第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行し、行動制限が緩和されたことを背景に、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇、世界的な金融引締め政策継続による影響に加え、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いています。

物流業界においては、物価上昇により国内の個人消費は低迷しているものの、前年度減少の反動から消費関連貨物はプラスの荷動きとなっています。また、生産関連貨物も国内景気の回復を受けた設備投資の復調及び半導体不足による生産制約が解消に進む自動車関連、鉄鋼、化学工業品等の輸送が伸びたことで小幅なプラスの荷動きとなっています。しかしながら、住宅投資の減少等により建設関連貨物が大幅に減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しています。

このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫物流の拡大に取り組んでいます。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.2%減の221億71百万円となりました。

経常利益は、新規一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年同期比1億87百万円増の2億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比58百万円増の1億25百万円となりました。

 

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

 

《貨物輸送》

当部門においては、自動車向けアルミ材輸送量は回復傾向にあるものの、情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減、空調機器在庫調整に伴う部材減産及び中国向け樹脂輸出の低迷により、素材物流は全般的に低調に推移したことから減収となりました。

一方、機工業務における中国から日本への輸送から据付までの大型設備一貫物流業務の受注、流通拠点における料金改定の進展や冷蔵貨物の取扱増及び基幹システム導入費用等の減少により増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.3%減の112億62百万円、経常利益は前年同期比73百万円増の73百万円となりました。

 

《エネルギー輸送》

石油部門においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比1.1%減少となりました。潤滑油・化成品部門は、自動車生産は回復基調にあるものの、素材等の滞留在庫解消には至らなかった影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比2.8%減少となりました。

しかしながら、運賃改定の影響により営業収益は増加し、また、前年度に発生した基幹システム導入費用等が減少となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.6%増の74億30百万円、経常利益は前年同期比1億74百万円増の61百万円となりました。

 

《海外物流》

当部門においては、中国から日本への大型設備一貫物流業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱数量増はあったものの、情報機器における半導体需要の低迷及び中国の景気停滞により貿易量が減少し、減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比18.9%減の25億77百万円、経常損益は前年同期比58百万円減の21百万円の損失となりました。

 

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連では業務委託料の改定により増益となったものの、製油所関連では主に産廃搬出業務及び緑化業務の取扱量減少により減収、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと並びに人員補充に伴う費用の増等により、全体としては減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期並みの8億86百万円、経常利益は前年同期比42百万円減の26百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

《資産》

当第2四半期連結会計期間末における総資産は367億48百万円となり、前期末に比べ9億36百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億26百万円、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少5億15百万円、償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少3億63百万円並びに投資有価証券の増加2億28百万円等によるものであります。

《負債》

当第2四半期連結会計期間末における負債は120億21百万円となり、前期末に比べ11億84百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少3億75百万円、返済による借入金の減少6億23百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少2億48百万円等によるものであります。

《純資産》

当第2四半期連結会計期間末における純資産は247億27百万円となり、前期末に比べ2億47百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億25百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億57百万円及び為替換算調整勘定の増加60百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の64.1%から66.4%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少し、17億21百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億91百万円減少し、11億67百万円となりました。この主な要因は、法人税の還付が減少したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億92百万円増加し、8億4百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億79百万円減少し、7億43百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済が減少したことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は18億91百万円であり、現金及び現金同等物の残高は17億21百万円となっております。

2024年3月期の設備投資額については、21億9百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は66.4%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。