第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,574	1,293
受取手形及び営業未収入金	※ 7,153	※ 6,629
商品及び製品	2	2
原材料及び貯蔵品	44	47
その他	667	765
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	9,439	8,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,103	4,908
土地	17,064	17,056
その他（純額）	2,547	2,525
有形固定資産合計	24,715	24,490
無形固定資産	236	205
投資その他の資産
投資有価証券	2,564	2,995
その他	897	943
貸倒引当金	△133	△131
投資その他の資産合計	3,327	3,807
固定資産合計	28,280	28,502
資産合計	37,719	37,239
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,926	3,351
短期借入金	1,875	1,796
未払法人税等	392	241
賞与引当金	626	633
その他	2,166	2,251
流動負債合計	8,988	8,275
固定負債
長期借入金	2,449	2,020
再評価に係る繰延税金負債	1,937	1,937
退職給付に係る負債	2,216	2,218
役員退職慰労引当金	51	33
その他	443	595
固定負債合計	7,099	6,805
負債合計	16,087	15,080

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,077	3,077
利益剰余金	11,430	11,654
自己株式	△21	△21
株主資本合計	18,045	18,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	906	1,202
土地再評価差額金	2,811	2,811
為替換算調整勘定	△53	△73
退職給付に係る調整累計額	△157	△134
その他の包括利益累計額合計	3,506	3,806
非支配株主持分	79	83
純資産合計	21,632	22,159
負債純資産合計	37,719	37,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	23,899	24,913
営業原価	22,080	22,905
営業総利益	1,818	2,007
販売費及び一般管理費	※ 1,464	※ 1,538
営業利益	354	469
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	33	40
その他	42	43
営業外収益合計	77	86
営業外費用
支払利息	14	14
その他	6	9
営業外費用合計	21	24
経常利益	410	531
特別利益
固定資産売却益	24	20
その他	2	1
特別利益合計	26	22
特別損失
固定資産除売却損	5	0
減損損失	1	7
解約違約金	8	－
訴訟和解金	5	－
特別損失合計	20	8
税金等調整前四半期純利益	416	545
法人税、住民税及び事業税	181	227
法人税等調整額	△17	△20
法人税等合計	164	206
四半期純利益	252	339
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	248	333

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	252	339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205	295
為替換算調整勘定	10	△16
退職給付に係る調整額	24	23
その他の包括利益合計	239	303
四半期包括利益	491	642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	488	638
非支配株主に係る四半期包括利益	3	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	416	545
減価償却費	772	785
減損損失	1	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	63
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	8
売上債権の増減額（△は増加）	△273	513
仕入債務の増減額（△は減少）	△490	△573
その他	23	△274
小計	488	1,076
利息及び配当金の受取額	34	42
利息の支払額	△14	△14
法人税等の支払額	△269	△341
法人税等の還付額	2	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	241	762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△599	△401
有形及び無形固定資産の売却による収入	20	26
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
子会社株式の取得による支出	△110	－
その他の支出	△26	△98
その他の収入	37	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△682	△433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	107	△66
長期借入れによる収入	525	－
長期借入金の返済による支出	△602	△429
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△115	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85	△611
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522	△295
現金及び現金同等物の期首残高	1,550	1,555
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	2
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,027	※ 1,262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　連結子会社のうち、決算日が12月31日である丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運安科迅物流（常州）有限公司については、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、四半期連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った四半期財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。

　これらの変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、平成30年４月１日から平成30年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額」で調整しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	44百万円	38百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	787百万円	862百万円
賞与引当金繰入額	117	132
退職給付費用	27	32
役員退職慰労引当金繰入額	7	8
貸倒引当金繰入額	0	△1
減価償却費	35	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,047百万円	1,293百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19	△30
現金及び現金同等物	1,027	1,262

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他 の事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	11,936	2,416	425	3,324	5,770	25	23,899	－	23,899
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	399	13	0	0	423	275	1,112	△1,112	－
計	12,336	2,430	425	3,325	6,193	301	25,012	△1,112	23,899
セグメント利益 又は損失（△）	297	55	14	83	△25	37	463	△52	410

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1百万円であります。

（単位：百万円）

		貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他 の事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
減損損失		0	－	－	－	－	1	1	－	1

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他 の事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	11,774	2,664	337	3,928	6,187	21	24,913	－	24,913
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	418	12	0	－	442	258	1,131	△1,131	－
計	12,192	2,676	337	3,928	6,629	279	26,045	△1,131	24,913
セグメント利益 又は損失（△）	233	84	△26	148	162	5	607	△75	531

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7百万円であります。

（単位：百万円）

		貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他 の事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
減損損失		3	－	－	－	－	3	7	－	7

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	8円61銭	11円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益                                 （百万円）	248	333
普通株主に帰属しない金額                                 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益                          （百万円）	248	333
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,888	28,888

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成30年11月７日開催の取締役会において以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

当社が保有する遊休資産の有効活用を図るため実施するものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称	旧城南島リサイクルセンター
所在地	東京都大田区城南島七丁目4番
資産の概要	土地　面積　　　1,732.05㎡ 建物　延床面積　1,099.21㎡（2棟）
譲渡益	410百万円（概算額）
現況	遊休資産

（注）譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額であります。

３．譲渡先及び譲渡価額

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には特記すべき人的関係及び取引関係はありませんが、資本関係において譲渡先が当社の株式を4,000株（議決権割合で0.01％）保有しております。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

譲渡契約締結日　平成30年11月27日（予定）

譲渡引渡日　　　平成30年11月27日（予定）

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期第３四半期決算において固定資産売却益410百万円（概算額）を特別利益として計上する予定です。

２【その他】

　平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　 　　　115百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月７日

 　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。