第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,574	2,122
受取手形	※４ 619	※４ 699
営業未収入金	6,534	6,384
商品及び製品	2	2
原材料及び貯蔵品	44	51
その他	667	742
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	9,439	9,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 16,504	※２ 16,494
減価償却累計額	△11,401	△11,791
建物及び構築物（純額）	5,103	4,702
機械装置及び運搬具	※２ 11,497	※２ 12,314
減価償却累計額	△9,321	△9,597
機械装置及び運搬具（純額）	2,176	2,716
土地	※２,※３ 17,064	※２,※３ 16,706
その他	1,459	1,805
減価償却累計額	△1,088	△1,152
その他（純額）	371	653
有形固定資産合計	24,715	24,779
無形固定資産	236	276
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,564	※１ 2,174
繰延税金資産	163	240
その他	587	688
貸倒引当金	△133	△130
投資その他の資産合計	3,181	2,972
固定資産合計	28,133	28,028
資産合計	37,573	38,028

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,926	3,743
短期借入金	※２ 1,875	※２ 2,260
未払法人税等	392	310
賞与引当金	626	651
その他	2,166	2,535
流動負債合計	8,988	9,501
固定負債
長期借入金	※２ 2,449	※２ 1,617
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,937	※３ 1,937
退職給付に係る負債	2,216	2,213
役員退職慰労引当金	51	37
資産除去債務	16	16
その他	280	256
固定負債合計	6,952	6,079
負債合計	15,941	15,581
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,077	3,077
利益剰余金	11,430	12,490
自己株式	△21	△21
株主資本合計	18,045	19,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	906	648
土地再評価差額金	※３ 2,811	※３ 2,811
為替換算調整勘定	△53	△74
退職給付に係る調整累計額	△157	△130
その他の包括利益累計額合計	3,506	3,255
非支配株主持分	79	86
純資産合計	21,632	22,446
負債純資産合計	37,573	38,028

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	49,842	51,409
営業原価	45,723	47,082
営業総利益	4,118	4,326
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,725	1,875
賞与引当金繰入額	143	150
退職給付費用	54	59
役員退職慰労引当金繰入額	15	17
減価償却費	68	49
その他	928	898
販売費及び一般管理費合計	2,934	3,050
営業利益	1,184	1,276
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	58	69
未払金戻入益	22	21
補助金収入	4	36
その他	79	64
営業外収益合計	168	196
営業外費用
支払利息	29	26
為替差損	1	4
障害者雇用納付金	3	4
その他	5	4
営業外費用合計	39	40
経常利益	1,312	1,432
特別利益
固定資産売却益	※１ 136	※１ 457
投資有価証券売却益	0	－
その他	5	1
特別利益合計	141	458
特別損失
固定資産売廃却損	※２ 9	※２ 5
減損損失	※３ 58	※３ 7
ゴルフ会員権評価損	6	－
投資有価証券評価損	－	26
その他	13	－
特別損失合計	87	39
税金等調整前当期純利益	1,366	1,851
法人税、住民税及び事業税	527	548
法人税等調整額	△10	8
法人税等合計	517	556
当期純利益	848	1,294
非支配株主に帰属する当期純利益	13	8
親会社株主に帰属する当期純利益	835	1,285

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	848	1,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265	△258
為替換算調整勘定	21	△17
退職給付に係る調整額	60	27
その他の包括利益合計	※ 347	※ △248
包括利益	1,196	1,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,181	1,038
非支配株主に係る包括利益	14	7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,559	3,077	11,156	△21	17,772
当期変動額
剰余金の配当			△231		△231
親会社株主に帰属する当期純利益			835		835
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△331		△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	273	△0	273
当期末残高	3,559	3,077	11,430	△21	18,045

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	640	2,480	△73	△217	2,829	64	20,666
当期変動額
剰余金の配当							△231
親会社株主に帰属する当期純利益							835
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高							－
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	265	331	20	60	677	14	692
当期変動額合計	265	331	20	60	677	14	965
当期末残高	906	2,811	△53	△157	3,506	79	21,632

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,559	3,077	11,430	△21	18,045
当期変動額
剰余金の配当			△231		△231
親会社株主に帰属する当期純利益			1,285		1,285
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高			5		5
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,060	△0	1,059
当期末残高	3,559	3,077	12,490	△21	19,105

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	906	2,811	△53	△157	3,506	79	21,632
当期変動額
剰余金の配当							△231
親会社株主に帰属する当期純利益							1,285
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高							5
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△258	－	△20	27	△251	6	△244
当期変動額合計	△258	－	△20	27	△251	6	814
当期末残高	648	2,811	△74	△130	3,255	86	22,446

