第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,122	3,329
受取手形	699	796
営業未収入金	6,384	6,088
商品及び製品	2	2
原材料及び貯蔵品	51	44
その他	742	945
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	9,999	11,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,494	17,549
減価償却累計額	△11,791	△12,297
建物及び構築物（純額）	4,702	5,251
機械装置及び運搬具	12,314	13,780
減価償却累計額	△9,597	△10,426
機械装置及び運搬具（純額）	2,716	3,353
土地	16,706	16,908
その他	1,805	1,661
減価償却累計額	△1,152	△1,264
その他（純額）	653	396
有形固定資産合計	24,779	25,910
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	91	912
その他	185	172
無形固定資産合計	276	1,084
投資その他の資産
投資有価証券	2,174	1,692
繰延税金資産	240	343
その他	688	748
貸倒引当金	△130	△128
投資その他の資産合計	2,972	2,655
固定資産合計	28,028	29,651
資産合計	38,028	40,856

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,743	3,521
短期借入金	2,260	3,562
未払法人税等	310	281
賞与引当金	651	643
その他	2,535	2,537
流動負債合計	9,501	10,545
固定負債
長期借入金	1,617	2,664
再評価に係る繰延税金負債	1,937	1,937
退職給付に係る負債	2,213	2,320
役員退職慰労引当金	37	40
資産除去債務	16	17
その他	256	294
固定負債合計	6,079	7,273
負債合計	15,581	17,819
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,077	3,077
利益剰余金	12,490	13,165
自己株式	△21	△21
株主資本合計	19,105	19,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	648	354
土地再評価差額金	2,811	2,811
為替換算調整勘定	△74	△117
退職給付に係る調整累計額	△130	△104
その他の包括利益累計額合計	3,255	2,944
非支配株主持分	86	312
純資産合計	22,446	23,037
負債純資産合計	38,028	40,856

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	51,409	50,680
営業原価	47,082	46,564
営業総利益	4,326	4,115
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,875	1,915
賞与引当金繰入額	150	94
退職給付費用	59	52
役員退職慰労引当金繰入額	17	17
減価償却費	49	56
その他	898	920
販売費及び一般管理費合計	3,050	3,056
営業利益	1,276	1,059
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	69	77
未払金戻入益	21	1
補助金収入	36	24
その他	64	91
営業外収益合計	196	199
営業外費用
支払利息	26	28
為替差損	4	2
障害者雇用納付金	4	5
その他	4	5
営業外費用合計	40	41
経常利益	1,432	1,217
特別利益
固定資産売却益	457	85
投資有価証券売却益	－	46
負ののれん発生益	－	7
受取解決金	－	84
その他	1	1
特別利益合計	458	224
特別損失
固定資産売廃却損	5	24
減損損失	7	－
投資有価証券評価損	26	－
その他	－	0
特別損失合計	39	25
税金等調整前当期純利益	1,851	1,416
法人税、住民税及び事業税	548	527
法人税等調整額	8	△21
法人税等合計	556	506
当期純利益	1,294	910
非支配株主に帰属する当期純利益	8	4
親会社株主に帰属する当期純利益	1,285	905

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,294	910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△258	△293
為替換算調整勘定	△17	△47
退職給付に係る調整額	27	26
その他の包括利益合計	△248	△314
包括利益	1,045	595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,038	594
非支配株主に係る包括利益	7	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,559	3,077	11,430	△21	18,045
当期変動額
剰余金の配当			△231		△231
親会社株主に帰属する当期純利益			1,285		1,285
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高			5		5
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,060	△0	1,059
当期末残高	3,559	3,077	12,490	△21	19,105

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	906	2,811	△53	△157	3,506	79	21,632
当期変動額
剰余金の配当							△231
親会社株主に帰属する当期純利益							1,285
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高							5
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△258	－	△20	27	△251	6	△244
当期変動額合計	△258	－	△20	27	△251	6	814
当期末残高	648	2,811	△74	△130	3,255	86	22,446

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,559	3,077	12,490	△21	19,105
当期変動額
剰余金の配当			△231		△231
親会社株主に帰属する当期純利益			905		905
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	674	△0	674
当期末残高	3,559	3,077	13,165	△21	19,779

