２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,540	2,581
受取手形	※６ 674	※６ 761
営業未収入金	※１ 5,735	※１ 5,496
たな卸資産	※２ 35	※２ 26
前払費用	46	69
短期貸付金	※１ 110	※１ 237
未収入金	※１ 950	※１ 994
その他	4	4
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	9,096	10,169
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,081	※３ 4,508
構築物	242	351
機械及び装置	184	175
車両運搬具	※３,※５ 596	※３,※５ 485
工具、器具及び備品	212	231
土地	※３ 15,321	※３ 15,321
その他（純額）	36	27
建設仮勘定	316	－
有形固定資産合計	20,992	21,100
無形固定資産
借地権	84	84
施設利用権	2	2
ソフトウエア	89	78
ソフトウエア仮勘定	91	912
無形固定資産合計	267	1,077
投資その他の資産
投資有価証券	1,168	917
関係会社株式	2,771	2,772
出資金	9	9
長期貸付金	※１ 581	※１ 894
長期前払費用	46	56
敷金	242	274
その他	160	206
貸倒引当金	△376	△413
投資その他の資産合計	4,603	4,718
固定資産合計	25,862	26,896
資産合計	34,959	37,066

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 4,271	※１ 4,128
短期借入金	※３ 2,107	※３ 3,422
未払金	※１ 642	※１ 909
未払費用	※１ 141	※１ 123
未払消費税等	66	－
未払法人税等	227	240
預り金	120	128
関係会社預り金	※１ 4,543	※１ 4,250
賞与引当金	278	238
その他	9	9
流動負債合計	12,410	13,452
固定負債
長期借入金	※３ 1,536	※３ 2,623
再評価に係る繰延税金負債	1,937	1,937
退職給付引当金	1,652	1,706
繰延税金負債	88	－
その他	180	209
固定負債合計	5,394	6,477
負債合計	17,804	19,929
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金
資本準備金	3,076	3,076
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	3,077	3,077
利益剰余金
利益準備金	379	379
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
固定資産圧縮積立金	1,185	1,199
固定資産圧縮特別勘定積立金	14	－
繰越利益剰余金	2,512	2,784
利益剰余金合計	7,091	7,363
自己株式	△21	△21
株主資本合計	13,706	13,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	636	347
土地再評価差額金	2,811	2,811
評価・換算差額等合計	3,448	3,158
純資産合計	17,155	17,137
負債純資産合計	34,959	37,066

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１ 45,645	※１ 44,919
営業原価	※１ 42,850	※１ 42,286
営業総利益	2,795	2,633
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,225	※１,※２ 2,118
営業利益	569	514
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 146	※１ 163
未払金戻入益	21	1
貸倒引当金戻入額	30	1
雑収入	※１ 53	※１ 72
営業外収益合計	251	238
営業外費用
支払利息	※１ 42	※１ 44
為替差損	4	2
貸倒引当金繰入額	－	40
雑損失	0	0
営業外費用合計	48	87
経常利益	772	665
特別利益
固定資産売却益	※３ 418	※３ 10
投資有価証券売却益	－	46
受取解決金	－	84
その他	1	1
特別利益合計	419	142
特別損失
固定資産売廃却損	※４ 1	※４ 24
投資有価証券評価損	26	－
減損損失	3	－
特別損失合計	31	24
税引前当期純利益	1,160	784
法人税、住民税及び事業税	250	294
法人税等調整額	20	△13
法人税等合計	271	281
当期純利益	888	502

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．人件費		2,452	5.7	2,159	5.1
（うち賞与引当金繰入額）		(155)		(136)
（うち退職給付引当金繰入額）		(173)		(146)
２．経費
外注費		37,335		36,930
燃油費		87		50
修繕費		90		96
減価償却費		785		799
租税公課		235		239
施設使用料		648		750
その他		1,215		1,259
経費計		40,398	94.3	40,126	94.9
営業原価合計		42,850	100.0	42,286	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	－
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								14
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	14
当期末残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	14

