## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

2020年度のわが国経済は、中国経済の減速基調に加えて、昨年10月の消費税率引き上げを機に景気後退局面に入っていた中、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の景気が急速に悪化する影響から、低調に推移するものと見込まれます。また、政府の雇用維持・事業継続を中心とした緊急経済対策による経済の押し上げ効果は不透明であり、雇用環境の悪化などによる個人消費や設備投資などの民間需要は低調に推移するものと思われます。今後、新型コロナウイルス感染拡大のペースや終息時期の状況によっては、景気後退局面の長期化が懸念されます。

海外経済は、中国から欧州・米国へと飛び火した新型コロナウイルス感染拡大の影響から景気が減速するものと見込まれます。新型コロナウイルス感染拡大は、(1)ヒトとモノの動きの世界的な遮断、(2)各国の経済活動の停滞、(3)国際金融市場の不安定化などに影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は、外出規制などによる需要蒸発であり、潜在需要は存在することから、感染拡大の間も企業の資金繰りや雇用が維持できれば終息後に景気の回復は期待できますが、維持できなければ、消費マインドや雇用・所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化する懸念があり、今後の感染拡大・終息動向を注視する必要があります。

物流業界は、政府主導のホワイト物流の実現のため、運賃体系の改定に取り組んでいますが、道半ばです。また、政府による働き方改革が進展する中、経済の血管である安定した物流網維持のため、喫緊の課題であるドライバー不足問題に対する効果的な処方箋が求められています。

このような環境の下、当社グループは、更なる企業価値の維持・向上を目指した第三次中期経営計画を策定しました。そして、事業環境の変化に機動的に対応できる組織体制に変更し、安定した収益基盤の構築を図ります。また、当社が戦略実現に向けたアプローチと位置づけている「丸運イノベーション」に「Work Style Innovation」を新設し、丸運版の働き方改革を積極的に推進していきます。

（経営環境）

（外部環境認識）

セグメント別の課題は、以下のとおりです。

なお、2020年４月１日の会社組織変更にともない、セグメントを変更しております。

≪貨物輸送≫

当部門においては、少子高齢化等による人手不足が深刻化し、トラックドライバーおよび物流センター要員の確保が厳しい状況となっている中、物流配送の多頻度小ロット化が進展しており、安定的な物流体制維持に必要な人員確保が喫緊の事業課題となっています。その対応として、車両大型化、モーダルシフト（トラックから鉄道輸送および海上輸送への転換）の提案および拠点の統廃合などを推進することにより、顧客ニーズに対応した物流の効率化を図ってまいります。そして、対応の推進機能として、本社営業部門を再編し、顧客満足度の更なる向上と責任体制の明確化を図ってまいります。また、2020年4月より国際貨物部門の国内業務を当部門に統合し、内外一貫物流サービスの充実などにより顧客のサプライ・チェーンの効率化に貢献し、当部門の更なる伸展を図ります。

≪エネルギー輸送≫

2020年４月より石油輸送部門と潤滑油・化成品部門を統合した当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。また、顧客ニーズに適した輸送サービスの維持・向上のため、各拠点機能の最適化を図り、協力事業者との連携強化にも注力します。なお、石油輸送分野については、構造的な問題である石油需要減とドライバー不足による輸送能力不足に対して、石油元売り企業と協力し最適な組織体制の構築と輸配送の効率化を実施してまいります。

また、潤滑油・化成品分野については、危険物・毒劇物の輸出入から国内配送までの一貫輸送体制強化のため、大都市圏を中心とした危険物保管能力の増強および国内配送能力の向上に取り組みます。これらの課題解決により、より安定的な事業運営を図るとともに、更なる事業伸展を目指します。

≪海外物流≫

2020年４月より国際貨物部門の海外業務を独立させた当部門においては、顧客の戦略に合致した最適な物流サービスを提供すべく、貨物輸送部門と連携して内外一貫物流体制の充実を図るとともに、中国事業の質的充実および海外物流ネットワークの拡大に取り組み事業基盤の整備を図ります。

