２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,042	970
受取手形	552	※６ 585
営業未収入金	※１ 5,322	※１ 5,873
たな卸資産	※２ 19	※２ 29
前払費用	22	28
繰延税金資産	113	125
短期貸付金	※１ 41	※１ 64
未収入金	※１ 791	※１ 796
その他	5	4
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	7,907	8,478
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,879	※３ 4,449
構築物	320	276
機械及び装置	254	216
車両運搬具	※３,※５ 423	※３,※５ 467
工具、器具及び備品	200	221
土地	※３ 15,710	※３ 15,696
その他（純額）	55	46
有形固定資産合計	21,844	21,374
無形固定資産
借地権	82	82
施設利用権	2	2
ソフトウエア	132	123
無形固定資産合計	218	208
投資その他の資産
投資有価証券	1,103	1,326
関係会社株式	2,728	3,000
出資金	9	9
長期貸付金	※１ 660	※１ 609
長期前払費用	32	21
敷金	242	213
その他	173	163
貸倒引当金	△496	△409
投資その他の資産合計	4,454	4,935
固定資産合計	26,516	26,518
資産合計	34,423	34,996

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 4,412	※１ 4,396
短期借入金	※３ 3,113	※３ 1,698
未払金	※１ 491	※１ 488
未払費用	※１ 138	※１ 143
未払消費税等	14	121
未払法人税等	277	357
預り金	119	152
関係会社預り金	※１ 4,041	※１ 4,206
賞与引当金	264	275
その他	9	9
流動負債合計	12,883	11,850
固定負債
長期借入金	※３ 1,555	※３ 2,343
再評価に係る繰延税金負債	1,937	1,937
退職給付引当金	1,494	1,620
繰延税金負債	156	303
その他	222	187
固定負債合計	5,366	6,393
負債合計	18,249	18,243
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金
資本準備金	3,076	3,076
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	3,077	3,077
利益剰余金
利益準備金	379	379
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
固定資産圧縮積立金	1,185	1,185
繰越利益剰余金	1,884	1,869
利益剰余金合計	6,448	6,434
自己株式	△21	△21
株主資本合計	13,064	13,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	629	892
土地再評価差額金	2,480	2,811
評価・換算差額等合計	3,110	3,703
純資産合計	16,174	16,753
負債純資産合計	34,423	34,996

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 42,084	※１ 44,674
営業原価	※１ 39,498	※１ 41,785
営業総利益	2,586	2,888
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,123	※１,※２ 2,153
営業利益	462	734
営業外収益
受取利息及び受取配当金	156	134
未払金戻入益	18	22
雑収入	59	64
営業外収益合計	234	222
営業外費用
支払利息	48	44
雑損失	7	4
営業外費用合計	55	48
経常利益	641	907
特別利益
固定資産売却益	※３ 25	※３ 12
投資有価証券売却益	27	－
貸倒引当金戻入額	－	86
抱合せ株式消滅差益	253	－
その他	0	－
特別利益合計	306	98
特別損失
固定資産売廃却損	※４ 1	※４ 5
減損損失	37	58
ゴルフ会員権評価損	6	6
その他	－	13
特別損失合計	45	84
税引前当期純利益	902	922
法人税、住民税及び事業税	171	354
法人税等調整額	91	19
法人税等合計	262	374
当期純利益	639	547

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費		2,643	6.7	2,534	6.1
（うち賞与引当金繰入額）		(166)		(160)
（うち退職給付引当金繰入額）		(181)		(180)
２．経費
外注費		33,919		36,221
燃油費		87		96
修繕費		100		123
減価償却費		740		777
租税公課		230		237
施設使用料		589		561
その他		1,185		1,233
経費計		36,854	93.3	39,251	93.9
営業原価合計		39,498	100.0	41,785	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,504
当期変動額
剰余金の配当								△231
当期純利益								639
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	379
当期末残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,884

						(単位：百万円)
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,069	△21	12,684	384	2,451	2,836	15,521
当期変動額
剰余金の配当	△231		△231				△231
当期純利益	639		639				639
自己株式の取得		△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩	△29		△29		29	29	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				244		244	244
当期変動額合計	379	△0	379	244	29	274	653
当期末残高	6,448	△21	13,064	629	2,480	3,110	16,174

