1年内償還予定の社債

10,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

22,026

短期借入金

※2 53,448

※2 42,277

リース債務

9,907

10,127

未払法人税等

7,733

8,905

賞与引当金

8,605

9,132

その他の引当金

1,747

1,528

その他

※5 40,584

※5 37,070

流動負債合計

216,183

184,680

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

※2 161,716

※2 174,479

リース債務

33,815

33,587

退職給付に係る負債

8,741

9,279

繰延税金負債

11,318

11,786

その他の引当金

1,099

1,960

その他

8,701

9,750

固定負債合計

265,392

290,842

負債合計

481,575

475,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,479

39,483

資本剰余金

31,283

41,100

利益剰余金

112,317

123,051

自己株式

7,421

4,994

株主資本合計

164,659

198,641

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,995

2,754

繰延ヘッジ損益

88

29

為替換算調整勘定

5,256

7,596

退職給付に係る調整累計額

6,207

8,090

その他の包括利益累計額合計

14,548

18,411

新株予約権

351

328

非支配株主持分

25,001

25,834

純資産合計

204,561

243,216

負債純資産合計

686,136

718,739

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 778,370

※1 854,550

営業原価

※3 658,975

※3 719,535

営業総利益

119,395

135,014

販売費及び一般管理費

※2,※3 89,488

※2,※3 100,067

営業利益

29,906

34,946

営業外収益

 

 

受取利息

246

356

受取配当金

250

322

持分法による投資利益

377

284

受取地代家賃

486

476

為替差益

452

その他

1,954

1,694

営業外収益合計

3,768

3,134

営業外費用

 

 

支払利息

2,287

3,164

その他

883

1,148

営業外費用合計

3,170

4,312

経常利益

30,503

33,767

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 305

※4 1,552

負ののれん発生益

1,111

補助金収入

504

893

投資有価証券売却益

351

59

受取補償金

246

その他

113

172

特別利益合計

1,520

3,787

特別損失

 

 

減損損失

※5 491

※5 2,297

固定資産圧縮損

553

794

固定資産除却損

※6 174

※6 590

固定資産売却損

※7 174

※7 41

支払補償金

640

投資有価証券評価損

515

事業撤退損

340

その他

338

668

特別損失合計

3,228

4,393

税金等調整前当期純利益

28,796

33,162

法人税、住民税及び事業税

11,497

13,863

法人税等調整額

77

1,265

法人税等合計

11,420

12,598

当期純利益

17,375

20,563

非支配株主に帰属する当期純利益

1,431

1,952

親会社株主に帰属する当期純利益

15,944

18,610

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

17,375

20,563

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,387

276

繰延ヘッジ損益

103

138

為替換算調整勘定

2,517

2,199

退職給付に係る調整額

4,518

1,884

持分法適用会社に対する持分相当額

371

718

その他の包括利益合計

※1 8,897

※1 4,387

包括利益

26,273

24,950

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,053

22,473

非支配株主に係る包括利益

2,219

2,477

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

28,479

31,318

101,984

7,712

154,070

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,611

 

5,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,944

 

15,944

自己株式の取得

 

 

 

1,431

1,431

自己株式の処分

 

24

 

1,722

1,697

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

9

 

 

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

34

10,332

290

10,588

当期末残高

28,479

31,283

112,317

7,421

164,659

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,668

2

3,082

1,690

6,439

366

18,226

179,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,431

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,697

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,326

90

2,174

4,517

8,109

15

6,774

14,868

当期変動額合計

1,326

90

2,174

4,517

8,109

15

6,774

25,457

当期末残高

2,995

88

5,256

6,207

14,548

351

25,001

204,561

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

28,479

31,283

112,317

7,421

164,659

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,003

11,003

 

 

22,007

剰余金の配当

 

 

6,552

 

6,552

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,610

 

18,610

自己株式の取得

 

 

 

408

408

自己株式の処分

 

1,670

 

2,835

1,165

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,323

1,323

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

840

 

 

840

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

11,003

9,817

10,734

2,426

33,982

当期末残高

39,483

41,100

123,051

4,994

198,641

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,995

88

5,256

6,207

14,548

351

25,001

204,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

22,007

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,552

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

408

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,165

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

840

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

240

118

2,339

1,882

3,862

22

833

4,673

当期変動額合計

240

118

2,339

1,882

3,862

22

833

38,655

当期末残高

2,754

29

7,596

8,090

18,411

328

25,834

243,216

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

28,796

33,162

減価償却費

26,440

30,135

のれん償却額

1,567

2,687

貸倒引当金の増減額(△は減少)

112

61

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

7,700

5,056

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,555

1,829

賞与引当金の増減額(△は減少)

898

324

株式給付引当金の増減額(△は減少)

131

233

受取利息及び受取配当金

497

678

支払利息

2,287

3,164

固定資産売却損益(△は益)

130

1,510

固定資産圧縮損

553

794

補助金収入

504

893

負ののれん発生益

1,111

投資有価証券売却損益(△は益)

351

59

受取補償金

246

減損損失

491

2,297

固定資産除却損

174

590

支払補償金

640

投資有価証券評価損

515

事業撤退損

340

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,432

5,750

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,177

2,142

未払債務の増減額(△は減少)

