２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,467	1,042
受取手形	640	552
営業未収入金	※１ 4,515	※１ 5,322
たな卸資産	※２ 23	※２ 19
前払費用	17	22
繰延税金資産	176	113
短期貸付金	※１ 221	※１ 41
未収入金	※１ 572	※１ 791
その他	7	5
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	7,639	7,907
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,648	※３ 4,879
構築物	218	320
機械及び装置	229	254
車両運搬具	※３,※５ 327	※３,※５ 423
工具、器具及び備品	186	200
土地	※３ 15,907	※３ 15,710
建設仮勘定	270	－
その他（純額）	－	55
有形固定資産合計	21,788	21,844
無形固定資産
借地権	82	82
施設利用権	2	2
ソフトウエア	137	132
無形固定資産合計	223	218
投資その他の資産
投資有価証券	957	1,103
関係会社株式	2,550	2,728
出資金	9	9
長期貸付金	※１ 673	※１ 660
長期前払費用	43	32
敷金	229	242
その他	196	173
貸倒引当金	△511	△496
投資その他の資産合計	4,149	4,454
固定資産合計	26,160	26,516
資産合計	33,800	34,423

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 4,299	※１ 4,412
短期借入金	※３ 2,270	※３ 3,113
未払金	※１ 763	※１ 491
未払費用	※１ 141	※１ 138
未払消費税等	52	14
未払法人税等	3	277
預り金	※１ 4,250	※１ 4,160
賞与引当金	257	264
その他	－	9
流動負債合計	12,039	12,883
固定負債
長期借入金	※３ 2,618	※３ 1,555
再評価に係る繰延税金負債	1,937	1,937
退職給付引当金	1,517	1,494
繰延税金負債	41	156
その他	125	222
固定負債合計	6,240	5,366
負債合計	18,279	18,249
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金
資本準備金	3,076	3,076
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	3,077	3,077
利益剰余金
利益準備金	379	379
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
固定資産圧縮積立金	1,185	1,185
繰越利益剰余金	1,504	1,884
利益剰余金合計	6,069	6,448
自己株式	△21	△21
株主資本合計	12,684	13,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	384	629
土地再評価差額金	2,451	2,480
評価・換算差額等合計	2,836	3,110
純資産合計	15,521	16,174
負債純資産合計	33,800	34,423

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 40,514	※１ 42,084
営業原価	※１ 38,029	※１ 39,498
営業総利益	2,484	2,586
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,954	※１,※２ 2,123
営業利益	530	462
営業外収益
受取利息及び受取配当金	160	156
受取弁済金	51	－
雑収入	79	77
営業外収益合計	291	234
営業外費用
支払利息	68	48
貸倒引当金繰入額	54	－
雑損失	7	7
営業外費用合計	130	55
経常利益	691	641
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 25
投資有価証券売却益	117	27
抱合せ株式消滅差益	－	253
その他	0	0
特別利益合計	120	306
特別損失
固定資産売廃却損	※４ 5	※４ 1
減損損失	91	37
債権放棄損	366	－
ゴルフ会員権評価損	0	6
その他	49	－
特別損失合計	513	45
税引前当期純利益	299	902
法人税、住民税及び事業税	0	171
法人税等調整額	△50	91
法人税等合計	△50	262
当期純利益	349	639

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費		2,583	6.8	2,643	6.7
（うち賞与引当金繰入額）		(161)		(166)
（うち退職給付引当金繰入額）		(185)		(181)
２．経費
外注費		32,604		33,919
燃油費		104		87
修繕費		110		100
減価償却費		727		740
租税公課		214		230
施設使用料		567		589
その他		1,114		1,185
経費計		35,445	93.2	36,854	93.3
営業原価合計		38,029	100.0	39,498	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,155	1,348
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							29	△29
剰余金の配当								△231
当期純利益								349
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	29	156
当期末残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,504

						(単位：百万円)
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,883	△21	12,498	547	2,410	2,958	15,456
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							－
剰余金の配当	△231		△231				△231
当期純利益	349		349				349
自己株式の取得		△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩	67		67				67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△162	41	△121	△121
当期変動額合計	186	△0	185	△162	41	△121	64
当期末残高	6,069	△21	12,684	384	2,451	2,836	15,521

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,504
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当								△231
当期純利益								639
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	379
当期末残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,884

