第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	(百万円)	48,904	47,924	47,117	49,842	51,409
経常利益	(百万円)	729	1,054	978	1,312	1,432
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	88	987	572	835	1,285
包括利益	(百万円)	158	1,005	837	1,196	1,045
純資産額	(百万円)	19,346	20,160	20,666	21,632	22,446
総資産額	(百万円)	38,121	36,901	37,052	37,573	38,028
１株当たり純資産額	(円)	669.35	695.88	713.15	746.07	774.07
１株当たり当期純利益	(円)	3.08	34.19	19.82	28.93	44.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.7	54.5	55.6	57.4	58.8
自己資本利益率	(％)	0.5	5.0	2.8	4.0	5.9
株価収益率	(倍)	83.8	7.3	12.8	11.7	6.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,115	2,160	1,636	2,049	2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,030	△1,271	△1,671	△1,177	△1,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,637	△934	△602	△879	△651
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,879	1,885	1,550	1,555	2,094
従業員数	(人)	2,169	2,048	2,077	2,112	2,194

　（注）１．上記の表には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	(百万円)	41,112	40,514	42,084	44,674	45,645
経常利益	(百万円)	506	691	641	907	772
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△161	349	639	547	888
資本金	(百万円)	3,559	3,559	3,559	3,559	3,559
発行済株式総数	(株)	28,965,449	28,965,449	28,965,449	28,965,449	28,965,449
純資産額	(百万円)	15,456	15,521	16,174	16,753	17,155
総資産額	(百万円)	35,036	33,800	34,423	34,871	34,959
１株当たり純資産額	(円)	535.03	537.26	559.89	579.93	593.86
１株当たり配当額	(円)	7.00	8.00	8.00	8.00	8.00
（内１株当たり中間配当額）		(3.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△5.59	12.10	22.15	18.96	30.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.1	45.9	47.0	48.0	49.1
自己資本利益率	(％)	△1.0	2.3	4.0	3.3	5.2
株価収益率	(倍)	－	20.6	11.5	17.8	9.5
配当性向	(％)	－	66.1	36.1	42.2	26.0
従業員数	(人)	405	396	414	400	379
株主総利回り	(％)	110.0	109.5	114.9	153.1	137.3
（比較指標：TOPIX）	(％)	(130.7)	(116.6)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	268	288	263	407	370
最低株価	(円)	226	228	222	245	250

　（注）１．上記の表には、消費税等は含まれておりません。

２．第114期、第115期、第116期及び第117期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第113期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載をしておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の沿革の概要は次のとおりであります。

1892年９月	金原明善他　静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立
1928年12月	天龍運輸　静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立
1938年12月	天龍運送　東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立
1941年11月 ～1945年８月	天龍運送、天龍運輸　国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合
1947年12月	天龍組　天龍運輸株式会社に商号変更
1950年１月	天龍運輸　鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更
1960年６月	天龍木下運輸　株式会社丸運に商号変更
1960年11月	株式を東京市場に店頭銘柄として公開
1964年12月	本社を東京都港区芝汐留に移転
1966年３月	富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承
1969年12月	利用航空運送事業の免許を取得
1970年８月	大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得
1974年11月	営業倉庫業の許可を取得
1980年11月	本社を東京都港区赤坂に移転
1990年９月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1992年７月	東武航空貨物株式会社の株式取得
1994年３月	横浜港での通関業資格を取得
1994年８月	本社を東京都港区西新橋に移転
1997年４月	株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得
1997年４月	株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得
2000年10月	ＩＳＯ9001認証取得
2002年10月	液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始 株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）
2002年11月	株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）
2003年12月	ＩＳＯ14001認証取得
2004年６月	東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成
2006年３月	中国に上海事務所を設立
2008年１月 2009年５月	中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立 日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得
2011年６月 2011年８月 2011年10月 2013年10月 2014年３月 2014年４月 2015年４月 2015年６月 2015年11月 2016年４月 2017年８月	丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資） 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資） 液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社） テナントビル「サンマリーノ汐留」売却 液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社） ＡＥＯ（認定通関業者）取得 中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立 丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱 丸運国際フレート株式会社を吸収合併 ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分	主なサービス又は事業内容	主要な会社
貨物輸送	区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、 保管、鉄道コンテナ輸送、 航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業	当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、 ㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、 ㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、 ㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運
潤滑油・化成品	潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務	当社、北豊運輸㈱
流通貨物	食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業	当社
国際貨物	海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業	当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、 丸運安科迅物流(常州)有限公司 丸運物流(天津)有限公司 有限会社丸運物流ベトナム
石油輸送	石油輸送、ＬＰＧ輸送、 油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業	当社、㈱丸運トランスポート札幌、 ㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱
その他事業	不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業	当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト

事業系統図

（注）当社は2019年4月1日に静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：澁谷　明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任	営業上の取引等
㈱丸運ロジスティクス東北	山形県山形市	40	貨物自動車運送事業	83.5	当社の役員　１名 当社の従業員５名	下請傭車
㈱日昭丸運	茨城県日立市	10	構内作業請負業	100	当社の役員　１名 当社の従業員２名	下請傭車
㈱丸運産業	新潟県胎内市	20	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員３名	下請傭車
㈱丸運ロジスティクス関東	東京都江東区	10	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員８名	下請傭車
㈱丸運ロジスティクス東海	愛知県西尾市	15	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員１名	下請傭車
日嶺産業㈱	愛知県名古屋市	20	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員２名	下請傭車
㈱丸運ロジスティクス西日本	滋賀県野洲市	30	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員３名	下請傭車
㈱大分丸運	大分県大分市	15	貨物自動車運送事業	100	当社の従業員３名	下請傭車
北豊運輸㈱	北海道苫小牧市	20	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員２名	下請傭車
丸運国際貨運代理（上海）有限公司	中国上海市	86	国際貨運代理業	100	当社の役員　１名 当社の従業員５名	下請
丸運安科迅物流（常州）有限公司	中国江蘇省常州市	121	貨物自動車運送事業	70	当社の役員　１名 当社の従業員５名	下請傭車
丸運物流（天津）有限公司 (注)1	中国天津市	497	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員７名	下請傭車
㈱丸運トランスポート札幌	北海道札幌市	48	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員２名	下請傭車
㈱丸運トランスポート東日本 (注)1	神奈川県横浜市	30	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員５名	下請傭車
㈱丸運トランスポート西日本	大阪府大阪市	50	貨物自動車運送事業	100	当社の役員　１名 当社の従業員３名	下請傭車
㈱丸運テクノサポート	岡山県倉敷市	30	構内作業請負業	100	当社の役員　１名 当社の従業員２名	下請
㈱丸運サービス	東京都中央区	10	損害保険代理業	100	当社の従業員４名	損害保険代理店
㈱丸運ビジネスアソシエイト	東京都中央区	10	事務代行業	100	当社の役員　１名 当社の従業員３名	業務委託

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス東北及び日嶺産業㈱に対して貸付を行っております。

３．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート東日本の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

(2）その他の関係会社

名称	住所	資本金 （百万円）	提出会社の議決権に対する所有割合 （％）	事業の内容	関係内容
					役員の兼任	営業上の取引等
ＪＸＴＧホールディングス㈱	東京都千代田区 大手町１丁目 １－２	100,000	(0.01) 38.27	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務	―	同社依頼貨物の自動車運送

　（注）１．上記「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出しております。

２．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
貨物輸送	1,130
潤滑油・化成品	39
流通貨物	8
国際貨物	161
石油輸送	754
その他	40
全社（共通）	62
合計	2,194

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2019年３月31日現在
従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
379	43.8	15.2	6,492,965

セグメントの名称	従業員数（人）
貨物輸送	203
潤滑油・化成品	23
流通貨物	9
国際貨物	60
石油輸送	22
全社（共通）	62
合計	379

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。

　中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2019年３月31日現在の労働組合員総数は225名であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、毎月労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

　なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。