5,936

9,286

その他

7,135

1,068

小計

61,629

59,102

補助金の受取額

504

893

利息及び配当金の受取額

842

795

利息の支払額

2,257

3,155

法人税等の支払額

9,504

12,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,214

44,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,024

4,770

定期預金の払戻による収入

3,264

4,393

有形固定資産の取得による支出

48,703

52,868

有形固定資産の売却による収入

1,309

12,486

無形固定資産の取得による支出

1,504

1,571

投資有価証券の取得による支出

721

422

差入保証金の差入による支出

1,838

2,750

差入保証金の回収による収入

558

796

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 12,177

※2 7,150

関係会社株式の取得による支出

4,741

その他

344

1,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,492

58,024

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

13,606

11,867

長期借入れによる収入

50,674

28,158

長期借入金の返済による支出

14,859

15,004

ファイナンス・リース債務の返済による支出

8,875

10,401

社債の発行による収入

19,897

自己株式の取得による支出

1,383

406

配当金の支払額

5,608

6,549

非支配株主への配当金の支払額

440

683

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

23

2,531

その他

66

157

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,157

454

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,258

868

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,137

11,977

現金及び現金同等物の期首残高

56,147

79,284

現金及び現金同等物の期末残高

※1 79,284

※1 67,306

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 177

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

 新規設立や取得等に伴い10社増加しております。また、合併、清算等により4社減少しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 8

 センコー・プライベートリート投資法人等

 新規設立や取得等に伴い2社増加しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(サムライファーム西都㈱等)及び関連会社(KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち7社については連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。決算日が12月31日の連結子会社37社については、同決算日現在の財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ 棚卸資産

主として、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として、定額法

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

 ③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

① 物流事業

当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、主に貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。

 

② 商事・貿易事業

当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、主に引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。

 

③ ライフサポート事業

当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

④ ビジネスサポート事業

当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

⑤ プロダクト事業

当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引並びに金利通貨スワップ取引)

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金

③ ヘッジ方針

  将来の為替相場変動によるリスクのヘッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,914

6,209

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の課税所得の見積りは、外部要因を加味した当社グループの経営計画に基づいております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

491

2,297

有形固定資産

330,795

362,471

無形固定資産

39,425

38,319

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。

 上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「電子記録債権」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「電子記録債権」5,417百万円、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」110,742百万円は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」116,159百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」669百万円、「その他」11,613百万円は、「その他」12,282百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「役員賞与引当金」及び「災害損失引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他の引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「役員賞与引当金」423百万円、「災害損失引当金」48百万円、「その他」41,860百万円は、「その他の引当金」1,747百万円、「その他」40,584百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「役員退職慰労引当金」、「特別修繕引当金」、「株式給付引当金」及び「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他の引当金」、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「役員退職慰労引当金」480百万円、「特別修繕引当金」255百万円、「株式給付引当金」363百万円、「資産除去債務」2,987百万円、「その他」5,714百万円は、「その他の引当金」1,099百万円、「その他」8,701百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「保険解約返戻金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「保険解約返戻金」113百万円は、「その他」113百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」及び「創立記念関連費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「関係会社株式売却損」151百万円、「創立記念関連費用」75百万円、「その他」110百万円は、「その他」338百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」、「関係会社株式売却損」及び「創立記念関連費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」△113百万円、「関係会社株式売却損」151百万円、「創立記念関連費用」75百万円、「その他」7,021百万円は、「その他」7,135百万円として組み替えております。

 

 

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△23百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として8年に変更しております。

 この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ265百万円増加しております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1)取引の概要

 当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度793百万円、805千株、当連結会計年度783百万円、795千株であります。

 

(役員報酬BIP信託)

(1)取引の概要

 当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度780百万円、788千株、当連結会計年度773百万円、782千株であります。

 

(従業員持株会支援信託ESOP)

(1)取引の概要

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より4年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

 当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

 なお、当社は、ESOP信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,974百万円、4,055千株、当連結会計年度2,855百万円、2,913千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度3,741百万円、当連結会計年度2,125百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,346百万円

14,058百万円

その他(出資金)

6,678

7,076

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)借入金等に対する担保資産

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,599百万円

1,407百万円

土地

4,163

5,650

その他

845

743

6,608

7,801

  当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、6,392百万円であります。

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

155百万円

30百万円

一年内返済予定の長期借入金

463

597

長期借入金

2,324

1,906

2,942

2,533

 

(2)宅地建物取引業に伴う供託

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

 

 3 偶発債務

(1)保証債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(借入債務)

11百万円

その他(借入債務)

4百万円

 

(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛債権及び手形債権流動化による

買戻し義務限度額

 656百万円

1,485百万円

 

 

(3)受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

2,071百万円

-百万円

受取手形裏書譲渡高

486

221

 

※4 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

7,295百万円

5,154百万円

営業未収入金

107,681

106,640

契約資産

1,182

1,313

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

1,724百万円

1,551百万円

 

 6 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関44行(前年度は41行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

100,362百万円

93,524百万円

借入実行残高

40,213

28,636

差引額

60,149

64,888

 

※7 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

7,230百万円

7,751百万円

その他

1,335

1,490

8,566

9,241

 

※8 期末日満期手形等の処理方法

 期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

673百万円

-百万円

支払手形

49

電子記録債務

1,342

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

給与手当

24,050百万円

26,684百万円

商事物流費

15,879

17,227

賞与引当金繰入額

2,062

2,046

退職給付費用

974

1,020

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

研究開発費

556百万円

567百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

777百万円

土地

2

453

機械装置及び運搬具

287

309

その他

14

10

305

1,552

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

事業用資産

岡山県美作市

建物及び構築物他

398百万円

事業用資産

茨城県神栖市

リース資産他

60百万円

 当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったと判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額のうち、不動産については不動産鑑定評価額等、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した額、売却や他への転用が困難な資産については零で評価しております。

 なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

その他

のれん他

1,201百万円

 当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

 なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

58百万円

307百万円

撤去費用

78

154

その他

37

129

174

590

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

23百万円

24百万円

土地

135

6

その他

14

10

174

41

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,832百万円

△282百万円

組替調整額

164

△56

法人税等及び税効果調整前

1,996

△339

法人税等及び税効果額

△609

62

その他有価証券評価差額金

1,387

△276

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

158

△211

法人税等及び税効果調整前

158

△211

法人税等及び税効果額

△54

72

繰延ヘッジ損益

103

△138

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,517

2,199

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

6,589

3,809

組替調整額

△171

△937

法人税等及び税効果調整前

6,417

2,871

法人税等及び税効果額

△1,899

△986

退職給付に係る調整額

4,518

1,884

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

371

718

その他の包括利益合計

8,897

4,387

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

157,070,496

157,070,496

合計

157,070,496

157,070,496

自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1,2,3

7,853,758

1,226,047

1,707,383

7,372,422

合計

7,853,758

1,226,047

1,707,383

7,372,422

(注)1.普通株式数の自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(当連結会計年度期首5,906,389株、当連結会計年度末5,650,217株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,226,047株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,223,800株及び単元未満株式の買取りによる増加2,247株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,707,383株は、株式付与ESOP信託口及び、役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPの付与による減少1,594,872株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少77,500株、ストック・オプションの行使による減少35,000株、単元未満株式の買増請求による売り渡しによる減少11株であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)

普通株式

18,257,261

155,862

18,413,123

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

351

合計

18,257,261

155,862

18,413,123

351

(注)2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)2,637

17.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

(注2)2,974

19.00

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

   2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注)2,951

利益剰余金

19.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1

157,070,496

18,621,961

175,692,457

合計

157,070,496

18,621,961

175,692,457

自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)2,3,4

7,372,422

355,615

2,776,299

4,951,738

合計

7,372,422

355,615

2,776,299

4,951,738

(注)1.普通株式の増加18,621,961株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。

2.普通株式数の自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(当連結会計年度期首5,650,217株、当連結会計年度末4,490,918株)が含まれております。

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加355,615株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得276,200株、単元未満株式の買取りによる増加1,514株、譲渡制限付株式報酬の没収による取得941株、所在不明株主の株式買い取りによる増加76,960株であります。

   4.普通株式の自己株式の株式数の減少2,776,299株は、株式付与ESOP信託口及び、役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPの付与による減少1,159,299株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少70,000株、ストック・オプションの行使による減少47,000株、一般財団法人センコーみらい財団への自己株式の割当による減少1,500,000株であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)

普通株式

18,413,123

18,413,123

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

328

合計

18,413,123

18,413,123

328

(注)2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は転換によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注1)2,951

19.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

(注2)3,601

23.00

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

   2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議予定であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

(注)4,030

利益剰余金

23.00

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

81,637百万円

70,305百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,352

△2,998

現金及び現金同等物

79,284

67,306

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  株式の取得により新たに長崎運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,528百万円

固定資産

1,639百万円

のれん

1,820百万円

流動負債

△1,120百万円

固定負債

△524百万円

株式の取得価額

3,343百万円

現金及び現金同等物

△530百万円

差引:取得のための支出

2,813百万円

 

  株式の取得により新たに株式会社SERIOホールディングス及び株式会社KDTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,958百万円

固定資産

2,567百万円

のれん

893百万円

流動負債

△1,998百万円

固定負債

△1,332百万円

非支配株主持分

△1,077百万円

株式の取得価額

2,010百万円

追加取得した株式の取得価額

2,716百万円

株式の取得価額の未払金

△360百万円

現金及び現金同等物

△1,828百万円

差引:取得のための支出

2,538百万円

 

  株式の取得により新たにINFOLOG PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

760百万円

固定資産

72百万円

のれん

1,480百万円

流動負債

△583百万円

固定負債

△93百万円

非支配株主持分

△54百万円

株式の取得価額

1,582百万円

株式の取得価額の未払金

△375百万円

現金及び現金同等物

△163百万円

差引:取得のための支出

1,042百万円

 

 

  株式の取得により新たにSimon Transport Pty. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

3,873百万円

固定資産

12,001百万円

のれん

6,493百万円

流動負債

△3,105百万円

固定負債

△9,481百万円

非支配株主持分

△822百万円

株式の取得価額

8,959百万円

現金及び現金同等物

△1,956百万円

差引:取得のための支出

7,003百万円

  なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  株式の取得により新たに株式会社オプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,536百万円

固定資産

3,887百万円

のれん

2,399百万円

流動負債

△1,728百万円

固定負債

△1,987百万円

株式の取得価額

4,107百万円

新規取得連結子会社への貸付金

250百万円

現金及び現金同等物

△579百万円

差引:取得のための支出

3,777百万円

  なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 3 重要な非資金取引の内容

  (1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

16,675百万円

10,866百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

20,472

11,782

 なお、上記リース取引に係る資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

 

 (2)転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

転換社債型新株予約権付社債の転換による

資本金増加額

-百万円

11,003百万円

転換社債型新株予約権付社債の転換による

資本準備金増加額

11,003

転換社債型新株予約権付社債の転換による

転換社債型新株予約権付社債減少額

22,007

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に倉庫事業における荷役設備(機械装置並びに工具、器具及び備品)等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

23,990

26,480

1年超

110,726

124,418

合計

134,717

150,898

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。

営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。

 外貨建営業債権及び外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループは、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

   その他有価証券

10,128

10,128

 資産計

10,128

10,128

(1)社債(1年内償還予定含む)

40,000

38,630

△1,369

(2)転換社債型新株予約権付社債

  (1年内償還予定含む)