						(単位：百万円)
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,069	△21	12,684	384	2,451	2,836	15,521
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							－
剰余金の配当	△231		△231				△231
当期純利益	639		639				639
自己株式の取得		△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩	△29		△29		29	29	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				244		244	244
当期変動額合計	379	△0	379	244	29	274	653
当期末残高	6,448	△21	13,064	629	2,480	3,110	16,174

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のないもの………………総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　(3）リース資産

　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金の金利

(3）ヘッジ方針

　借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

＜損益計算書＞

　前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた6百万円は「その他」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	198百万円	337百万円
長期金銭債権	673	660
短期金銭債務	5,714	5,606

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	3百万円	2百万円
原材料及び貯蔵品	20	16

※３担保に供している資産及び担保に係る負債

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,360百万円	1,208百万円
車両運搬具	0	0
土地	7,937	7,937
計	9,298	9,145

担保に係る負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,415百万円	2,000百万円
長期借入金	2,606	1,555
計	4,022	3,556

４　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱丸運ロジスティクス関東	20百万円	29百万円
㈱丸運トランスポート東日本	85	48
計	106	77

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
車両運搬具	51百万円	51百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	469百万円	639百万円
営業支出	16,524	15,602
営業取引以外の取引高	200	165

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
給料手当及び賞与	761百万円	821百万円
賞与引当金繰入額	96	98
退職給付引当金繰入額	50	49
福利厚生費	186	204
減価償却費	58	65
貸倒引当金繰入額	－	0
雑費	221	240

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	1百万円	14百万円
工具器具備品	1	0
土地	－	11
計	3	25

※４　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械及び装置	0	－
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	2	0
計	5	1

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,818百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,828百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	464百万円		467百万円
賞与引当金	70		72
貸倒引当金	157		152
会員権評価損	66		68
未払金	66		77
関係会社株式評価損	169		169
その他	137		64
計	1,133		1,074
評価性引当額	△295		△315
繰延税金資産合計	837		758
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
その他有価証券評価差額金	△178		△277
計	△701		△801
繰延税金資産（負債）の純額	135		△42

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.10		30.90
（調整）
住民税均等割額	12.66		4.10
交際費損金不算入	7.50		2.44
受取配当金益金不算入	△11.75		△3.85
評価性引当額	△67.36		2.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.23		－
抱合せ株式消滅差益	－		△8.66
その他	1.91		1.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.71		29.13

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（丸運国際フレート株式会社の吸収合併）

（1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　丸運国際フレート株式会社（以下、「丸運国際フレート」という）
事業内容　　　　　　国際貨物
総資産　　　　630百万円
負債　　　　　376百万円
純資産　　　　253百万円

② 企業結合日

平成28年４月１日（効力発生日）

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、丸運国際フレートを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後の企業の名称

株式会社丸運

⑤ 取引の目的

当社は、丸運国際フレートの株式の100％を保有し連結子会社としておりましたが、本合併により、国際貨物事業における事業基盤の強化と事業規模拡大を図ることを目的としております。

（2）会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額253百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	4,648	626	2 (1)	393	4,879	8,629
構築物	218	139	0 (0)	37	320	1,347
機械及び装置	229	58	－	33	254	655
車両運搬具	327	285	2	186	423	3,121
工具、器具及び備品	186	91	0	77	200	888
土地	15,907 [4,388]	－	197 (35) [△29]	－	15,710 [4,418]	－
その他	－	64	－	9	55	9
建設仮勘定	270	－	270	－	－	－
有形固定資産計	21,788	1,266	472 (37) [△29]	737	21,844	14,652
無形固定資産
借地権	82	－	－	－	82	－
施設利用権	2	0	－	－	2	－
ソフトウエア	137	28	－	33	132	96
無形固定資産計	223	28	－	33	218	96

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		栃木物流第２倉庫新設	614百万円
構築物		栃木物流第２倉庫新設	138百万円
機械及び装置		栃木物流第２倉庫新設	58百万円
車両運搬具		購入43台	285百万円
工具、器具及び備品		サーバ機器	25百万円
		栃木物流第２倉庫新設	25百万円
		巡回給水設備	14百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 遊休地売却 159百万円

３．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」欄の［　］も内書きで、土地の売却、減損損失の計上による減少額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	514	3	18	499
賞与引当金	257	264	257	264

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表提出を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。