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,366	1,851
減価償却費	1,565	1,627
減損損失	58	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	39
その他の引当金の増減額（△は減少）	△48	△5
固定資産売廃却損	9	5
固定資産売却益	△136	△457
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26
受取利息配当金	△61	△73
支払利息	29	27
売上債権の増減額（△は増加）	△565	60
仕入債務の増減額（△は減少）	△158	△180
その他	297	136
小計	2,446	3,077
利息及び配当金の受取額	61	73
利息の支払額	△29	△27
法人税等の支払額	△431	△597
法人税等の還付額	2	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,049	2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△39
定期預金の払戻による収入	19	30
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,279	△2,057
有形及び無形固定資産の売却による収入	192	837
投資有価証券の取得による支出	△7	△8
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	△0	△5
貸付金の回収による収入	2	2
子会社株式の取得による支出	△110	－
その他の投資資産の取得による支出	△36	△114
その他の投資資産の売却による収入	66	35
その他の支出	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,177	△1,321

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,431	736
長期借入れによる収入	2,005	30
長期借入金の返済による支出	△1,222	△1,177
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△230	△230
その他の支出	－	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879	△651
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4	536
現金及び現金同等物の期首残高	1,550	1,555
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	2
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,555	※ 2,094

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社はありません。

なお持分法を適用していない非連結子会社（近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、丸運物流（天津）有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運安科迅物流（常州）有限公司については、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として当該期間に対応する連結財務諸表を作成し、当該連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。これらの変更に伴い、当連結会計年度において、2018年４月１日から2019年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員等に対して支給する賞与にあてるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部においては、役員退職慰労金の支給にあてるため会社内規に基づき計算された期末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

  借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が271百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が146百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が146百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84百万円は、「補助金収入」４百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「為替差損」１百万円、「障害者雇用納付金」３百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	120百万円	120百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	756百万円	628百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	7,292	7,292
計	8,049	7,921

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期及び長期借入金	3,442百万円	2,783百万円

　(2)　次の資産は商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	32百万円	30百万円
土地	266	266
計	298	296

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期及び長期借入金	86百万円	95百万円

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,060百万円	△1,741百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	44百万円	44百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		27百万円
機械装置及び運搬具	62		46
土地	73		383
計	136		457

※２　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	5百万円		1百万円
機械装置及び運搬具 土地	0 －		1 0
その他	2		0
計	9		5

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
秋田県にかほ市	遊休資産	土地	0
茨城県日立市	遊休資産	土地	0
東京都大田区	遊休資産	土地・建物他	57

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、秋田県にかほ市、茨城県日立市及び東京都大田区の遊休地に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額58百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
秋田県にかほ市	遊休資産	土地	7

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、秋田県にかほ市の遊休地に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しております。
 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	383百万円	△397百万円
組替調整額	△0	26
税効果調整前	383	△371
税効果額	△117	112
その他有価証券評価差額金	265	△258
為替換算調整勘定：
当期発生額	21	△17
退職給付に係る調整額：
当期発生額	16	△28
組替調整額	69	67
税効果調整前	86	39
税効果額	△26	△11
退職給付に係る調整額	60	27
その他の包括利益合計	347	△248

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,965,449	－	－	28,965,449
合計	28,965,449	－	－	28,965,449
自己株式
普通株式（注）	76,519	638	－	77,157
合計	76,519	638	－	77,157

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	115	4.0	2017年３月31日	2017年６月６日
2017年10月25日 取締役会	普通株式	115	4.0	2017年９月30日	2017年12月８日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月21日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	4.0	2018年３月31日	2018年６月５日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,965,449	－	－	28,965,449
合計	28,965,449	－	－	28,965,449
自己株式
普通株式（注）	77,157	920	－	78,077
合計	77,157	920	－	78,077

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月21日 取締役会	普通株式	115	4.0	2018年３月31日	2018年６月５日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	115	4.0	2018年９月30日	2018年12月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	4.0	2019年３月31日	2019年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,574	百万円	2,122	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19		△28
現金及び現金同等物	1,555		2,094

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（下記３．参照）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,574	1,574	－
(2）受取手形及び営業未収入金	7,153	7,153	－
(3）有価証券・投資有価証券	2,361	2,361	－
資産計	11,090	11,090	－
(1）営業未払金	3,926	3,926	－
(2）短期借入金	1,875	1,875	－
(3) 長期借入金	2,449	2,450	0
負債計	8,252	8,252	0

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,122	2,122	－
(2）受取手形及び営業未収入金	7,083	7,083	－
(3）有価証券・投資有価証券	1,971	1,971	－
資産計	11,178	11,178	－
(1）営業未払金	3,743	3,743	－
(2）短期借入金	2,260	2,260	－
(3) 長期借入金	1,617	1,622	4
負債計	7,621	7,626	4

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	202	202

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,558	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	7,153	－	－	－
合計	8,712	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,104	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	7,083	－	－	－
合計	9,188	－	－	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	700	－	－	－	－	－
長期借入金	1,175	854	570	549	474	－
その他有利子負債 　預り金	50	－	－	－	－	－
合計	1,926	854	570	549	474	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,400	－	－	－	－	－
長期借入金	860	572	557	482	4	－
その他有利子負債 　預り金	86	－	－	－	－	－
合計	2,347	572	557	482	4	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,361	1,057	1,304
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,361	1,057	1,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,361	1,057	1,304

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,885	945	940
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,885	945	940
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	86	93	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86	93	△7
合計		1,971	1,038	933