22,026

21,852

△173

(3)長期借入金

  (1年内返済予定含む)

174,950

170,902

△4,047

(4)リース債務

  (1年内返済予定含む)

43,723

41,947

△1,776

 負債計

280,700

273,333

△7,366

デリバティブ取引(*3)

168

168

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

関係会社株式

9,346

非上場株式等

2,749

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

   その他有価証券

10,060

10,060

 資産計

10,060

10,060

(1)社債(1年内償還予定含む)

60,000

57,412

△2,587

(2)長期借入金

  (1年内返済予定含む)

188,120

181,105

△7,015

(3)リース債務

  (1年内返済予定含む)

43,714

41,278

△2,436

 負債計

291,835

279,796

△12,038

デリバティブ取引(*3)

(45)

(45)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

14,058

非上場株式等

2,876

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は49百万円であります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

81,637

受取手形、営業未収入金及び契約資産

115,031

1,127

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

30

(2)社債

(3)その他

合計

196,669

1,157

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

70,305

受取手形、営業未収入金及び契約資産

112,197

910

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

30

10

(2)社債

(3)その他

合計

182,503

940

10

 

(注)2.短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

40,214

社債

10,000

10,000

20,000

転換社債型新株予約権付社債

22,000

長期借入金

13,234

11,727

13,376

28,063

36,364

72,184

リース債務

9,907

9,298

6,408

4,679

4,867

8,561

合計

85,356

31,026

19,785

42,742

41,231

100,745

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

28,636

社債

10,000

10,000

20,000

20,000

長期借入金

13,641

15,321

28,320

38,193

28,214

64,428

リース債務

10,127

8,489

6,673

6,556

3,922

7,944

合計

62,405

23,810

44,994

44,750

52,136

92,373

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,882

9,882

国債・地方債等

その他

235

10

245

資産計

10,117

10

10,128

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

168

168

負債計

168

168

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,655

9,655

国債・地方債等

その他

394

10

404

資産計

10,050

10

10,060

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△45

△45

負債計

△45

△45

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定含む)

38,630

38,630

転換社債型新株予約権付社債

(1年内償還予定含む)

21,852

21,852

長期借入金(1年内返済予定含む)

170,902

170,902

リース債務(1年内返済予定含む)

41,947

41,947

負債計

273,333

273,333

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定含む)

57,412

57,412

長期借入金(1年内返済予定含む)

181,105

181,105

リース債務(1年内返済予定含む)

41,278

41,278

負債計

279,796

279,796

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式等は相場価格、非上場投資信託等は委託会社から提示された基準価額により算定しております。

 上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 一方で、非上場投資信託等は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定含む)、及び転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定含む)

 当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

リース債務(1年内返済予定を含む)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

デリバティブ取引

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,519

3,524

5,994

(2)債券

(3)その他

286

230

56

小計

9,806

3,755

6,051

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

363

393

△29

(2)債券

(3)その他

10

10

小計

373

403

△29

合計

10,179

4,158

6,021

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,394

3,672

5,721

(2)債券

(3)その他

245

200

44

小計

9,639

3,873

5,766

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

261

330

△68

(2)債券

(3)その他

208

209

△0

小計

470

539

△68

合計

10,109

4,412

5,697

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

550

351

(2)債券

(3)その他

合計

550

351

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

134

55

0

(2)債券

(3)その他

32

3

合計

166

59

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 有価証券について515百万円(その他有価証券の株式1百万円、その他有価証券の非上場株式514百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1)通貨関連

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

 

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

96

△2

△2

買建

 

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

181

△0

△0

合計

277

△2

△2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(1)通貨関連

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

108

2

2

買建

 

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

139

△0

△0

合計

248

1

1

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

211

△7

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

3,160

156

中国元

営業未払金

435

10

ユーロ

営業未払金

645

18

合計

4,452

178

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

129

1

ユーロ

営業未収入金

1,002

△10

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

4,306

△53

中国元

営業未払金

327

△5

ユーロ

営業未払金

869

10

合計

6,636

△58

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

598

550

△1

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

4,500

2,500

(注)

(注)時価の算定

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

550

502

2

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

2,500

(注)

(注)時価の算定

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

26,735百万円

26,029百万円

 

勤務費用

1,126

1,087

 

利息費用

148

200

 

数理計算上の差異の発生額

△302

△1,028

 

退職給付の支払額

△1,800

△2,187

 

その他

122

222

 

退職給付債務の期末残高

26,029

24,323

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

年金資産の期首残高

30,967百万円

37,915百万円

 

期待運用収益

748

921

 

数理計算上の差異の発生額

6,286

2,780

 

退職給付の支払額

△1,075

△1,244

 

その他

987

908

 

年金資産の期末残高

37,915

41,281

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

2,504百万円

2,719百万円

 

退職給付費用

336

437

 

退職給付の支払額

△260

△289

 

連結範囲の変更に伴う増減額

223

590

 

その他

△84

△185

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,719

3,273

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

21,825百万円

21,348百万円

 

年金資産

△39,061

△42,953

 

 

△17,235

△21,604

 

非積立型制度の退職給付債務

8,069

7,919

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,166

△13,684

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,741

9,279

 

退職給付に係る資産

17,907

22,964

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,166

△13,684

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

勤務費用

1,126百万円

1,087百万円

 

利息費用

148

200

 

期待運用収益

△748

△921

 

数理計算上の差異の費用処理額

△171

△937

 

簡便法で計算した退職給付費用

336

437

 

確定給付制度に係る退職給付費用

691

△134

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

数理計算上の差異

6,417百万円

2,871百万円

 

