第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,574	1,756
受取手形及び営業未収入金	※ 7,153	※ 7,159
商品及び製品	2	1
原材料及び貯蔵品	44	56
その他	667	803
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	9,439	9,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,103	4,792
土地	17,064	16,706
その他（純額）	2,547	3,327
有形固定資産合計	24,715	24,827
無形固定資産	236	275
投資その他の資産
投資有価証券	2,564	2,277
その他	897	701
貸倒引当金	△133	△130
投資その他の資産合計	3,327	2,848
固定資産合計	28,280	27,950
資産合計	37,719	37,727
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,926	3,759
短期借入金	1,875	2,227
未払法人税等	392	27
賞与引当金	626	342
その他	2,166	2,876
流動負債合計	8,988	9,233
固定負債
長期借入金	2,449	1,762
再評価に係る繰延税金負債	1,937	1,937
退職給付に係る負債	2,216	2,231
役員退職慰労引当金	51	38
その他	443	266
固定負債合計	7,099	6,235
負債合計	16,087	15,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,077	3,077
利益剰余金	11,430	12,234
自己株式	△21	△21
株主資本合計	18,045	18,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	906	720
土地再評価差額金	2,811	2,811
為替換算調整勘定	△53	△85
退職給付に係る調整累計額	△157	△122
その他の包括利益累計額合計	3,506	3,323
非支配株主持分	79	84
純資産合計	21,632	22,258
負債純資産合計	37,719	37,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益	37,140	38,406
営業原価	34,150	35,186
営業総利益	2,989	3,220
販売費及び一般管理費	2,213	2,305
営業利益	776	914
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	57	68
その他	74	82
営業外収益合計	135	155
営業外費用
支払利息	22	20
その他	9	11
営業外費用合計	31	31
経常利益	879	1,038
特別利益
固定資産売却益	43	443
その他	4	1
特別利益合計	48	445
特別損失
固定資産除売却損	6	1
減損損失	1	7
投資有価証券評価損	－	26
ゴルフ会員権評価損	6	－
解約違約金	8	－
その他	5	－
特別損失合計	28	35
税金等調整前四半期純利益	900	1,447
法人税、住民税及び事業税	253	287
法人税等調整額	71	121
法人税等合計	325	409
四半期純利益	574	1,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	569	1,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	574	1,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	446	△186
為替換算調整勘定	25	△29
退職給付に係る調整額	36	35
その他の包括利益合計	507	△180
四半期包括利益	1,082	856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,076	851
非支配株主に係る四半期包括利益	6	5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　連結子会社のうち、決算日が12月31日である丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運安科迅物流（常州）有限公司については、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、四半期連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った四半期財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。

　これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	44百万円	66百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	1,167百万円	1,197百万円
のれんの償却額	20	17

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	115	4.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他 の事業	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	18,343	3,707	582	5,472	8,998	36	37,140	－	37,140
セグメント間の内部営業収益又は振替高	593	21	0	－	665	440	1,721	△1,721	－
計	18,937	3,729	582	5,472	9,663	476	38,861	△1,721	37,140
セグメント利益又は損失（△）	545	93	12	222	28	45	948	△69	879

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1百万円であります。

（単位：百万円）

		貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他 の事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
減損損失		0	－	－	－	－	1	1	－	1

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他 の事業	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	18,192	4,060	485	5,979	9,656	31	38,406	－	38,406
セグメント間の内部営業収益又は振替高	645	19	0	－	663	396	1,724	△1,724	－
計	18,837	4,080	485	5,979	10,319	427	40,131	△1,724	38,406
セグメント利益又は損失（△）	518	138	△38	207	301	1	1,130	△92	1,038

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7百万円であります。

（単位：百万円）

		貨物輸送	潤滑油・化成品	流通貨物	国際貨物	石油輸送	その他 の事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
減損損失		3	－	－	－	－	3	7	－	7

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益		19円70銭	35円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	569	1,029
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	569	1,029
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,888	28,888

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ)　配当金の総額………………………………………115百万円

（ロ)　１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注)　　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。