第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,899	1,569
受取手形	663	582
営業未収入金	5,386	5,999
商品及び製品	3	2
原材料及び貯蔵品	34	33
繰延税金資産	332	261
その他	658	647
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	8,975	9,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 16,044	※２ 16,492
減価償却累計額	△10,881	△11,015
建物及び構築物（純額）	5,162	5,476
機械装置及び運搬具	※２ 10,287	※２ 11,010
減価償却累計額	△8,603	△8,928
機械装置及び運搬具（純額）	1,683	2,082
土地	※２,※３ 17,294	※２,※３ 17,132
その他	1,594	1,493
減価償却累計額	△1,011	△1,118
その他（純額）	582	375
有形固定資産合計	24,723	25,067
無形固定資産	309	276
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,221	※１ 2,062
繰延税金資産	129	49
その他	698	641
貸倒引当金	△156	△136
投資その他の資産合計	2,893	2,616
固定資産合計	27,926	27,959
資産合計	36,901	37,052

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	4,102	4,081
短期借入金	※２ 2,607	※２ 3,305
未払法人税等	39	316
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	601	599
その他	2,077	1,799
流動負債合計	9,428	10,102
固定負債
長期借入金	※２ 2,759	※２ 1,687
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,937	※３ 1,937
退職給付に係る負債	2,333	2,210
役員退職慰労引当金	42	55
資産除去債務	15	16
厚生年金基金解散損失引当金	45	45
その他	177	331
固定負債合計	7,312	6,283
負債合計	16,740	16,385
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,077	3,077
利益剰余金	10,868	11,156
自己株式	△21	△21
株主資本合計	17,484	17,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	391	640
土地再評価差額金	※３ 2,451	※３ 2,480
為替換算調整勘定	40	△73
退職給付に係る調整累計額	△264	△217
その他の包括利益累計額合計	2,619	2,829
非支配株主持分	57	64
純資産合計	20,160	20,666
負債純資産合計	36,901	37,052

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	47,924	47,117
営業原価	44,148	43,311
営業総利益	3,775	3,805
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,637	1,684
賞与引当金繰入額	122	123
退職給付費用	52	49
役員退職慰労引当金繰入額	12	13
減価償却費	68	82
その他	912	971
販売費及び一般管理費合計	2,805	2,925
営業利益	970	880
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	52	52
受取弁済金	51	－
未払金戻入益	18	18
その他	84	65
営業外収益合計	207	143
営業外費用
支払利息	52	32
貸倒引当金繰入額	54	－
その他	15	13
営業外費用合計	122	45
経常利益	1,054	978
特別利益
固定資産売却益	※１ 61	※１ 80
投資有価証券売却益	117	27
関係会社株式売却益	699	－
その他	27	0
特別利益合計	906	109
特別損失
固定資産売廃却損	※２ 8	※２ 2
減損損失	※３ 492	※３ 37
債権放棄損	180	－
ゴルフ会員権評価損	0	7
その他	99	4
特別損失合計	781	50
税金等調整前当期純利益	1,179	1,037
法人税、住民税及び事業税	222	369
法人税等調整額	△42	83
法人税等合計	179	453
当期純利益	1,000	583
非支配株主に帰属する当期純利益	12	10
親会社株主に帰属する当期純利益	987	572

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,000	583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△165	248
土地再評価差額金	108	－
為替換算調整勘定	△9	△41
退職給付に係る調整額	71	46
その他の包括利益合計	※ 5	※ 254
包括利益	1,005	837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	995	830
非支配株主に係る包括利益	10	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,559	3,077	10,078	△21	16,694
当期変動額
剰余金の配当			△231		△231
親会社株主に帰属する当期純利益			987		987
連結範囲の変動			△33		△33
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			67		67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	790	△0	790
当期末残高	3,559	3,077	10,868	△21	17,484

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	557	2,410	11	△335	2,643	9	19,346
当期変動額
剰余金の配当							△231
親会社株主に帰属する当期純利益							987
連結範囲の変動							△33
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△165	41	28	71	△23	48	24
当期変動額合計	△165	41	28	71	△23	48	814
当期末残高	391	2,451	40	△264	2,619	57	20,160

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,559	3,077	10,868	△21	17,484
当期変動額
剰余金の配当			△231		△231
親会社株主に帰属する当期純利益			572		572
連結範囲の変動			△23		△23
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△29		△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	288	△0	288
当期末残高	3,559	3,077	11,156	△21	17,772