  合 計

6,417

2,871

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

未認識数理計算上の差異

8,768百万円

11,640百万円

 

  合 計

8,768

11,640

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

55%

40%

債券

18

17

一般勘定

11

10

その他

16

33

  合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度53%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

割引率

 

 

 

確定給付企業年金制度

主として0.97%

主として1.66%

 

退職一時金制度

主として0.86%

主として1.56%

 

長期期待運用収益率

主として2.50%

主として2.50%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,465百万円、当連結会計年度1,544百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度200百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 ①ベネフィット・ワン企業年金基金

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日現在)

当連結会計年度

(2024年6月30日現在)

 

年金資産の額

93,049百万円

111,073百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

90,531

107,875

 

差引額

2,517

3,197

 

 ②福祉はぐくみ企業年金基金

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

年金資産の額

16,681百万円

27,630百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

16,754

27,429

 

差引額

△72

200

 

 

 ③ANT企業年金基金

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

年金資産の額

1,732百万円

2,000百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額

1,732

1,932

 

差引額

67

 

(2) 複数事業主制度の掛金等に占める当社グループの割合

 ①ベネフィット・ワン企業年金基金

前連結会計年度 0.55%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 0.63%  (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 ②福祉はぐくみ企業年金基金

前連結会計年度 2.62%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 1.60%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ③ANT企業年金基金

前連結会計年度 6.98%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度 7.44%  (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3) 補足説明

 ①ベネフィット・ワン企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 ②福祉はぐくみ企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度-百万円)、繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度△72百万円)、当年度不足金(前連結会計年度△99百万円、当連結会計年度-百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度273百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 ③ANT企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(当連結会計年度67百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2007年6月28日定時株主総会決議

(第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 61,000

付与日

2007年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2007年7月21日 至 2027年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

16

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 16,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     332

資本組入額    166

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2007年6月28日定時株主総会決議

(第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   9

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 18,000

付与日

2007年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2007年7月21日 至 2027年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 2,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     332

資本組入額    166

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2008年5月14日取締役会決議

(第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 71,000

付与日

2008年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2008年7月2日 至 2028年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

17

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 17,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     375

資本組入額    188

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2008年6月27日定時株主総会決議

(第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   10

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 22,000

付与日

2008年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2008年7月2日 至 2028年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 2,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     375

資本組入額    188

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2009年5月19日取締役会決議

(第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 74,000

付与日

2009年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2009年7月2日 至 2029年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

17

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 17,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     280

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2009年6月26日定時株主総会決議

(第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   12

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 27,000

付与日

2009年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2009年7月2日 至 2029年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

13

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 13,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     280

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2010年5月19日取締役会決議

(第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 90,000

付与日

2010年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2010年7月2日 至 2030年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

20

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 20,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     217

資本組入額    109

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2010年6月29日定時株主総会決議

(第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   13

当社常務理事   13

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 42,000

付与日

2010年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2010年7月2日 至 2040年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

16[15]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 16,000[15,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     198

資本組入額     99

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

 

2011年5月24日取締役会決議

(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 102,000

付与日

2011年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2011年7月2日 至 2031年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

31

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 31,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     219

資本組入額    110

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2011年6月29日定時株主総会決議

(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 15

当社常務理事 20

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 96,000

付与日

2011年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2011年7月2日 至 2041年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

36[29]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 36,000[29,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     197

資本組入額     99

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2012年5月18日取締役会決議

(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 107,000

付与日

2012年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2012年7月3日 至 2032年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

32

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 32,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     279

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2012年6月28日定時株主総会決議

(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 16

当社常務理事 22

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 92,000

付与日

2012年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2012年7月3日 至 2042年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

43[37]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 43,000[37,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     252

資本組入額    126

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2013年5月17日取締役会決議

(第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 71,000

付与日

2013年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2013年7月2日 至 2033年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

30

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 30,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     419

資本組入額    210

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2013年6月27日定時株主総会決議

(第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 18

当社常務理事 26

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 82,000

付与日

2013年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2013年7月2日 至 2043年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

41[35]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 41,000[35,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     386

資本組入額    193

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2014年5月21日取締役会決議

(第18回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 56,000

付与日

2014年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2014年7月2日 至 2034年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

25

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 25,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     430

資本組入額    215

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2014年6月27日定時株主総会決議

(第19回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 18

当社常務理事 32

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 74,000

付与日

2014年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2014年7月2日 至 2044年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

46[42]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 46,000[42,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     392

資本組入額    196

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2015年5月19日取締役会決議

(第20回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 52,000

付与日

2015年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2015年7月2日 至 2035年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

29

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 29,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     661

資本組入額    331

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2015年6月26日定時株主総会決議

(第21回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 20

当社常務理事 30

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 60,000

付与日

2015年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2015年7月2日 至 2045年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

42[37]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 42,000[37,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     619

資本組入額    310

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2016年5月27日取締役会決議

(第22回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 35,000

付与日

2016年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2016年7月2日 至 2036年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

19

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 19,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     490

資本組入額    245

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2016年6月28日定時株主総会決議

(第23回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 23

当社常務理事 15

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 43,000

付与日

2016年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2016年7月2日 至 2046年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

29[25]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 29,000[25,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     445

資本組入額    223

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2017年5月26日取締役会決議

(第25回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  6

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 21,000

付与日

2017年7月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2017年7月4日 至 2037年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

14

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 14,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     590

資本組入額    295

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2017年6月28日定時株主総会決議

(第26回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     2

当社常務理事     4

当社子会社取締役   9

当社子会社執行役員 23

当社子会社常務理事 20

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 77,000

付与日

2017年7月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2017年7月4日 至 2047年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