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,884
当期変動額
剰余金の配当								△231
当期純利益								547
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△14
当期末残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,869

						(単位：百万円)
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,448	△21	13,064	629	2,480	3,110	16,174
当期変動額
剰余金の配当	△231		△231				△231
当期純利益	547		547				547
自己株式の取得		△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩	△331		△331				△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				262	331	593	593
当期変動額合計	△14	△0	△14	262	331	593	578
当期末残高	6,434	△21	13,049	892	2,811	3,703	16,753

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のないもの………………総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ２～50年

機械及び装置    ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　(3）リース資産

　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金の金利

(3）ヘッジ方針

　借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

＜貸借対照表＞

　前事業年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「関係会社預り金」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた4,160百万円は、「預り金」119百万円、「関係会社預り金」4,041百万円として組み替えております。

＜損益計算書＞

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「未払金戻入益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた77百万円は、「未払金戻入益」18百万円、「雑収入」59百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	337百万円	304百万円
長期金銭債権	660	609
短期金銭債務	5,606	5,973

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	2百万円	2百万円
原材料及び貯蔵品	16	27

※３　担保に供している資産及び担保に係る負債

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,208百万円	756百万円
車両運搬具	0	0
土地	7,937	7,292
計	9,145	8,049

担保に係る負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,000百万円	1,258百万円
長期借入金	1,555	2,183
計	3,556	3,442

４　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱丸運ロジスティクス関東	29百万円	17百万円
㈱丸運トランスポート東日本	48	17
計	77	34

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
車両運搬具	51百万円	49百万円

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	43百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	639百万円	646百万円
営業費用	15,602	16,274
営業取引以外の取引高	165	66

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給料手当及び賞与	821百万円	826百万円
賞与引当金繰入額	98	115
退職給付費用	49	53
福利厚生費	204	219
減価償却費	65	58
貸倒引当金繰入額	0	－
雑費	240	267

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	14百万円	12百万円
工具器具備品	0	－
土地	11	－
計	25	12

※４　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械及び装置	－	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
土地	0	－
計	1	5

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,818百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	467百万円		503百万円
賞与引当金	72		72
貸倒引当金	152		125
会員権評価損	68		71
未払金	77		84
関係会社株式評価損	169		169
その他	64		80
計	1,074		1,107
評価性引当額	△315		△372
繰延税金資産合計	758		734
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
その他有価証券評価差額金	△277		△389
計	△801		△912
繰延税金資産（負債）の純額	△42		△178

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.90％		30.90％
（調整）
住民税均等割額	4.10		3.96
交際費損金不算入	2.44		1.91
受取配当金益金不算入	△3.85		△2.84
評価性引当額	2.21		6.39
抱合せ株式消滅差益	△8.66		－
その他	1.99		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.13		40.61

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	4,879	14	37 (35)	406	4,449	8,984
構築物	320	－	3 (3)	40	276	1,376
機械及び装置	254	1	5 (4)	34	216	682
車両運搬具	423	248	0	204	467	3,154
工具、器具及び備品	200	97	1	74	221	818
土地	15,710 [4,418]	－	14 (14) [△330]	－	15,696 [4,749]	－
その他	55	－	－	9	46	18
有形固定資産計	21,844	362	62 (58) [△330]	769	21,374	15,035
無形固定資産
借地権	82	－	－	－	82	－
施設利用権	2	－	－	－	2	－
ソフトウエア	132	30	－	40	123	94
無形固定資産計	218	30	－	40	208	94

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		火災報知設備、防鳥ネット	6百万円
機械及び装置		給油計量機	1百万円
車両運搬具		購入26台等	248百万円
工具、器具及び備品		防犯カメラ	24百万円
		パレットラック	12百万円
		仮想サーバ記憶媒体増設 プリンタ、複写機	8百万円 7百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・構築物・機械装置・土地 遊休資産減損 58百万円

３．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」欄の［　］も内書きで、土地の減損損失の計上による減少額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	499	169	257	411
賞与引当金	264	275	264	275

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表提出を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。