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	391	2,451	40	△264	2,619	57	20,160
当期変動額
剰余金の配当							△231
親会社株主に帰属する当期純利益							572
連結範囲の変動							△23
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩		29			29		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	248		△114	46	181	6	188
当期変動額合計	248	29	△114	46	210	6	505
当期末残高	640	2,480	△73	△217	2,829	64	20,666

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,179	1,037
減価償却費	1,456	1,489
減損損失	492	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	1
その他の引当金の増減額（△は減少）	107	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	37	－
固定資産売廃却損	8	2
固定資産売却益	△61	△80
関係会社株式売却損益（△は益）	△699	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△117	△27
受取利息配当金	△53	△60
支払利息	52	32
売上債権の増減額（△は増加）	703	△511
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	△23
その他	△264	△214
小計	2,849	1,675
利息及び配当金の受取額	53	60
利息の支払額	△52	△35
法人税等の支払額	△830	△130
法人税等の還付額	140	66
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,160	1,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△9
定期預金の払戻による収入	4	4
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,217	△2,153
有形及び無形固定資産の売却による収入	138	247
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	200	51
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	122	181
子会社株式の取得による支出	△497	－
その他の投資資産の取得による支出	△49	△23
その他の投資資産の売却による収入	40	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,271	△1,671

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420	1,032
長期借入れによる収入	2,152	89
長期借入金の返済による支出	△2,436	△1,493
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△230	△230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△934	△602
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48	△668
現金及び現金同等物の期首残高	1,879	1,885
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	53	425
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△90
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,885	※ 1,550

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

なお、丸運物流（天津）有限公司につきましては、重要性が増加したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めており、丸運国際フレート㈱につきましては、平成28年４月１日付で㈱丸運と合併したため、連結の範囲から除いております。また、平成28年４月１日をもって㈱宮内丸運（同日付で㈱丸運ロジスティクス東北（新会社）に社名変更）に事業譲渡を行った㈱丸運ロジスティクス東北（旧会社）につきましては、平成29年１月20日付で清算を結了しており同じく連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

近畿オイルサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社はありません。

なお持分法を適用していない非連結子会社（近畿オイルサービス㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司及び丸運物流（天津）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、丸運物流（天津）有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司については、当該連結子会社の決算日と同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員等に対して支給する賞与にあてるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部においては、役員退職慰労金の支給にあてるため会社内規に基づき計算された期末要支給額の全額を計上しております。

ニ  厚生年金基金解散損失引当金

  厚生年金基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

  借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

＜連結損益計算書＞

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取助成金」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。また「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取助成金」に表示していた15百万円は「その他」に、また「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」37百万円は「その他」に、「特別損失」に表示していた「その他」0百万円は「ゴルフ会員権評価損」としてそれぞれ組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	507百万円	10百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,023百万円	890百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	7,292	7,292
計	8,316	8,183

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期及び長期借入金	3,792百万円	3,266百万円

　(2)　次の資産は商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	376百万円	352百万円
土地	941	910
計	1,318	1,263

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期及び長期借入金	341百万円	384百万円

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,022百万円	△2,820百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	60百万円		69百万円
土地	－		10
その他	1		－
計	61		80

※２　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円		0百万円
機械装置及び運搬具 土地	0 3		0 0
その他	0		0
計	8		2

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
秋田県にかほ市	遊休資産	土地	2
茨城県日立市	遊休資産	土地	0
埼玉県東松山市	遊休資産	土地・建物他	19
北海道苫小牧市	遊休資産	土地・建物他	10
岡山県倉敷市	遊休資産	土地・建物他	70
神奈川県愛甲郡愛川町	事業用資産	建物他	390

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、岡山県倉敷市、埼玉県東松山市等の遊休地及び流通貨物事業部における丸運トワード物流㈱に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定価額及び路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。また、事業用資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額したところ、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため零として評価し、当期減少額390百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
秋田県にかほ市	遊休資産	土地	0
茨城県小美玉市	遊休資産	土地・建物他	36