60[57]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 60,000[57,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     539

資本組入額    270

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2018年5月25日取締役会決議

(第27回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  7

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 19,000

付与日

2018年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2018年7月3日 至 2038年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

12

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 12,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     716

資本組入額    358

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2018年6月27日定時株主総会決議

(第28回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     1

当社常務理事     4

当社子会社取締役   9

当社子会社執行役員 24

当社子会社常務理事 24

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 83,000

付与日

2018年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2018年7月3日 至 2048年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

67[65]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 67,000[65,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     663

資本組入額    332

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2019年5月24日取締役会決議

(第29回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 24,000

付与日

2019年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2019年7月2日 至 2039年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

23

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 23,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     705

資本組入額    353

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2019年6月26日定時株主総会決議

(第30回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     5

当社常務理事     3

当社子会社取締役   6

当社子会社執行役員 18

当社子会社常務理事 21

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 60,000

付与日

2019年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2019年7月2日 至 2049年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

50[46]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 50,000[46,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     645

資本組入額    323

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末日現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。

4.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。

5.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

6.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。

①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割
新設分割により設立する株式会社

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

(追加情報)

  当連結会計年度末(2025年3月31日)までに付与しているストック・オプションについて、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

権利確定前(株)

権利確定後(株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2007年

ストック・オプション

(第1回新株予約権)

16,000

16,000

2007年

ストック・オプション

(第2回新株予約権)

2,000

2,000

2008年

ストック・オプション

(第4回新株予約権)

17,000

17,000

2008年

ストック・オプション

(第5回新株予約権)

2,000

2,000

2009年

ストック・オプション

(第6回新株予約権)

17,000

17,000

2009年

ストック・オプション

(第7回新株予約権)

13,000

13,000

2010年

ストック・オプション

(第8回新株予約権)

20,000

20,000

2010年

ストック・オプション

(第9回新株予約権)

16,000

16,000

2011年

ストック・オプション

(第10回新株予約権)

31,000

31,000

2011年

ストック・オプション

(第11回新株予約権)

40,000

4,000

36,000

2012年

ストック・オプション

(第12回新株予約権)

32,000

32,000

2012年

ストック・オプション

(第13回新株予約権)

47,000

4,000

43,000

2013年

ストック・オプション

(第15回新株予約権)

34,000

4,000

30,000

2013年

ストック・オプション

(第16回新株予約権)

44,000

3,000

41,000

2014年

ストック・オプション

(第18回新株予約権)

28,000

3,000

25,000

2014年

ストック・オプション

(第19回新株予約権)

49,000

3,000

46,000

2015年

ストック・オプション

(第20回新株予約権)

32,000

3,000

29,000

2015年

ストック・オプション

(第21回新株予約権)

44,000

2,000

42,000

2016年

ストック・オプション

(第22回新株予約権)

22,000

3,000

19,000

2016年

ストック・オプション

(第23回新株予約権)

30,000

1,000

29,000

2017年

ストック・オプション

(第25回新株予約権)

14,000

14,000

2017年

ストック・オプション

(第26回新株予約権)

64,000

4,000

60,000

2018年

ストック・オプション

(第27回新株予約権)

12,000

12,000

2018年

ストック・オプション

(第28回新株予約権)

74,000

7,000

67,000

2019年

ストック・オプション

(第29回新株予約権)

23,000

23,000

2019年

ストック・オプション

(第30回新株予約権)

56,000

6,000

50,000

 

②単価情報

 

 

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2007年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

1

331

2007年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

1

331

2008年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

1

374

2008年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

1

374

2009年ストック・オプション

(第6回新株予約権)

1

279

2009年ストック・オプション

(第7回新株予約権)

1

279

2010年ストック・オプション

(第8回新株予約権)

1

216

2010年ストック・オプション

(第9回新株予約権)

1

197

2011年ストック・オプション

(第10回新株予約権)

1

218

2011年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

1

1,371

196

 

 

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2012年ストック・オプション

(第12回新株予約権)

1

278

2012年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

1

1,371

251

2013年ストック・オプション

(第15回新株予約権)

1

1,498

418

2013年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

1

1,215

385

2014年ストック・オプション

(第18回新株予約権)

1

1,498

429

2014年ストック・オプション

(第19回新株予約権)

1

1,185

391

2015年ストック・オプション

(第20回新株予約権)

1

1,498

660

2015年ストック・オプション

(第21回新株予約権)

1

1,200

618

2016年ストック・オプション

(第22回新株予約権)

1

1,498

489

2016年ストック・オプション

(第23回新株予約権)

1

1,245

444

2017年ストック・オプション

(第25回新株予約権)

1

589

2017年ストック・オプション

(第26回新株予約権)

1

1,349

538

2018年ストック・オプション

(第27回新株予約権)

1

715

2018年ストック・オプション

(第28回新株予約権)

1

1,368

662

2019年ストック・オプション

(第29回新株予約権)

1

704

2019年ストック・オプション

(第30回新株予約権)

1

1,346

644

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

4.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2020年度譲渡制限付株式報酬

2021年度譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役        8名(注)1

当社の執行役員      4名

当社の常務理事      5名

当社子会社の取締役  6名(注)1

当社子会社の執行役員20名

当社子会社の常務理事30名

当社の取締役        6名(注)1

当社の執行役員      9名

当社の常務理事      4名

当社子会社の取締役  6名(注)1

当社子会社の執行役員18名

当社子会社の常務理事30名

譲渡制限株式の数

普通株式    90,300株

普通株式    66,300株

付与日

2020年7月20日

2021年7月20日

譲渡制限期間

(注)2

(注)2

解除条件

(注)3

(注)3

 

