文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。
（２）経営環境
わが国経済は、IT関連部門の需要減速や中国経済成長の伸びが緩やかになると予想されることから輸出が減速するものの、東京オリンピック・パラリンピック関連など首都圏での建設需要および人手不足対策としての合理化・省力化関連投資などにより底堅く推移することが見込まれます。
海外経済も拡大基調は持続するものの、北朝鮮問題や中東情勢等の地政学リスクや米国の経済政策の保護主義化の懸念等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を注視する必要があります。
物流業界は、長年にわたる低運賃体系および構造的なドライバー不足など厳しい経営環境にあり、適正運賃の収受、ドライバーの確保および労働環境の改善が喫緊の経営課題となっております。
（３）事業上の対処すべき課題
当社グループは、経営環境に記載の課題の解決と「長期経営ビジョン（2017～2026年度）『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化することを目指します。』」の達成を目指し、丸運イノベーションの4方向アプローチ（Business Innovation、Mind Innovation、Cost Innovation、System Innovation）の丸運グループ全体への浸透を図り、グループ一丸体制で更なる進化を目指します。
セグメント別の課題は、以下のとおりです。
≪貨物輸送≫
当部門においては、顧客のニーズと課題を適切に把握の上、最適な物流ソリューションを提案することで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を図ります。
また、環境負荷の軽減につながる鉄道利用運送の提案や多様な輸送方法の提案を通じて既存事業の生産性を向上させ収益力を高めます。
更に、首都圏での物流拠点ニーズに対しては、既存拠点の能力を最大限に引き出し競争力の向上に努め、必要に応じて新たな拠点の拡充を検討します。
≪潤滑油・化成品≫
当部門においては、危険物・毒劇物輸出入一貫物流体制強化のため、首都圏での危険物保管能力の増強に取り組むとともに、安全・安定した輸送サービスの維持・向上のため、ドライバーの確保および契約価格の適正化にも取り組みます。
≪流通貨物≫
当部門においては、フローズン＆チルド流通加工業務、センター前センター業務、低温野菜保管業務および多温度帯通販業務の営業拡大を進めて収益力の強化に努めて流通加工の事業基盤を固め、フローズン＆チルド加工ニーズをはじめとし、コンビニエンスストアおよび総合スーパーマーケット等の更なるニーズを取り込むべく、首都圏での新たな流通加工拠点の構築を目指します。
≪国際貨物≫
当部門においては、お客様の多様なニーズにお応えし、最適な国際物流を提供できるよう、内外一貫物流体制の拡充による物流サービスの更なる高度化に努めます。
海外事業においては、中国における物流事業を強化するため、江蘇省蘇州市に丸運国際貨運代理（上海）有限公司の分公司を設立し、平成29年7月より営業を開始しました。平成29年8月には、ベトナム ハノイ市に有限会社丸運物流ベトナムを設立しました。
今後、丸運国際貨運代理（上海）有限公司の上海、佛山、蘇州の3拠点に加え、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司との連携による中国の物流ネットワークをより一層強化すると同時に、成長が見込まれるベトナム国内でのネットワークの拡充に努め、日本・中国・ベトナムの3拠点間でのクロスボーダー取引の拡大を図ります。
≪石油輸送≫
当部門においては、ドライバー不足による輸送能力不足が顕著となっていることから、ドライバーの確保を喫緊の課題として取り組みます。
加えて、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。
石油元売り企業の経営統合による市場構造の変化に対しては、柔軟に対応し事業の効率化と収益性の確保を図ります。
①特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。
②危険物輸送
当社グループの主力事業の一つである液体輸送事業は、危険物・高圧ガス・劇毒物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両、装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度毎の安全管理方針に掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。
③燃油価格の上昇
当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動き等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような中にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇するが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。
④法的規制及び環境・安全問題
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。
⑤顧客情報の管理
当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、社内教育等を通じて情報管理に最大限の努力をしておりますが、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の持続的な成長を背景とした輸出の増加と好調な企業業績にともなった設備投資の増加および個人消費の回復等により、総じて好調に推移しました。
物流業界においては、個人消費の回復による消費関連貨物の伸びや企業の設備投資および鉱工業生産の拡大等により、国内貨物総数量が増加しました。
しかしながら、ドライバー不足などの構造的課題の解決は未だ糸口が見えず、また、適正運賃収受のための価格交渉も漸くスタートラインに立てたところであり、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上のために「丸運イノベーション」のグループ内への浸透と実践に取り組み、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求等を重点テーマとした中期経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加し、377億19百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、160億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加し、216億32百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比5.8％増の498億42百万円、経常利益は前期比34.1％増の13億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比46.0％増の８億35百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
《貨物輸送》
営業収益は、前期比4.1％増の243億３百万円、経常利益は前期比29百万円増の６億81百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
営業収益は、前期比0.5％増の49億80百万円、経常利益は前期比36百万円減の１億31百万円となりました。
《流通貨物》
営業収益は、前期比10.9％増の７億26百万円、経常利益は前期比11百万円改善の７百万円となりました。
《国際貨物》
営業収益は、前期比22.8％増の72億53百万円、経常利益は前期比２億53百万円増の２億84百万円となりました。
《石油輸送》
営業収益は、前期比2.6％増の125億30百万円、経常利益は前期比82百万円増の２億77百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、15億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20億49百万円となり、前連結会計年度に比べ４億13百万円増加しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が３億29百万円増加したこと、年度末日が休日であったことによる社会保険料未払い等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億77百万円となり、前連結会計年度に比べ４億94百万円減少しました。この主な要因は、ベトナムの在外子会社設立にともない子会社株式の取得による支出が増加しましたが、設備投資において前連結会計年度には栃木物流センター第２倉庫の建設費にともなう支出があったものの、当連結会計年度においては主に車両等であり支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億79百万円となり、前連結会計年度に比べ２億76百万円増加しました。この主な要因は、借入金返済によるものであります。