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、茨城県小美玉市、秋田県にかほ市の遊休地に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定価額及び路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。
 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△207百万円	383百万円
組替調整額	△50	△27
税効果調整前	△258	355
税効果額	93	△106
その他有価証券評価差額金	△165	248
土地再評価差額金：
税効果額	108	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9	△41
退職給付に係る調整額：
当期発生額	48	4
組替調整額	66	62
税効果調整前	115	67
税効果額	△43	△20
退職給付に係る調整額	71	46
その他の包括利益合計	5	254

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,965,449	－	－	28,965,449
合計	28,965,449	－	－	28,965,449
自己株式
普通株式（注）	75,594	569	－	76,163
合計	75,594	569	－	76,163

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月11日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,965,449	－	－	28,965,449
合計	28,965,449	－	－	28,965,449
自己株式
普通株式（注）	76,163	356	－	76,519
合計	76,163	356	－	76,519

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日
平成28年10月26日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,899	百万円	1,569	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14		△19
現金及び現金同等物	1,885		1,550

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	15	15	－
合計	15	15	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	2	－
減価償却費相当額	2	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（下記３．参照）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,899	1,899	－
(2）受取手形及び営業未収入金	6,049	6,049	－
(3）有価証券・投資有価証券 　　その他有価証券	1,632	1,632	－
資産計	9,581	9,581	－
(1）営業未払金	4,102	4,102	－
(2）短期借入金	2,607	2,607	－
(3) 長期借入金	2,759	2,770	11
負債計	9,469	9,481	11

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,569	1,569	－
(2）受取手形及び営業未収入金	6,581	6,581	－
(3）有価証券・投資有価証券 　　その他有価証券	1,970	1,970	－
資産計	10,122	10,122	－
(1）営業未払金	4,081	4,081	－
(2）短期借入金	3,305	3,305	－
(3) 長期借入金	1,687	1,689	2
負債計	9,074	9,076	2

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	589	91

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,875	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	6,049	－	－	－
合計	7,925	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,547	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	6,581	－	－	－
合計	8,129	－	－	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,120	－	－	－	－	－
長期借入金	1,487	1,106	785	434	147	285
その他有利子負債 　預り金	29	－	－	－	－	－
合計	2,637	1,106	785	434	147	285

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,150	－	－	－	－	－
長期借入金	1,155	775	453	165	150	142
その他有利子負債 　預り金	32	－	－	－	－	－
合計	3,337	775	453	165	150	142

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,493	898	594
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,493	898	594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	138	167	△29
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	138	167	△29
合計		1,632	1,066	565

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,839	906	932
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,839	906	932
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	131	143	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	131	143	△11
合計		1,970	1,049	921

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	200	117	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	200	117	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	52	27	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	52	27	－

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものがありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッ ジ対象	ヘッジ会計 の方法 契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	当該時価の 算定方法
原則的 処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	短期借入金	－	－	－	取引先金融機関から提示された価格等によっている。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	240	90	(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（注記事項「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッ ジ対象	ヘッジ会計 の方法 契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	当該時価の 算定方法
原則的 処理方法	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	短期借入金	－	－	－	取引先金融機関から提示された価格等によっている。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	90	－	(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（注記事項「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,406百万円	2,333百万円
勤務費用	197	198
利息費用	19	18
数理計算上の差異の発生額	△48	△4
退職給付の支払額	△241	△335
退職給付債務の期末残高	2,333	2,210

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	197百万円	198百万円
利息費用	19	18
数理計算上の差異の費用処理額	66	62
その他	8	9
確定給付制度に係る退職給付費用	292	288

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△115百万円	△67百万円
合　計	△115	△67

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	381百万円	313百万円
合　計	381	313

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 予想昇給率	1.0％ 1.0～4.3％	1.0％ 1.1～4.4％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	772百万円		754百万円
役員退職慰労引当金	14		19
賞与引当金	188		185
貸倒引当金	45		40
会員権評価損	82		83
繰越欠損金	58		23
減損損失	59		1
未払金	61		67
その他	92		85
計	1,374		1,260
評価性引当額	△195		△192
繰延税金資産合計	1,178		1,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182		△283
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
その他	△11		△11
計	△716		△817
繰延税金資産（負債）の純額	461		250
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産	332		261
固定資産－繰延税金資産	129		49
流動負債－繰延税金負債	△0		△0
固定負債－その他	△0		△60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.10％		30.90％
（調整）
住民税均等割額	4.20		4.59
交際費等永久差異	3.14		4.58
受取配当金益金不算入	△0.29		△0.31
評価性引当額	△46.80		△0.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.26		－
のれん	0.77		0.82
関係会社株式売却益	19.62		－
連結子会社との税率差異	0.29		1.28
その他	△1.08		2.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.21		43.75

