２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	970	1,540
受取手形	※６ 585	※６ 674
営業未収入金	※１ 5,873	※１ 5,735
たな卸資産	※２ 29	※２ 35
前払費用	28	46
短期貸付金	※１ 64	※１ 110
未収入金	※１ 796	※１ 950
その他	4	4
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,353	9,096
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,449	※３ 4,081
構築物	276	242
機械及び装置	216	184
車両運搬具	※３,※５ 467	※３,※５ 596
工具、器具及び備品	221	212
土地	※３ 15,696	※３ 15,321
その他（純額）	46	36
建設仮勘定	－	316
有形固定資産合計	21,374	20,992
無形固定資産
借地権	82	84
施設利用権	2	2
ソフトウエア	123	89
ソフトウエア仮勘定	－	91
無形固定資産合計	208	267
投資その他の資産
投資有価証券	1,326	1,168
関係会社株式	3,000	2,771
出資金	9	9
長期貸付金	※１ 609	※１ 581
長期前払費用	21	46
敷金	213	242
その他	163	160
貸倒引当金	△409	△376
投資その他の資産合計	4,935	4,603
固定資産合計	26,518	25,862
資産合計	34,871	34,959

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 4,396	※１ 4,271
短期借入金	※３ 1,698	※３ 2,107
未払金	※１ 488	※１ 642
未払費用	※１ 143	※１ 141
未払消費税等	121	66
未払法人税等	357	227
預り金	152	120
関係会社預り金	※１ 4,206	※１ 4,543
賞与引当金	275	278
その他	9	9
流動負債合計	11,850	12,410
固定負債
長期借入金	※３ 2,343	※３ 1,536
再評価に係る繰延税金負債	1,937	1,937
退職給付引当金	1,620	1,652
繰延税金負債	178	88
その他	187	180
固定負債合計	6,268	5,394
負債合計	18,118	17,804
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金
資本準備金	3,076	3,076
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	3,077	3,077
利益剰余金
利益準備金	379	379
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
固定資産圧縮積立金	1,185	1,185
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	14
繰越利益剰余金	1,869	2,512
利益剰余金合計	6,434	7,091
自己株式	△21	△21
株主資本合計	13,049	13,706
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	892	636
土地再評価差額金	2,811	2,811
評価・換算差額等合計	3,703	3,448
純資産合計	16,753	17,155
負債純資産合計	34,871	34,959

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 44,674	※１ 45,645
営業原価	※１ 41,785	※１ 42,850
営業総利益	2,888	2,795
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,153	※１,※２ 2,225
営業利益	734	569
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 134	※１ 146
未払金戻入益	22	21
貸倒引当金戻入額	1	30
雑収入	※１ 63	※１ 53
営業外収益合計	222	251
営業外費用
支払利息	※１ 44	※１ 42
為替差損	1	4
雑損失	2	0
営業外費用合計	48	48
経常利益	907	772
特別利益
固定資産売却益	※３ 12	※３ 418
貸倒引当金戻入額	86	1
特別利益合計	98	419
特別損失
固定資産売廃却損	※４ 5	※４ 1
投資有価証券評価損	－	26
減損損失	58	3
ゴルフ会員権評価損	6	－
その他	13	－
特別損失合計	84	31
税引前当期純利益	922	1,160
法人税、住民税及び事業税	354	250
法人税等調整額	19	20
法人税等合計	374	271
当期純利益	547	888

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費		2,534	6.1	2,452	5.7
（うち賞与引当金繰入額）		(160)		(155)
（うち退職給付引当金繰入額）		(180)		(173)
２．経費
外注費		36,221		37,335
燃油費		96		87
修繕費		123		90
減価償却費		777		785
租税公課		237		235
施設使用料		561		648
その他		1,233		1,215
経費計		39,251	93.9	40,398	94.3
営業原価合計		41,785	100.0	42,850	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,884
当期変動額
剰余金の配当								△231
当期純利益								547
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△14
当期末残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	1,869