							(単位：百万円)
	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,869	6,434	△21	13,049	892	2,811	3,703	16,753
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩								－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	△14	－		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								－
剰余金の配当	△231	△231		△231				△231
当期純利益	888	888		888				888
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△255	－	△255	△255
当期変動額合計	643	657	△0	657	△255	－	△255	401
当期末残高	2,512	7,091	△21	13,706	636	2,811	3,448	17,155

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,185	14
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△0
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							14	△14
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	13	△14
当期末残高	3,559	3,076	1	3,077	379	3,000	1,199	－

							(単位：百万円)
	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,512	7,091	△21	13,706	636	2,811	3,448	17,155
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	0	－		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－		－				－
剰余金の配当	△231	△231		△231				△231
当期純利益	502	502		502				502
自己株式の取得			△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△289	－	△289	△289
当期変動額合計	271	271	△0	271	△289	－	△289	△18
当期末残高	2,784	7,363	△21	13,978	347	2,811	3,158	17,137

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のないもの………………総平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ２～50年

機械及び装置    ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　(3）リース資産

　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　貸付金

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「貸倒引当戻入額」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	330百万円	402百万円
長期金銭債権	581	894
短期金銭債務	6,126	5,812

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	2百万円	2百万円
原材料及び貯蔵品	32	24

※３　担保に供している資産及び担保に係る負債

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	628百万円	529百万円
車両運搬具	0	12
土地	7,292	7,292
計	7,921	7,834

担保に係る負債

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,367百万円	1,732百万円
長期借入金	1,416	2,543
計	2,783	4,276

４　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱丸運ロジスティクス関東	8百万円	3百万円
㈱丸運トランスポート東日本	1	－
計	9	3

※５　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
車両運搬具	40百万円	35百万円

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	40百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益	426百万円	437百万円
営業費用	17,023	17,329
営業取引以外の取引高	60	59

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
給料手当及び賞与	870百万円	818百万円
賞与引当金繰入額	123	102
退職給付費用	58	49
福利厚生費	254	237
減価償却費	38	41
貸倒引当金繰入額	△0	△0
雑費	255	262

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	27百万円	－百万円
車両運搬具	7	10
土地	383	－
計	418	10

※４　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	0百万円	21百万円
構築物	－	0
機械及び装置	－	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	2
土地	0	－
計	1	24

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,156百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,929百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	512百万円		537百万円
賞与引当金	72		62
貸倒引当金	115		126
会員権評価損	71		71
未払金	76		75
関係会社株式評価損	169		129
その他	63		76
繰延税金資産小計	1,080		1,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△358		△330
評価性引当額小計	△358		△330
繰延税金資産合計	722		748
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△523		△529
固定資産圧縮特別勘定積立金	△6		－
その他有価証券評価差額金	△281		△169
繰延税金負債合計	△810		△698
繰延税金資産の純額	△88		49

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割額	3.11		4.39
交際費損金不算入	1.43		2.18
受取配当金益金不算入	△2.32		△3.87
評価性引当額	△9.76		1.31
その他	0.34		1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.42		35.91

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	4,081	821	13	381	4,508	9,677
構築物	242	151	0	42	351	1,431
機械及び装置	184	20	0	30	175	719
車両運搬具	596	148	2	257	485	2,867
工具、器具及び備品	212	80	2	58	231	850
土地	15,321 [4,749]	－	－	－	15,321 [4,749]	－
その他	36	－	－	9	27	36
建設仮勘定	316	－	316	－	－	－
有形固定資産計	20,992	1,222	334	779	21,100	15,583
無形固定資産
借地権	84	－	－	－	84	－
施設利用権	2	－	－	－	2	－
ソフトウエア	89	29	－	40	78	174
ソフトウエア仮勘定	91	821	－	－	912	－
無形固定資産計	267	851	－	40	1,077	174

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		倉庫建設および改修	778百万円
構築物		路面舗装、フェンス等	94百万円
車両運搬具		購入24台等	148百万円
工具、器具及び備品		移動ラック	25百万円
		除湿器	12百万円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	378	178	142	414
賞与引当金	278	238	278	238

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表提出を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。