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	648	2,811	△74	△130	3,255	86	22,446
当期変動額
剰余金の配当							△231
親会社株主に帰属する当期純利益							905
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高							－
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	－	△43	26	△310	226	△84
当期変動額合計	△293	－	△43	26	△310	226	590
当期末残高	354	2,811	△117	△104	2,944	312	23,037

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,851	1,416
減価償却費	1,627	1,897
減損損失	7	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	94
その他の引当金の増減額（△は減少）	△5	△4
固定資産売廃却損	5	24
固定資産売却益	△457	△85
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△46
投資有価証券評価損益（△は益）	26	－
負ののれん発生益	－	△7
受取利息配当金	△73	△82
支払利息	27	28
売上債権の増減額（△は増加）	60	254
仕入債務の増減額（△は減少）	△180	△219
その他	136	△581
小計	3,077	2,668
利息及び配当金の受取額	73	82
利息の支払額	△27	△28
法人税等の支払額	△597	△542
法人税等の還付額	△0	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,525	2,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39	△38
定期預金の払戻による収入	30	38
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,057	△3,199
有形及び無形固定資産の売却による収入	837	77
投資有価証券の取得による支出	△8	△5
投資有価証券の売却による収入	－	112
貸付けによる支出	△5	△48
貸付金の回収による収入	2	0
新規連結子会社の取得による収入	－	37
その他の投資資産の取得による支出	△114	△46
その他の投資資産の売却による収入	35	21
その他の支出	△2	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,321	△3,055

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	736	1,171
長期借入れによる収入	30	2,200
長期借入金の返済による支出	△1,177	△1,001
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△230	△231
その他の支出	△9	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△651	2,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536	1,207
現金及び現金同等物の期首残高	1,555	2,094
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2	－
現金及び現金同等物の期末残高	2,094	3,301

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  19社

主要な連結子会社の名称

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

連結範囲の変更

当連結会計年度から静岡石油輸送株式会社を連結の範囲に含めております。これは、2019年４月１日に同社の株式を取得したことにより、当社の子会社となったため連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社はありません。

なお持分法を適用していない非連結子会社（近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司及び丸運物流（天津）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎として連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社の従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部においては、役員退職慰労金の支給にあてるため、会社内規に基づき計算された期末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…貸付金

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、為替予約取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた276百万円は、「ソフトウエア仮勘定」91百万円、「その他」185百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	120百万円	120百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	628百万円	529百万円
機械装置及び運搬具	0	12
土地	7,292	7,292
計	7,921	7,834

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期及び長期借入金	2,783百万円	4,276百万円

　(2)　次の資産は商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	30百万円	27百万円
土地	266	266
計	296	294

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期及び長期借入金	95百万円	62百万円

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,741百万円	△1,620百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	44百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	27百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	46		85
土地	383		－
計	457		85

※２　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	1百万円		21百万円
機械装置及び運搬具 土地	1 0		0 －
その他	0		2
計	5		24

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
秋田県にかほ市	遊休資産	土地	7

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、秋田県にかほ市の遊休地に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。
 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△397百万円	△374百万円
組替調整額	26	△46
税効果調整前	△371	△420
税効果額	112	126
その他有価証券評価差額金	△258	△293
為替換算調整勘定：
当期発生額	△17	△47
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△28	△2
組替調整額	67	41
税効果調整前	39	38
税効果額	△11	△11
退職給付に係る調整額	27	26
その他の包括利益合計	△248	△314

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,965,449	－	－	28,965,449
合計	28,965,449	－	－	28,965,449
自己株式
普通株式（注）	77,157	920	－	78,077
合計	77,157	920	－	78,077

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月21日 取締役会	普通株式	115	4.0	2018年３月31日	2018年６月５日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	115	4.0	2018年９月30日	2018年12月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	4.0	2019年３月31日	2019年６月７日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,965,449	－	－	28,965,449
合計	28,965,449	－	－	28,965,449
自己株式
普通株式（注）	78,077	181	－	78,258
合計	78,077	181	－	78,258

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	115	4.0	2019年３月31日	2019年６月７日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	115	4.0	2019年９月30日	2019年12月６日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	4.0	2020年３月31日	2020年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,122	百万円	3,329	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△28		△27
現金及び現金同等物	2,094		3,301

