第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	(百万円)	48,397	48,864	48,904	47,924	47,117
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△60	382	729	1,054	978
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△102	630	88	987	572
包括利益	(百万円)	△201	643	158	1,005	837
純資産額	(百万円)	18,843	19,070	19,346	20,160	20,666
総資産額	(百万円)	40,482	39,426	38,121	36,901	37,052
１株当たり純資産額	(円)	645.35	659.63	669.35	695.88	713.15
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△3.55	21.83	3.08	34.19	19.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.1	48.3	50.7	54.5	55.6
自己資本利益率	(％)	△0.5	3.3	0.5	5.0	2.8
株価収益率	(倍)	－	11.0	83.8	7.3	12.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	902	694	2,115	2,160	1,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,508	1,439	△1,030	△1,271	△1,671
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	157	△1,850	△1,637	△934	△602
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,108	2,428	1,879	1,885	1,550
従業員数	(人)	2,327	2,214	2,169	2,048	2,077

　（注）１．上記の表には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第112期、第113期、第114期及び第115期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第111期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第111期の株価収益率は、当期純損失のため記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	(百万円)	41,446	41,110	41,112	40,514	42,084
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△60	205	506	691	641
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△87	445	△161	349	639
資本金	(百万円)	3,559	3,559	3,559	3,559	3,559
発行済株式総数	(株)	28,965,449	28,965,449	28,965,449	28,965,449	28,965,449
純資産額	(百万円)	14,896	15,178	15,456	15,521	16,174
総資産額	(百万円)	37,636	36,537	35,036	33,800	34,423
１株当たり純資産額	(円)	515.57	525.37	535.03	537.26	559.89
１株当たり配当額	(円)	6.00	7.00	7.00	8.00	8.00
（内１株当たり中間配当額）		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△3.03	15.41	△5.59	12.10	22.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	39.6	41.5	44.1	45.9	47.0
自己資本利益率	(％)	△0.6	3.0	△1.0	2.3	4.0
株価収益率	(倍)	－	15.6	－	20.6	11.5
配当性向	(％)	－	45.4	－	66.1	36.1
従業員数	(人)	460	417	405	396	414

　（注）１．上記の表には、消費税等は含まれておりません。

２．第112期、第114期及び第115期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第111期及び第113期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第111期及び第113期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載をしておりません。

２【沿革】

　当社の沿革の概要は次のとおりであります。

明治25年９月	金原明善他　静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立
昭和３年12月	天龍運輸　静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立
昭和13年12月	天龍運送　東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立
昭和16年11月 ～昭和20年８月	天龍運送、天龍運輸　国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合
昭和22年12月	天龍組　天龍運輸株式会社に商号変更
昭和25年１月	天龍運輸　鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更
昭和35年６月	天龍木下運輸　株式会社丸運に商号変更
昭和35年11月	株式を東京市場に店頭銘柄として公開
昭和39年12月	本社を東京都港区芝汐留に移転
昭和41年３月	富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承
昭和44年12月	利用航空運送事業の免許を取得
昭和45年８月	大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得
昭和49年11月	営業倉庫業の許可を取得
昭和55年11月	本社を東京都港区赤坂に移転
平成２年９月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成４年７月	東武航空貨物株式会社の株式取得
平成６年３月	横浜港での通関業資格を取得
平成６年８月	本社を東京都港区西新橋に移転
平成９年４月	株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得
平成９年４月	株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得
平成12年10月	ＩＳＯ9001認証取得
平成14年10月	液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始 株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）
平成14年11月	株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）
平成15年12月	ＩＳＯ14001認証取得
平成16年６月	東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成
平成18年３月	中国に上海事務所を設立
平成20年１月 平成21年５月	中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立 日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得
平成23年６月 平成23年８月 平成23年10月 平成25年10月 平成26年３月 平成26年４月 平成27年４月 平成27年６月 平成27年11月 平成28年４月	丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資） 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資） 液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社） テナントビル「サンマリーノ汐留」売却 液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社） ＡＥＯ（認定通関業者）取得 中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立 丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱 丸運国際フレート株式会社を吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社19社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分	主なサービス又は事業内容	主要な会社
貨物輸送	区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、 保管、鉄道コンテナ輸送、 航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業	当社、北豊運輸㈱、㈱丸運ロジスティクス東北、 ㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、 ㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、 ㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運
潤滑油・化成品	潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務	当社
流通貨物	食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業	当社
国際貨物	海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業	当社、 丸運国際貨運代理(上海)有限公司、 丸運安科迅物流(常州)有限公司 丸運物流(天津)有限公司
石油輸送	石油輸送、ＬＰＧ輸送、 油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業	当社、㈱丸運トランスポート札幌、 ㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱
その他事業	不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業	当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト

事業系統図

（注）1．丸運国際フレート株式会社は、株式会社丸運に平成28年４月１日をもって吸収合併されました。

2．平成28年４月１日をもって㈱宮内丸運（同日付で㈱丸運ロジスティクス東北（新会社）に社名変更）に事業譲渡を行った㈱丸運ロジスティクス東北（旧会社）につきましては、平成29年１月20日付で清算を結了しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任	営業上の取引等
北豊運輸㈱	北海道苫小牧市	20	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員３名	下請傭車
㈱丸運ロジスティクス東北	山形県山形市	40	貨物自動車運送事業	83.5	当社の役員　２名 当社の従業員２名	下請傭車
㈱日昭丸運	茨城県日立市	10	構内作業請負業	100	当社の役員　２名 当社の従業員２名	下請傭車
㈱丸運産業	新潟県胎内市	20	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員４名	下請傭車
㈱丸運ロジスティクス関東	東京都江東区	10	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員９名	下請傭車
㈱丸運ロジスティクス東海	愛知県西尾市	15	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員２名	下請傭車
日嶺産業㈱	愛知県名古屋市	20	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員２名	下請傭車
㈱丸運ロジスティクス西日本	滋賀県野洲市	30	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員２名	下請傭車
㈱大分丸運	大分県大分市	15	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員３名	下請傭車
丸運国際貨運代理（上海）有限公司	中国上海市	86	国際貨運代理業	100	当社の役員　１名 当社の従業員４名	下請
丸運安科迅物流（常州）有限公司	中国江蘇省常州市	121	貨物自動車運送事業	70	当社の役員　１名 当社の従業員４名	下請傭車
丸運物流（天津）有限公司 (注)1	中国天津市	497	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員５名	下請傭車
㈱丸運トランスポート札幌	北海道札幌市	48	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員４名	下請傭車
㈱丸運トランスポート東日本 (注)1	神奈川県横浜市	30	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員８名	下請傭車
㈱丸運トランスポート西日本	大阪府大阪市	50	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員５名	下請傭車
㈱丸運テクノサポート	岡山県倉敷市	30	構内作業請負業	100	当社の従業員３名	下請
㈱丸運サービス	東京都中央区	10	損害保険代理業	100	当社の従業員４名	保険代理店
㈱丸運ビジネスアソシエイト	東京都中央区	10	事務代行業	100	当社の役員　１名 当社の従業員１名	業務委託

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス東北及び日嶺産業㈱に対して貸付を行っております。

３．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート東日本の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

(2）その他の関係会社

名称	住所	資本金 （百万円）	提出会社の議決権に対する所有割合 （％）	事業の内容	関係内容
					役員の兼任	営業上の取引等
ＪＸホールディングス㈱	東京都千代田区 大手町１丁目 １－２	100,000	(0.01) 38.27	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務	―	同社依頼貨物の自動車運送

　（注）１．上記「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出しております。

２．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

３．ＪＸホールディングス㈱は、平成29年4月1日に社名をＪＸＴＧホールディングス㈱に変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
貨物輸送	1,098
潤滑油・化成品	28
流通貨物	6
国際貨物	133
石油輸送	721
その他	39
全社（共通）	52
合計	2,077

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
414	42.1	17.6	6,357,857

セグメントの名称	従業員数（人）
貨物輸送	240
潤滑油・化成品	28
流通貨物	6
国際貨物	62
石油輸送	26
全社（共通）	52
合計	414

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。中央には本部、各箇所に支部が設けられており、平成29年３月31日現在の労働組合員総数は230名であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、毎月労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

　なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。