 

2022年度譲渡制限付株式報酬

2023年度譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役        5名(注)1

当社の執行役員      10名

当社の常務理事      7名

当社子会社の取締役  6名(注)1

当社子会社の執行役員18名

当社子会社の常務理事30名

当社の取締役        5名(注)1

当社の執行役員      16名

当社の常務理事      9名

当社子会社の取締役  6名(注)1

当社子会社の執行役員11名

当社子会社の常務理事32名

譲渡制限株式の数

普通株式  83,000株

普通株式    77,500株

付与日

2022年7月28日

2023年7月27日

譲渡制限期間

(注)2

(注)2

解除条件

(注)3

(注)3

 

 

2024年度譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役        5名(注)1

当社の執行役        16名

当社の常務理事      10名

当社子会社の取締役  6名(注)1

当社子会社の執行役員11名

当社子会社の常務理事37名

譲渡制限株式の数

普通株式    70,000株

付与日

2024年7月25日

譲渡制限期間

(注)2

解除条件

(注)3

 

(注)1.社外取締役を除きます。

2.当社及び当社の子会社の取締役の場合、付与日から当社及び当社の子会社であるセンコー株式会社(以下「センコー」という。)の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間。当社及び当社子会社の執行役員又は常務理事の場合、付与日から当社及びセンコーの役職員のいずれの地位も喪失する日までの間。

3.当社及び当社の子会社の取締役の場合、付与日が属する事業年度の7月から当該事業年度に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社又はセンコーの取締役、執行役員又は常務理事の地位にあること。ただし、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社及びセンコーの取締役、執行役員及び常務理事のいずれの地位も喪失した場合、本譲渡制限期間の満了時において、付与日が属する事業年度の7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、付与株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式につき、本譲渡制限を解除する。当社及び当社子会社の執行役員又は常務理事の場合、付与日からその翌年の3月31日までの間において、①当社との間の雇用期間又は契約期間満了(ただし、定年退職後再雇用又は再契約された場合は当該再雇用期間又は再契約期間満了。)、②死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又はセンコーの役職員のいずれの地位も喪失した場合、当該地位の喪失時において、付与日が属する事業年度の4月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とみなす。)に、付与株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。)の株式につき、本譲渡制限を解除する。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費の報酬費用

75

79

 

②株式数

当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。

 

2020年度

譲渡制限付

株式報酬

2021年度

譲渡制限付

株式報酬

2022年度

譲渡制限付

株式報酬

2023年度

譲渡制限付

株式報酬

2024年度

譲渡制限付

株式報酬

前連結会計年度末(株)

66,700

53,300

71,400

76,800

付与(株)

70,000

没収(株)

941

譲渡制限解除(株)

3,600

2,800

3,200

3,200

859

当連結会計年度末(株)

63,100

50,500

68,200

73,600

68,200

 

③単価情報

 

2020年度

譲渡制限付

株式報酬

2021年度

譲渡制限付

株式報酬

2022年度

譲渡制限付

株式報酬

2023年度

譲渡制限付

株式報酬

2024年度

譲渡制限付

株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

797

1,086

897

973

1,137

 

5.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

6.権利確定株式数の見積方法

譲渡制限付株式は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

2,703百万円

 

3,163百万円

賞与引当金

2,966

 

3,022

税務上の繰越欠損金 (注)3

5,854

 

7,232

減損損失

3,162

 

3,241

減価償却の償却超過額

1,211

 

1,343

資産除去債務

849

 

947

その他

4,487

 

5,339

繰延税金資産小計

21,235

 

24,291

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3

△5,395

 

△6,779

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,833

 

△6,332

評価性引当額小計 (注)2

△11,229

 

△13,111

繰延税金資産合計

10,006

 

11,179

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△3,447

 

△3,701

固定資産評価差額

△6,282

 

△7,490

その他

△5,680

 

△5,565

繰延税金負債合計

△15,410

 

△16,756

繰延税金資産の純額

△5,404

 

△5,577

 

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(注)2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

24

84

899

92

785

3,968

5,854

評価性引当額

△24

△83

△867

△92

△781

△3,546

△5,395

繰延税金資産

1

32

3

422

(※2)459

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

59

913

93

892

151

5,121

7,232

評価性引当額

△52

△802

△81

△803

△121

△4,918

△6,779

繰延税金資産

6

110

12

89

30

203

(※2)453

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.6

住民税均等割

1.5

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.5

賃上げ等の税制による税額控除

△0.7

 

△1.3

のれん償却額

1.6

 

2.4

評価性引当額の増減

4.0

 

3.7

その他

1.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7

 

38.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2024年3月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に2,138百万円、繰延税金負債に641百万円、非支配株主持分に374百万円が配分されました。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,049百万円は、会計処理の確定により1,122百万円減少し、6,927百万円となっております。

 また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,122百万円減少し、その他無形固定資産が2,138百万円、繰延税金負債が641百万円、非支配株主持分が374百万円増加しております。

 

取得による企業結合

株式会社オプラス

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社オプラス(以下、オプラス)

事業の内容      倉庫事業、自動車運送事業等

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、オプラスのグループ会社化により、当社グループが全国で展開する輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化するとともに、和歌山発着の新規顧客の獲得に繋げていきます。またオプラスは、当社グループの強みである量販小売や食品物流のノウハウ、配送網を活用しながら、さらなる事業の発展を図っていきます。

(3)企業結合日

2024年5月31日(みなし取得日 2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年7月1日から2025年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(現金)  4,107百万円

