文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。
（２）経営環境および対処すべき課題
2019年度のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と、10月に予定されている消費税増税による個人消費の落込みの影響が懸念されます。しかしながら、補正予算による公共投資が実施されること、また、雇用情勢の改善や賃上げによる所得の上昇、改元によるお祝いムードと政府による増税対策の諸施策が実施されること等により個人消費も底堅く、わが国経済は総じて堅調に推移するものと思われます。
海外経済は、中国経済の減速が見込まれるものの、依然として拡大基調は持続されると予想されます。しかしながら、米国の経済政策の保護主義化が進み米中貿易摩擦が更に悪化する懸念や、北朝鮮問題や中東情勢等の地政学リスク等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を今後も注視する必要があります。
物流業界は、低運賃体系の改善が漸く始まりましたが、道半ばであります。また、ドライバー不足解決の糸口が未だ見いだせない中、ドライバーの労働環境の改善を先行して実施する必要に迫られております。
この様な環境の下、当社グループは、第二次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度を迎え、本中計の達成を目指し邁進いたします。
慢性化しつつあるドライバー不足に対しては、当社内にドライバー採用企画専任担当者を設置し、ドライバーの確保を図ります。また、丸運版働き方改革として、「10 to ８＆８ to 10（10の仕事量を８に減らし、８の仕事力を10に高めよう）」を推進することで、社員の能力の底上げを図り、「長期経営ビジョン（2017年度～2026年度）『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化することを目指します。』」の達成を目指します。
セグメント別の課題は、以下のとおりです。
≪貨物輸送≫
当部門においては、環境負荷の軽減およびドライバー不足の対応に繋がるモーダルシフト（トラックから鉄道輸送・フェリー輸送への転換）の提案を進め、顧客ニーズにあった物流効率化を進めます。
そして、首都圏での旺盛な物流ニーズに対応するため、7月に神奈川県川崎市川崎区東扇島に「川崎ベイ物流センター」を新たに開業し、新規拠点の拡充を図ります。
また、2019年度から流通貨物部門を当部門に統合し、当部門の幅広いネットワークを最大限に活用することで、流通貨物事業の収益回復を図り、更なる伸展を目指します。
≪潤滑油・化成品≫
当部門においては、危険物・毒劇物の輸出入から国内配送までの一貫物流体制強化のため、首都圏での危険物保管能力の増強および国内配送能力の強化に取り組むとともに、安全で品質の高い輸送サービスの維持・向上のため、倉庫の確保およびドライバーの採用促進、協力事業者との関係強化にも更に取り組みます。
≪国際貨物≫
当部門においては、国内外の顧客の国際物流戦略に合致した最適な物流サービスを提供すべく、内外一貫物流体制を一段と強化します。
海外事業展開については、丸運国際貨運代理（上海）有限公司の上海、佛山、蘇州の３拠点に加え、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司との連携により、中国における物流ネットワークを線から面へと展開させるとともに、ベトナム国内においても同国南部への進出を目指すなどネットワークの拡充に努め、日本・中国・ベトナムの3拠点を核としたクロスボーダー取引の拡大を図ります。
≪石油輸送≫
当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。また、ドライバー不足による輸送能力不足が顕著となっていることから、ドライバーの確保を最重要テーマとして取り組みます。一方、石油元売り企業の経営統合による市場環境の変化に対しては、柔軟かつ適切に対応することで効率的な事業運営を行い、収益の確保を図ります。
①特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。
②危険物輸送
当社グループの主力事業の一つである液体輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度毎の安全管理方針に掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。
③燃油価格の上昇
当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動き等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような中にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇するが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。
④法的規制及び環境・安全問題
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。
⑤顧客情報の管理
当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、社内教育等を通じて情報管理に最大限の努力をしておりますが、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模自然災害や天候不順の影響があったものの、企業の設備投資が引続き堅調に推移し、また雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと等を背景に、総じて堅調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、民間の住宅投資の落込みと公共投資の減少を受けた建設関連貨物輸送の減少が響き、総輸送数量は前期比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナは前期比微増となり、国際航空貨物は中国の経済減速の影響はあったものの世界経済の持続的な成長を背景に前期比増加となっております。
物流業界の喫緊の課題である適正運賃の収受とドライバー不足問題につきましては、適正運賃の収受については行政からの後押しもあり徐々に進展しつつありますが、ドライバー不足問題は解決の糸口が未だ見えない状況にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上のために「丸運イノベーション」の実践に取り組み、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求等を重点テーマとした中期経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、380億28百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、155億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増加し、224億46百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比3.1％増の514億９百万円、経常利益は前期比9.1％増の14億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比53.8％増の12億85百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
《貨物輸送》
営業収益は、前期比0.1％減の242億69百万円、経常利益は前期比75百万円増の７億56百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
営業収益は、前期比8.8％増の54億19百万円、経常利益は前期比60百万円増の１億91百万円となりました。
《流通貨物》
営業収益は、前期比13.1％減の６億30百万円、経常損益は前期比67百万円減の59百万円の経常損失となりました。
《国際貨物》
営業収益は、前期比7.6％増の78億７百万円、経常利益は前期比62百万円減の２億21百万円となりました。
《石油輸送》