						(単位：百万円)
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,448	△21	13,064	629	2,480	3,110	16,174
当期変動額
剰余金の配当	△231		△231				△231
当期純利益	547		547				547
自己株式の取得		△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩	△331		△331				△331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				262	331	593	593
当期変動額合計	△14	△0	△14	262	331	593	578
当期末残高	6,434	△21	13,049	892	2,811	3,703	16,753

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	－
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								14
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	14
当期末残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	14

							(単位：百万円)
	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,869	6,434	△21	13,049	892	2,811	3,703	16,753
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	△14	－		－				－
剰余金の配当	△231	△231		△231				△231
当期純利益	888	888		888				888
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△255	－	△255	△255
当期変動額合計	643	657	△0	657	△255	－	△255	401
当期末残高	2,512	7,091	△21	13,706	636	2,811	3,448	17,155

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のないもの………………総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ２～50年

機械及び装置    ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　(3）リース資産

　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金の金利

(3）ヘッジ方針

　借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」303百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が125百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた64百万円は、「貸倒引当金戻入益」1百万円、「雑収入」63百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4百万円は、「為替差損」1百万円、「雑損失」2百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	304百万円	330百万円
長期金銭債権	609	581
短期金銭債務	5,973	6,126

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	2百万円	2百万円
原材料及び貯蔵品	27	32

※３　担保に供している資産及び担保に係る負債

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	756百万円	628百万円
車両運搬具	0	0
土地	7,292	7,292
計	8,049	7,921

担保に係る負債

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,258百万円	1,367百万円
長期借入金	2,183	1,416
計	3,442	2,783

４　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱丸運ロジスティクス関東	17百万円	8百万円
㈱丸運トランスポート東日本	17	1
計	34	9

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
車両運搬具	49百万円	40百万円

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	43百万円	40百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	646百万円	426百万円
営業費用	16,274	17,023
営業取引以外の取引高	66	60

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給料手当及び賞与	826百万円	870百万円
賞与引当金繰入額	115	123
退職給付費用	53	58
福利厚生費	219	254
減価償却費	58	38
貸倒引当金繰入額	－	△0
雑費	267	255

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円	27百万円
車両運搬具	12	7
土地	－	383
計	12	418

※４　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	3百万円	0百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	－
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
土地	－	0
計	5	1

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	503百万円		512百万円
賞与引当金	72		72
貸倒引当金	125		115
会員権評価損	71		71
未払金	84		76
関係会社株式評価損	169		169
その他	80		63
繰延税金資産小計	1,107		1,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△358
評価性引当額小計	△372		△358
繰延税金資産合計	734		722
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△523
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		△6
その他有価証券評価差額金	△389		△281
繰延税金負債合計	△912		△810
繰延税金資産の純額	△178		△88

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.90％		30.62％
（調整）
住民税均等割額	3.96		3.11
交際費損金不算入	1.91		1.43
受取配当金益金不算入	△2.84		△2.32
評価性引当額	6.39		△9.76
その他	0.29		0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.61		23.42

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	4,449	29	0	397	4,081	9,325
構築物	276	3	0	37	242	1,394
機械及び装置	216	－	－	31	184	694
車両運搬具	467	362	4	228	596	2,952
工具、器具及び備品	221	55	0	64	212	839
土地	15,696 [4,749]	－	374 (3)	－	15,321 [4,749]	－
その他	46	－	－	9	36	27
建設仮勘定	－	316	－	－	316	－
有形固定資産計	21,374	767	380 (3)	768	20,992	15,234
無形固定資産
借地権	82	1	－	－	84	－
施設利用権	2	－	－	－	2	－
ソフトウエア	123	6	－	40	89	133
ソフトウエア仮勘定	－	91	－	－	91	－
無形固定資産計	208	99	－	40	267	133

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		テント倉庫、衛生設備改修工事	19百万円
車両運搬具		購入36台等	362百万円
工具、器具及び備品		防犯カメラ	12百万円
		移動ラック	8百万円
		プリンタ、複写機	8百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 遊休資産売却 371百万円

３．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	411	139	171	378
賞与引当金	275	278	275	278

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表提出を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。