 取得原価       4,107百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用   73百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,399百万円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,536百万円

固定資産

3,887

資産合計

5,424

流動負債

1,728

固定負債

1,987

負債合計

3,716

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵

物流

その他

物流

顧客との契約から生じる収益

339,613

49,338

38,776

65,570

2,255

495,554

その他の収益

(注)

72

72

外部顧客への

営業収益

339,613

49,338

38,848

65,570

2,255

495,626

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

171,382

50,237

13,379

47,101

381

778,036

その他の収益

(注)

3

258

334

外部顧客への

営業収益

171,386

50,237

13,637

47,101

381

778,370

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵

物流

その他

物流

顧客との契約から生じる収益

367,342

69,715

41,098

69,855

2,425

550,437

その他の収益

(注)

72

72

外部顧客への

営業収益

367,342

69,715

41,171

69,855

2,425

550,510

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

177,980

63,013

15,169

47,109

427

854,139

その他の収益

(注)

3

334

410

外部顧客への

営業収益

177,984

63,013

15,504

47,109

427

854,550

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

101,673

114,976

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

114,976

111,794

契約資産(期首残高)

1,182

契約資産(期末残高)

1,182

1,313

契約負債(期首残高)

1,490

1,724

契約負債(期末残高)

1,724

1,551

 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される役務提供に対して収益を認識したが未請求のものであります。契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね1年以内です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。

従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。

「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。

「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設の経営等を主なサービスとしております。

「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。

「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

495,626

171,386

50,237

13,637

47,101

777,989

381

778,370

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,390

15,482

153

7,519

31

27,577

27,577

500,017

186,868

50,391

21,156

47,133

805,566

27,196

778,370

セグメント利益

26,664

2,359

1,178

1,932

364

32,500

2,593

29,906

セグメント資産

385,997

70,888

39,267

81,318

38,995

616,466

69,669

686,136

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,866

432

1,082

1,723

1,379

25,485

954

26,440

減損損失

0

17

472

491

491

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,774

478

1,330

15,135

1,552

53,272

1,556

54,828

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

 (2)セグメント利益の調整額△2,593百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,689百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額69,669百万円は、セグメント間取引消去△1,799百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産71,469百万円であります。

(4)減価償却費の調整額954百万円は、セグメント間取引消去△190百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,145百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,556百万円は、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,440百万円であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

550,510

177,984

63,013

15,504

47,109

854,122

427

854,550

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,760

15,962

215

9,723

26

30,688

30,688

555,270

193,947

63,229

25,227

47,135

884,810

30,260

854,550

セグメント利益

32,364

2,905

1,161

2,843

307

39,582

4,636

34,946

セグメント資産

415,159

76,345

40,429

92,129

37,965

662,029

56,710

718,739

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,005

477

1,299

2,129

1,229

29,141

994

30,135

減損損失

270

467

20

758

1,538

2,297

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,978

1,840

2,839

22,462

1,810

66,931

454

67,386

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

 (2)セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。

(4)減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。

(5)減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト

事業

全社・消去

合計

当期償却額

941

162

295

167

1,567

当期末残高

14,972

1,271

3,629

3,082

22,956

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト

事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,774

127

467

318

2,687

当期末残高

15,925

185

2,881

3,062

22,055

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

オズー㈱

大阪府

東大阪市

1

ホームページの企画、制作及びメンテナンス

ホームページ管理料の支払

10

未払金

0

(注)1.オズー㈱は、当社代表取締役福田泰久の近親者が議決権の過半数を保有しております。

   2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,197円13銭

1,271円24銭

1株当たり当期純利益

106円25銭

118円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

94円08銭

109円17銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,944

18,610

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,944

18,610

普通株式の期中平均株式数(千株)

150,070

156,523

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△19

△13

 (うち社債利息相当額(百万円))

(△19)

(△13)

普通株式増加数(千株)

19,195

13,826

(うち新株予約権(千株))

(782)

(758)

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(18,413)

(13,067)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)1.株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度5,650千株、当連結会計年度4,490千株)。

「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度5,848千株、当連結会計年度5,068千株)。

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 当社

第7回無担保社債

2017.10.27

10,000

10,000

0.48

なし

2027.10.27

 当社

第8回無担保社債

2020.9.17

10,000

10,000

(10,000)

0.34

なし

2025.9.17

 当社

第9回無担保社債

2020.9.17

10,000

10,000

0.62

なし

2030.9.17

 当社

2025年3月18日満期円貨建

転換社債型新株予約権付社債

2021.3.18

22,026

(22,026)

なし

2025.3.18

 当社

第10回無担保社債

2021.9.16

10,000

10,000

0.32

なし

2031.9.16

 当社

第11回無担保社債

2024.9.12

20,000

0.90

なし

2029.9.12

合計

62,026

(22,026)

60,000

(10,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。

 

 銘柄

2025年3月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 発行すべき株式

 普通株式

 新株予約権の発行価額(円)

 無償

 株式の発行価格(円)

1,181.4

 発行価額の総額(百万円)

22,110

 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

(百万円)

 新株予約権の付与割合(%)

100

 新株予約権の行使期間

2021年4月1日から2025年3月4日まで

(注)なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

 

   3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40,214

28,636

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

13,234

13,641

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

9,907

10,127

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

161,716

174,479

0.8

2026年4月

2044年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,815

33,587

1.6

2026年4月

2037年9月

合計

258,886

260,470

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15,321

28,320

38,193

28,214

リース債務

8,489

6,673

6,556

3,922

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

414,122

854,550

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

17,703

33,162

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(百万円)

10,492

18,610

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

69.90

118.90