営業収益は、前期比5.7％増の132億40百万円、経常利益は前期比１億88百万円増の４億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ５億38百万円増加し、20億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億25百万円となり、前期に比べ４億76百万円増加しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が４億84百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億21百万円となり、前期に比べ１億44百万円増加しました。この主な要因は、当期においては前期に発生した子会社株式の取得による支出がなかったものの、栃木物流センター第３倉庫の建設費、ソフトウエアの開発及び倉庫保証金にともなう支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億51百万円となり、前期に比べ２億27百万円減少しました。この主な要因は、借入による収入の増加によるものであります。
③販売の実績
ａ．営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
営業収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
貨物輸送 |
24,269 |
99.9 |
|
潤滑油・化成品 |
5,419 |
108.8 |
|
流通貨物 |
630 |
86.9 |
|
国際貨物 |
7,807 |
107.6 |
|
石油輸送 |
13,240 |
105.7 |
|
報告セグメント計 |
51,367 |
103.2 |
|
その他 |
41 |
85.8 |
|
合計 |
51,409 |
103.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．主要顧客別販売実績
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
営業収益に対する割合（％） |
金額（百万円） |
営業収益に対する割合（％） |
|
|
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 |
14,472 |
29.04 |
15,649 |
30.44 |
|
合計 |
14,472 |
29.04 |
15,649 |
30.44 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は380億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加しました。
この主な要因は、現金及び預金の増加５億48百万円、新倉庫新設にともない手付金の支払いを行ったことによる有形固定資産の増加63百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少３億89百万円、倉庫保証金の支払いによる差入保証金の増加80百万円及び繰延税金資産の増加76百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は155億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少しました。
この主な要因は、営業未払金の減少１億83百万円、設備未払金等の増加にともなう未払金の増加２億41百万円、未払費用の増加１億37百万円、納税による未払法人税等・未払消費税等の減少１億14百万円及び借入金返済による借入金の減少４億47百万円等によるものであります。
純資産合計は224億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億85百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億58百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.4％から58.8％となりました。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は、貨物輸送部門の通運事業では大規模自然災害の影響による輸送数量の減少や流通貨物部門での天候不順による国内野菜の保管数量の減少等による減収影響はあったものの、主要顧客等との適正運賃収受に向けた価格改定が進展したことを主要因として、前期比3.1％増の514億９百万円となりました。
経常利益は、石油輸送部門での主要顧客との適正運賃収受に向けた価格改定が進展したことを主要因として、前期比9.1％増の14億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産である当社旧城南島リサイクルセンターの譲渡益等の発生もあり前期比53.8％増の12億85百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門では、西日本豪雨等大規模自然災害の影響により、一部の鉄道網が長期間不通となったことから、鉄道コンテナ輸送の取扱数量が減少したことを主要因として、減収となりましたが、物流拠点の効率的な活用と重量品据付業務等の伸張および価格改定への取り組みが功を奏したことから増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比0.1％減の242億69百万円、経常利益では前期比75百万円増の７億56百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門では、既存顧客との価格改定および取引拡大を図り、増収増益となりました。化成品部門においても、既存顧客との価格改定および新規顧客の獲得により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比8.8％増の54億19百万円、経常利益は前期比60百万円増の１億91百万円となりました。
《流通貨物》
当部門では、神奈川流通センターを増床し、10月よりスーパーマーケット向けセンター前センター業務の取引拡大をおこない、2月からは、コンビニエンスストアのセンター前センター業務を開始し業容の拡大を図りました。また、神奈川・新座の各流通センターで冬場の季節商品の流通加工業務を受託いたしました。しかしながら、天候不順による国内野菜の保管数量の激減や輸入野菜の取扱数量の減少を補うことが出来ず、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比13.1％減の６億30百万円、経常損益は前期比67百万円減の59百万円の経常損失となりました。
当部門は、2019年度から貨物輸送部門へ統合し、貨物輸送部門の幅広いネットワークを活用することで新規取引の更なる機会を増やし、収益回復を図ります。
《国際貨物》
当部門では、国内事業については、海上貨物の取扱数量が堅調に推移したものの、傭車費の増加や中国向け航空貨物輸送の大幅な減少の影響により収益が圧迫されました。海外事業では、中国経済減速の影響が懸念されましたが、当社顧客においては中国国内物流が底堅く推移したことから、貨物取扱数量は増加しました。
これらの結果、営業収益は前期比7.6％増の78億７百万円となりましたが、経常利益は前期比62百万円減の２億21百万円となりました。
《石油輸送》
当部門では、国内石油製品需要が減少する中、暖冬の影響による灯油の輸送数量の減少およびドライバー不足の影響もあり、輸送数量は前期比93.3％と減少しましたが、主要顧客の価格改定効果を主要因として増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比5.7％増の132億40百万円、経常利益は前期比１億88百万円増の４億65百万円となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、慢性的な人手不足、軽油価格の上昇、下請事業者のコスト増等がありますが、各種施策によりコスト増加を吸収できる体制の構築を図り、お客様にも適正な運賃をご負担いただくべくご理解をお願いしていくことといたします。
また、安定輸送のベースとなる乗務員の確保と協力会社との連携強化を図っていくことといたします。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当連結会計年度において行った遊休資産である旧城南島リサイクルセンターの譲渡代金については借入金の返済に充当し、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は38億78百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億94百万円となっております。
2020年３月期の設備投資額については、46億97百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.8％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年３月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定の栃木第３倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。