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものがありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものがありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,210百万円	2,216百万円
勤務費用	181	189
利息費用	18	18
数理計算上の差異の発生額	△16	28
退職給付の支払額	△176	△239
退職給付債務の期末残高	2,216	2,213

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	181百万円	189百万円
利息費用	18	18
数理計算上の差異の費用処理額	69	67
その他	13	21
確定給付制度に係る退職給付費用	282	296

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△86百万円	△39百万円
合　計	△86	△39

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	227百万円	188百万円
合　計	227	188

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率 予想昇給率	1.0％ 1.1～4.4％	1.0％ 1.1～4.4％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度90百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	19百万円		21百万円
退職給付に係る負債	747		749
役員退職慰労引当金	17		12
賞与引当金	191		197
貸倒引当金	39		38
会員権評価損	85		85
減損損失	19		－
未払金	78		82
その他	65		64
繰延税金資産小計	1,264		1,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－		△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△176
評価性引当額小計	△199		△197
繰延税金資産合計	1,065		1,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397		△287
固定資産圧縮記帳積立金	△539		△541
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		△6
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△948		△845
繰延税金資産の純額	117		209

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	－	－	－	－	21	21
評価性引当額	－	－	－	－	－	△21	△21
繰延税金資産	0	－	－	－	－	－	0

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.90％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割額	3.44
交際費等永久差異	1.91
受取配当金益金不算入	△0.25
評価性引当額	0.51
のれん	0.59
連結子会社との税率差異	1.12
その他	△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.86

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、除却損は△0百万円（除却損は特別損失に計上）、減損損失は58百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は410百万円（売却損益は特別利益と特別損失に計上）、減損損失は7百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	39	405
	期中増減額	366	△381
	期末残高	405	24
期末時価		415	33

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休となった不動産368百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産381百万円の売却を行ったことによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格に反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、輸送サービス別に行っております。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

貨物輸送	区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業
潤滑油・ 化成品	潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務
流通貨物	食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業
国際貨物	海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業
石油輸送	石油輸送、ＬＰＧ輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業
その他	不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	24,303	4,980	726	7,253	12,530	48	49,842	－	49,842
セグメント間の内部営業収益又は振替高	789	27	0	－	873	574	2,266	△2,266	－
計	25,093	5,008	726	7,253	13,403	623	52,109	△2,266	49,842
セグメント利益又は損失（△）	681	131	7	284	277	57	1,439	△126	1,312
その他の項目
減価償却費	657	42	68	58	486	198	1,512	52	1,565
受取利息	8	0	－	3	6	0	19	△16	3
支払利息	6	－	－	0	0	－	7	22	29

（注）セグメント利益の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	24,269	5,419	630	7,807	13,240	41	51,409	－	51,409
セグメント間の内部営業収益又は振替高	890	28	0	－	864	532	2,316	△2,316	－
計	25,159	5,448	631	7,807	14,104	574	53,725	△2,316	51,409
セグメント利益又は損失（△）	756	191	△59	221	465	1	1,577	△145	1,432
その他の項目
減価償却費	664	39	61	61	541	223	1,590	36	1,627
受取利息	9	0	－	4	7	1	22	△17	4
支払利息	6	－	－	1	0	－	8	18	26

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物輸送	潤滑油・ 化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	合計
外部顧客への営業収益	24,303	4,980	726	7,253	12,530	48	49,842

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
ＪＸＴＧエネルギー株式会社	14,472	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物輸送	潤滑油・ 化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	合計
外部顧客への営業収益	24,269	5,419	630	7,807	13,240	41	51,409

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
ＪＸＴＧエネルギー株式会社	15,649	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	－	－	58	－	58

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	－	－	－	－	3	－	7

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	26	－	－	26
当期末残高	－	－	－	－	17	－	－	17

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	17	－	－	17
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主及びその他の関係会社	ＪＸＴＧホールディングス㈱	東京都 千代田区	100,000	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業	（被所有） 直接 38.26％ 間接 0.01％	同社依頼貨物の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	－	営業未収入金	－
その他の関係会社の子会社	ＪＸＴＧエネルギー㈱	東京都 千代田区	30,000	エネルギー事業	－	同社製品の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	13,335	営業未収入金	1,566

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等　営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

２．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主及びその他の関係会社	ＪＸＴＧホールディングス㈱	東京都 千代田区	100,000	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業	（被所有） 直接 38.27％ 間接 0.01％	同社依頼貨物の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	5	営業未収入金	0
その他の関係会社の子会社	ＪＸＴＧエネルギー㈱	東京都 千代田区	30,000	エネルギー事業	－	同社製品の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	14,494	営業未収入金	1,445

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等　営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

２．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	746.07円	774.07円
１株当たり当期純利益	28.93円	44.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	835	1,285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	835	1,285
期中平均株式数（千株）	28,888	28,887

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700	1,400	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,175	860	0.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,449	1,617	0.57	2020年～2024年
その他有利子負債
預り金	50	86	0.36	－
合計	4,376	3,965	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	572	557	482	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	12,561	24,913	38,406	51,409
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	305	545	1,447	1,851
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	185	333	1,029	1,285
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.44	11.56	35.65	44.50

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	6.44	5.12	24.10	8.85