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに静岡石油輸送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに静岡石油輸送株式会社株式の取得価額と静岡石油輸送株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	392	百万円
固定資産	372
流動負債	△183
固定負債	△121
非支配株主持分	△225
負ののれん発生益	△7
静岡石油輸送株式会社株式の取得価額	227
静岡石油輸送株式会社現金及び現金同等物	△265
差引：静岡石油輸送株式会社取得による収入	37

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。また外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債権に対して為替予約取引を利用しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（下記３．参照）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,122	2,122	－
(2）受取手形及び営業未収入金	7,083	7,083	－
(3）有価証券・投資有価証券	1,971	1,971	－
資産計	11,178	11,178	－
(1）営業未払金	3,743	3,743	－
(2）短期借入金	2,260	2,260	－
(3) 長期借入金	1,617	1,622	4
負債計	7,621	7,626	4

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	3,329	3,329	－
(2）受取手形及び営業未収入金	6,884	6,884	－
(3）有価証券・投資有価証券	1,489	1,489	－
資産計	11,703	11,703	－
(1）営業未払金	3,521	3,521	－
(2）短期借入金	3,562	3,562	－
(3) 長期借入金	2,664	2,661	2
負債計	9,747	9,745	2
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	202	202

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,104	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	7,083	－	－	－
合計	9,188	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,311	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	6,884	－	－	－
合計	10,195	－	－	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,400	－	－	－	－	－
長期借入金	860	572	557	482	4	－
その他有利子負債 　預り金	86	－	－	－	－	－
合計	2,347	572	557	482	4	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,550	－	－	－	－	－
長期借入金	1,012	997	921	444	300	－
その他有利子負債 　預り金	105	－	－	－	－	－
合計	3,667	997	921	444	300	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,885	945	940
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,885	945	940
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	86	93	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86	93	△7
合計		1,971	1,038	933

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,336	769	567
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,336	769	567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	153	207	△54
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	153	207	△54
合計		1,489	976	512

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	112	46	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	112	46	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	短期貸付金	42	－	（注）
合　　　　　計			42	－	（注）

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期貸付金と一体として処理されているため、その時価は当該短期貸付金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,216百万円	2,213百万円
勤務費用	189	264
利息費用	18	18
数理計算上の差異の発生額	28	2
退職給付の支払額	△239	△178
退職給付債務の期末残高	2,213	2,320

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	189百万円	264百万円
利息費用	18	18
数理計算上の差異の費用処理額	67	41
その他	21	13
確定給付制度に係る退職給付費用	296	336

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△39百万円	△38百万円
合　計	△39	△38

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	188百万円	150百万円
合　計	188	150

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率 予想昇給率	1.0％ 1.1～4.4％	1.0％ 1.1～4.4％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	21百万円		22百万円
退職給付に係る負債	749		794
役員退職慰労引当金	12		13
賞与引当金	197		197
貸倒引当金	38		37
会員権評価損	85		86
未払金	82		73
その他	64		31
繰延税金資産小計	1,253		1,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△21		△22
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176		△166
評価性引当額小計	△197		△189
繰延税金資産合計	1,055		1,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△287		△173
固定資産圧縮記帳積立金	△541		△546
固定資産圧縮特別勘定積立金	△6		－
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△845		△731
繰延税金資産の純額	209		336

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	－	－	－	－	21	21
評価性引当額	－	－	－	－	－	△21	△21
繰延税金資産	0	－	－	－	－	－	0

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	22	22
評価性引当額	－	－	－	－	－	△22	△22
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.62
（調整）
住民税均等割額			3.16
交際費等永久差異			2.23
受取配当金益金不算入			△0.41
評価性引当額			△0.62
のれん			－
連結子会社との税率差異			1.27
その他			△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.73

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：静岡石油輸送株式会社

事業の内容　　　：石油製品の輸送、石油基地運営

②企業結合を行った主な理由

石油内需が減少する中、中小運送会社の商権を獲得することにより事業規模を確保し、かつ統合効果を追求することは、当社の石油輸送事業を存続するためには必須であると考え、また東海地区の自車空白地区を埋めることができると判断したためであります。

③企業結合日

2019年４月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

51％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　227百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　227百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 ４百万円