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△4百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は△2百万円（売却損失は特別損失に計上）、減損損失は102百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は10百万円（売却益は特別利益に計上）、減損損失は37百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	342	179
	期中増減額	△162	△139
	期末残高	179	39
期末時価		189	48

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損および売却を行ったことによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び適切に市場価格に反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、輸送サービス別に行っております。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

貨物輸送	区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業
潤滑油・ 化成品	潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する事業
流通貨物	食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業
国際貨物	海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業
石油輸送	石油輸送、ＬＰＧ輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業
その他	不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	23,826	4,561	1,599	5,318	12,551	67	47,924	－	47,924
セグメント間の内部営業収益又は振替高	663	2	1	39	869	412	1,989	△1,989	－
計	24,490	4,564	1,600	5,358	13,420	479	49,913	△1,989	47,924
セグメント利益又は損失（△）	724	125	△74	41	250	56	1,125	△70	1,054
その他の項目
減価償却費	633	28	90	27	416	202	1,398	58	1,456
受取利息	9	0	0	1	8	13	32	△31	1
支払利息	12	0	5	1	0	－	21	31	52

（注）セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	23,505	4,791	654	5,907	12,213	43	47,117	－	47,117
セグメント間の内部営業収益又は振替高	746	2	0	－	849	358	1,957	△1,957	－
計	24,251	4,794	655	5,907	13,063	401	49,075	△1,957	47,117
セグメント利益又は損失（△）	655	164	△4	30	195	44	1,085	△107	978
その他の項目
減価償却費	656	21	69	45	453	177	1,423	65	1,489
受取利息	1	0	0	6	6	0	16	△8	7
支払利息	7	－	－	0	0	－	7	24	32

（注）セグメント利益の調整額△107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物輸送	潤滑油・ 化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	合計
外部顧客への営業収益	23,826	4,561	1,599	5,318	12,551	67	47,924

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
ＪＸエネルギー株式会社	13,568	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物輸送	潤滑油・ 化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	合計
外部顧客への営業収益	23,505	4,791	654	5,907	12,213	43	47,117

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
ＪＸエネルギー株式会社	13,324	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	全社・消去	合計
減損損失	1	－	390	－	10	91	－	492

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	－	－	37	－	37

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	27	－	－	27
当期末残高	－	－	－	－	70	－	－	70

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	27	－	－	27
当期末残高	－	－	－	－	43	－	－	43

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主及びその他の関係会社	ＪＸホールディングス㈱	東京都 千代田区	100,000	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業	（被所有） 直接 38.26％ 間接 0.01％	－	同社依頼貨物の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	0	営業未収入金	0
その他の関係会社の子会社	ＪＸエネルギー㈱	東京都 千代田区	139,400	エネルギー事業	－	－	同社製品の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	12,454	営業未収入金	768

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等　営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

２．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主及びその他の関係会社	ＪＸホールディングス㈱	東京都 千代田区	100,000	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業	（被所有） 直接 38.26％ 間接 0.01％	－	同社依頼貨物の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	0	営業未収入金	0
その他の関係会社の子会社	ＪＸエネルギー㈱	東京都 千代田区	30,000	エネルギー事業	－	－	同社製品の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	12,204	営業未収入金	946

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等　営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

２．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

３．ＪＸホールディングス㈱およびＪＸエネルギー㈱は、平成29年4月1日、社名をＪＸＴＧホールディングス㈱およびＪＸＴＧエネルギー㈱にそれぞれ変更しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産	695.88円	713.15円
１株当たり当期純利益金額	34.19円	19.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	987	572
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益額（百万円）	987	572
期中平均株式数（千株）	28,889	28,889

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,120	2,150	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,487	1,155	0.65	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,759	1,687	0.65	平成30年～35年
その他有利子負債
預り金	29	32	0.34	－
合計	5,396	5,025	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	775	453	165	150

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	11,086	22,438	34,807	47,117
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	148	261	641	1,037
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	58	80	341	572
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.02	2.78	11.82	19.82

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.02	0.75	9.04	8.00