③販売の実績
ａ．営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
営業収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
貨物輸送 |
24,303 |
104.1 |
|
潤滑油・化成品 |
4,980 |
100.5 |
|
流通貨物 |
726 |
110.9 |
|
国際貨物 |
7,253 |
122.8 |
|
石油輸送 |
12,530 |
102.6 |
|
報告セグメント計 |
49,793 |
105.8 |
|
その他 |
48 |
111.4 |
|
合計 |
49,842 |
105.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．主要顧客別販売実績
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
営業収益に対する割合（％） |
金額（百万円） |
営業収益に対する割合（％） |
|
|
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 |
13,324 |
28.28 |
14,472 |
29.04 |
|
合計 |
13,324 |
28.28 |
14,472 |
29.04 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は377億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加しました。
この主な要因は、営業未収入金の増加５億34百万円および遊休資産の減損、土地の売却等にともなう有形固定資産の減少３億51百万円およびベトナムの在外子会社設立にともなう子会社株式取得や保有株式の評価による投資有価証券の増加５億１百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は160億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少しました。この主な要因は、長期・短期借入金が６億67百万円減少したこと、未払消費税や未払費用および繰延税金負債が３億67百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は216億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円を計上したこと、配当金の支払による減少２億31百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億65百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.6％から57.1％となりました。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は、貨物輸送事業での既存顧客の深耕および機工部門での大型受注、国際貨物事業での航空輸出取扱量の大幅増加および中国現地法人での取扱量の増加、流通貨物事業での神奈川流通センターの本格稼働、石油輸送事業での主要取引先との価格改定の影響等により、前期比5.8％増の498億42百万円となりました。
経常利益は、軽油価格の上昇や傭車費等一部経費の増加はあったものの、営業収益の増加、特に国際貨物事業での大幅伸長が寄与して良化し、全体では前期比34.1％増の13億12百万円と増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比46.0％増の８億35百万円と増益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門では、軽油価格の上昇や関西地区での物流センター統廃合にともなう一時費用の発生等によるコスト増があったものの、既存顧客への営業拡販によりトラック貨物輸送と保管貨物の伸長が図れたこと、および機工部門で重量品搬入据付業務の大口取引を獲得できたこと等により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比4.1％増の243億３百万円、経常利益は前期比29百万円増の６億81百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門では、関西地区で配送量が前期比増量となったもののそれ以外の地区で配送量が伸び悩んだことから営業収益は前期比微増に留まり、車両不足等により傭車費が増加したことで前期比減益となりました。
化成品部門では、硫酸の配送量の減少やドライバー不足による傭車比率の上昇、また車両修繕費等の経費増加の影響により減収減益となりました。
これらの結果、潤滑油・化成品部門全体では、営業収益は前期比0.5％増の49億80百万円、経常利益は前期比36百万円減の１億31百万円となりました。
《流通貨物》
当部門では、輸入野菜の取扱量が大きく減少したものの国産野菜の取扱量が大幅に増加したこと、および開所２年目を迎えた神奈川流通センターが本格稼働したことにより、フローズン＆チルド流通加工業務、共同配送物流事業および多温度帯通販事業が順調に推移しました。
これらの結果、営業収益は前期比10.9％増の７億26百万円、経常利益は前期比11百万円改善の７百万円となりました。
《国際貨物》
当部門では、国内事業で海外経済の持続的な成長を背景に電子部品材料および重量品の貨物輸出取扱量が大幅に増加し、また一般消費材等の貨物輸入取扱量も増加しました。
海外事業でも、中国国内での堅調な国内消費や輸出の拡大があったこと等を主要因に、貨物取扱数量は大幅に増加しました。
これらの結果、営業収益は前期比22.8％増の72億53百万円となり、経常利益は部門全体の収益増加と中国現地法人３社の採算改善による黒字化から、前期比２億53百万円増の２億84百万円となりました。
また、今後も堅調な経済成長が見込まれる東南アジアでの物流需要の獲得に向け、平成29年８月に有限会社丸運物流ベトナムをベトナムハノイ市に設立し、営業活動を開始しました。
《石油輸送》
当部門では、取扱数量は前期比99.9％とほぼ横ばいに留まりましたが、採算性の高い冬場に寒波の影響により取扱数量が伸びたこと、また主要顧客の運賃改定による値上げ効果もあり、前期比は増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比2.6％増の125億30百万円、経常利益は前期比82百万円増の２億77百万円となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、慢性的な人手不足、長時間労働の抑制、軽油価格の上昇、下請事業者のコスト増等があるが、各種施策によりコスト増加を吸収できる体制の構築を図り、お客様にも適正な運賃をご負担いただくべくご理解をお願いしていくことといたします。
また、安定輸送のベースとなる乗務員の確保と協力会社との連携強化を図っていくことといたします。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用および車両の維持保全費用などの販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両や倉庫建設などの設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は4,325百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,555百万円となっております。
2019年3月期の設備投資額については、29億30百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は57.1％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行ってまいりますが、その総投資額16億円は、車両の代替等と合わせて借入で対応していく予定としております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。