中国市場では、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司の連携により中国における物流ネットワークの線から面への展開に取り組みます。

また、ベトナムにおいては、有限会社丸運物流ベトナムのハノイ本社、ホーチミン支店およびハナム営業所の３拠点ネットワークの充実に取り組み、安定的な事業基盤の構築を図るとともに、日本・中国・ベトナム間のクロスボーダー事業の拡大を図ります。

≪その他≫

会社組織変更にともない新設したテクノサポート管理本部においては、前期まで石油輸送部門が担っていた石油関連諸施設の操業や構内作業業務を引き継ぎ、サプライ・チェーンの担い手としての務めを果たしてまいります。加えて、環境負荷の低減や物流品質、業務品質の向上に関しても、万全の態勢で取り組みます。さらに、顧客構内サポート事業の受託拡大、新規獲得を目指します。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①特定の取引先への依存

当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。

②危険物輸送

当社グループの主力事業の一つである液体輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度毎の安全管理方針に掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。

③燃油価格の上昇

当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動き等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような中にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇するが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。

④法的規制及び環境・安全問題

当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。

⑤顧客情報の管理

当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、社内教育等を通じて情報管理に最大限の努力をしておりますが、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他の主な変動要素

上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社では政府の緊急事態宣言を受け、2020年４月７日に社長を本部長とする非常対策本部を設置し、健康対策班、営業対策班、ＢＣＰ班の３班に分けて対策項目を検討いたしました。従業員の勤務形態は、原則としてテレワークとし、テレワークが困難な業務については、会議室をサテライトオフィスとして使用する分散勤務、勤務時間の短縮や少人数化等の対策を講じ、感染予防策を徹底のうえで業務をおこなっております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財務状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と10月の消費税率引き上げを契機に景気後退局面にあった中、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気悪化を受けたことから、総じて軟調に推移しました。

物流業界においては、国内貨物輸送では、個人消費や設備投資が減少した影響を受け、総輸送量は前年比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナおよび国際航空貨物ともに、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響から前年比減少しました。

このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上を図るため「丸運イノベーション」の実践に取り組み、既存事業の競争力強化および新規事業獲得への展開などを重点テーマとする第二次中期経営計画の実現を目指しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加し、408億56百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、178億19百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、230億37百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比1.4％減の506億80百万円、経常利益は前期比15.0％減の12億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.6％減の９億５百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

営業収益は、前期比1.7％増の253億30百万円、経常利益は前期比１億97百万円増の８億94百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

営業収益は、前期比4.0％減の52億３百万円、経常利益は前期比50百万円減の１億41百万円となりました。

《国際貨物》

営業収益は、前期比16.1％減の65億52百万円、経常損益は前期比２億97百万円減の76百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

営業収益は、前期比2.4％増の135億54百万円、経常利益は前期比１億51百万円減の３億14百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加し、33億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億82百万円となり、前期に比べ３億43百万円減少しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び前年度末日が金融機関の休日で社会保険料が未払いでありましたが、当年度末日においては営業日だったことにより社会保険料等を納付したこと等による資金の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30億55百万円となり、前期に比べ17億33百万円増加しました。この主な要因は、前期において遊休不動産の売却による収入がありましたが当期においては発生がないこと及び10月に完成いたしました栃木第３倉庫建設費用、車両やソフトウェア等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は21億16百万円となり、前期に比べ27億67百万円増加しました。この主な要因は、借入による調達によるものであります。

③販売の実績

ａ．営業収益

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益（百万円） | 前年同期比（％）
貨物輸送 | 25,330 | 101.7
潤滑油・化成品 | 5,203 | 96.0
国際貨物 | 6,552 | 83.9
石油輸送 | 13,554 | 102.4
報告セグメント計 | 50,641 | 98.6
その他 | 39 | 94.4
合計 | 50,680 | 98.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．主要顧客別販売実績