（５）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

７百万円

②発生原因

株式の取得単価を決定する際に使用した財務調査報告書内の財務諸表は2018年３月31日現在のものであり、2019年３月期において当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は410百万円（売却損益は特別利益と特別損失に計上）、減損損失は7百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は0百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	405	24
	期中増減額	△381	－
	期末残高	24	24
期末時価		33	32

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産381百万円の売却を行ったことによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格に反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、輸送サービス別に行っております。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

貨物輸送	区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業 食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業
潤滑油・ 化成品	潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務
国際貨物	海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業
石油輸送	石油輸送、ＬＰＧ輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業
その他事業	不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	国際貨物	石油輸送	その他事業	合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	24,900	5,419	7,807	13,240	41	51,409	－	51,409
セグメント間の内部営業収益又は振替高	759	28	－	864	532	2,185	△2,185	－
計	25,660	5,448	7,807	14,104	574	53,594	△2,185	51,409
セグメント利益又は損失（△）	696	191	221	465	1	1,577	△145	1,432
その他の項目
減価償却費	725	39	61	541	223	1,590	36	1,627
受取利息	9	0	4	7	1	22	△17	4
支払利息	6	－	1	0	－	8	18	26

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	国際貨物	石油輸送	その他事業	合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	25,330	5,203	6,552	13,554	39	50,680	－	50,680
セグメント間の内部営業収益又は振替高	821	15	－	777	524	2,139	△2,139	－
計	26,152	5,218	6,552	14,332	564	52,819	△2,139	50,680
セグメント利益又は損失（△）	894	141	△76	314	△19	1,255	△37	1,217
その他の項目
減価償却費	760	40	65	738	251	1,856	40	1,897
受取利息	9	0	4	7	1	23	△17	5
支払利息	6	0	1	1	－	8	19	28

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物輸送	潤滑油・ 化成品	国際貨物	石油輸送	その他事業	合計
外部顧客への営業収益	24,900	5,419	7,807	13,240	41	51,409

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
ＪＸＴＧエネルギー株式会社	15,649	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	貨物輸送	潤滑油・ 化成品	国際貨物	石油輸送	その他事業	合計
外部顧客への営業収益	25,330	5,203	6,552	13,554	39	50,680

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社	15,823	貨物輸送、潤滑油・化成品、国際貨物、石油輸送

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	国際貨物	石油輸送	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	3	－	－	－	3	－	7

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	貨物輸送	潤滑油・化成品	国際貨物	石油輸送	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	17	－	－	17
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当連結会計年度において、その他事業において７百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは2019年４月１日に静岡石油輸送株式会社の51％の株式を取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主及びその他の関係会社	ＪＸＴＧホールディングス㈱	東京都 千代田区	100,000	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業	（被所有） 直接 38.27％ 間接 0.01％	同社依頼貨物の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	5	営業未収入金	0
その他の関係会社の子会社	ＪＸＴＧエネルギー㈱	東京都 千代田区	30,000	エネルギー事業	－	同社製品の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	14,494	営業未収入金	1,445

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等　営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

２．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

３.ＪＸＴＧホールディングス㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱は、2020年６月25日に社名をＥＮＥＯＳホールディングス㈱及びＥＮＥＯＳ㈱にそれぞれ変更しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主及びその他の関係会社	ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	東京都 千代田区	100,000	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業	（被所有） 直接 38.27％ 間接 0.01％	同社依頼貨物の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	5	営業未収入金	0
その他の関係会社の子会社	ＥＮＥＯＳ㈱	東京都 千代田区	30,000	エネルギー事業	－	同社製品の自動車運送	営業取引 （運送に伴う料金・運賃等）	14,653	営業未収入金	1,455

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等　営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

２．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	774.07円	786.66円
１株当たり当期純利益	44.50円	31.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,285	905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,285	905
期中平均株式数（千株）	28,887	28,887

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400	2,550	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	860	1,012	0.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,617	2,664	0.57	2021年～2025年
その他有利子負債
預り金	86	105	0.37	－
合計	3,965	6,332	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	997	921	444	300

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	12,504	25,127	38,189	50,680
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	229	494	992	1,416
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	151	316	639	905
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.24	10.95	22.15	31.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	5.24	5.72	11.20	9.20