相手先 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
金額（百万円） | 営業収益に対する割合（％） | 金額（百万円） | 営業収益に対する割合（％）
ＥＮＥＯＳ株式会社 | 15,649 | 30.44 | 15,823 | 31.22
合計 | 15,649 | 30.44 | 15,823 | 31.22

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

《資産》

当連結会計年度末における総資産は408億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加12億６百万円、受取手形の増加97百万円、営業未収入金の減少２億96百万円、子会社１社を連結範囲に含めたことや栃木第３倉庫完成等による有形固定資産の増加11億31百万円及びソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の増加８億８百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少４億82百万円及び繰延税金資産の増加１億３百万円等によるものであります。

《負債》

当連結会計年度末における負債は178億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。この主な要因は、営業未払金の減少２億21百万円、設備未払金の増加に伴う未払金の増加２億30百万円、システム構築費用や設備投資資金等の借入による借入金の増加23億48百万円及び退職給付に係る負債の増加１億６百万円等によるものであります。

《純資産》

当連結会計年度末における純資産は230億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を９億５百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億93百万円及び子会社１社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加２億26百万円等によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前連結会計年度末の58.8％から55.6％となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は、貨物輸送部門での価格改定や石油輸送部門での配送エリア拡大などにより増加したものの、国際貨物部門での米中貿易摩擦の影響を受けた国際航空貨物の減少、潤滑油・化成品部門での輸送需要の減少および石油輸送部門での記録的暖冬による国内石油需要の減少などを主要因として、前期比1.4％減の506億80百万円となりました。

経常利益は、国際貨物部門と潤滑油・化成品部門の営業収益の減少に伴う減益および石油輸送部門の労務費と償却費の増加を主要因として、前期比15.0％減の12億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29.6％減の9億5百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前期に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことなどにより増収増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、海上コンテナ取扱において、一時的な落ち込みがありました。

これらの結果、営業収益は前期比1.7％増の253億30百万円、経常利益は前期比１億97百万円増の８億94百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

当部門においては、取り扱い製品全般に国内需要が減少傾向で推移した影響もあり、既存主要顧客を中心に配送数量は対前年比で減少しました。また、新規顧客開拓や価格改定の取り組みに努めましたが、厳しい市場環境下において、所期の成果を上げることができず、潤滑油・化成品の両部門とも減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前期比4.0％減の52億３百万円、経常利益は前期比50百万円減の１億41百万円となりました。

《国際貨物》

当部門の国内事業においては、世界経済の減速と内需が停滞したこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、外貿コンテナ貨物および国際航空貨物ともに貨物取扱量は大幅に減少しました。海外事業においては、中国において倉庫を中心に物流事業を増強してまいりました。しかしながら、中国経済減速に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことから、中国国内の貨物輸送量が大きく減少しました。

これらの結果、営業収益は前期比16.1％減の65億52百万円、経常損益は前期比２億97百万円減の76百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門においては、記録的暖冬による国内石油需要の減少と株式会社丸運トランスポート西日本福岡営業所廃止の影響があったものの、当期より静岡石油輸送株式会社を連結子会社化したため、配送数量は対前年比でほぼ横ばいとなりました。また、石油基地等の受託業務関係収入が増加したことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資に伴う償却費負担等の経費増加に伴い減益となりました。

これらの結果、営業収益は前期比2.4％増の135億54百万円、経常利益は前期比１億51百万円減の３億14百万円となりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、慢性的な人手不足、軽油価格の上昇、下請事業者のコスト増等がありますが、各種施策によりコスト増加を吸収できる体制の構築を図り、お客様にも適正な運賃をご負担いただくべくご理解をお願いしていくことといたします。

また、安定輸送のベースとなる乗務員の確保と協力会社との連携強化を図っていくことといたします。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は62億26百万円であり、現金及び現金同等物の残高は33億１百万円となっております。

2021年３月期の設備投資額については、38億46百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は55.6％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。