第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、印刷会社等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,234

1,974

受取手形

280

※6 179

電子記録債権

370

※6 325

営業未収入金及び契約資産

※1 5,598

※1 5,391

棚卸資産

※2 61

※2 53

その他

1,000

992

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

9,543

8,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 17,368

※3 17,720

減価償却累計額

12,996

13,411

建物及び構築物(純額)

4,372

4,309

機械装置及び運搬具

※3 15,129

※3 15,541

減価償却累計額

12,866

13,354

機械装置及び運搬具(純額)

2,262

2,187

土地

※3,※4 16,840

※3,※4 16,853

その他

1,734

1,662

減価償却累計額

1,360

1,323

その他(純額)

374

338

有形固定資産合計

23,849

23,689

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,086

762

その他

88

88

無形固定資産合計

1,175

851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,321

2,742

繰延税金資産

187

78

その他

731

730

貸倒引当金

123

122

投資その他の資産合計

3,116

3,428

固定資産合計

28,141

27,969

資産合計

37,685

36,886

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,764

2,503

短期借入金

※3 1,444

※3 1,000

未払法人税等

171

201

賞与引当金

665

651

その他

※5 2,499

※5 2,594

流動負債合計

7,545

6,951

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,070

※3 370

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,886

※4 1,886

退職給付に係る負債

2,232

2,169

訴訟損失引当金

56

-

資産除去債務

69

45

その他

344

458

固定負債合計

5,660

4,929

負債合計

13,205

11,881

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,559

3,559

資本剰余金

3,087

3,067

利益剰余金

13,705

13,891

自己株式

22

22

株主資本合計

20,329

20,495

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

904

1,226

土地再評価差額金

※4 2,901

※4 2,901

為替換算調整勘定

71

139

退職給付に係る調整累計額

40

30

その他の包括利益累計額合計

3,836

4,237

非支配株主持分

313

271

純資産合計

24,479

25,004

負債純資産合計

37,685

36,886

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 46,586

※1 44,992

営業原価

43,051

41,390

営業総利益

3,535

3,602

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,865

1,872

賞与引当金繰入額

187

146

退職給付費用

63

42

役員退職慰労引当金繰入額

18

減価償却費

53

58

その他

907

972

販売費及び一般管理費合計

3,095

3,093

営業利益

439

509

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

74

70

受取助成金

25

34

燃料価格高騰支援給付金

29

19

スクラップ売却益

30

8

受取補償金

48

その他

41

44

営業外収益合計

208

233

営業外費用

 

 

支払利息

20

12

為替差損

0

固定資産圧縮損

7

17

障がい者雇用納付金

4

2

その他

2

4

営業外費用合計

36

37

経常利益

612

704

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 47

※2 60

投資有価証券売却益

12

63

訴訟損失引当金戻入額

20

その他

1

特別利益合計

62

144

特別損失

 

 

固定資産売廃却損

※3 10

※3 25

減損損失

※4 75

※4 6

訴訟関連損失

57

1

特別退職金

16

4

災害による損失

28

その他

2

0

特別損失合計

163

67

税金等調整前当期純利益

511

781

法人税、住民税及び事業税

260

286

法人税等調整額

75

55

法人税等合計

184

342

当期純利益

326

439

非支配株主に帰属する当期純利益

10

23

親会社株主に帰属する当期純利益

316

416

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

326

439

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

252

322

土地再評価差額金

3

為替換算調整勘定

20

71

退職給付に係る調整額

23

9

その他の包括利益合計

292

403

包括利益

619

843

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

607

816

非支配株主に係る包括利益

11

26

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,559

3,058

13,637

22

20,233

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

231

 

231

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

316

 

316

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

28

 

 

28

土地再評価差額金の取崩

 

 

5

 

5

連結範囲の変動

 

 

22

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

67

0

96

当期末残高

3,559

3,087

13,705

22

20,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

651

2,905

52

64

3,544

344

24,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

231

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

28

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

5

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

252

3

19

23

291

30

260

当期変動額合計

252

3

19

23

291

30

356

当期末残高

904

2,901

71

40

3,836

313

24,479

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,559

3,087

13,705

22

20,329

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

231

 

231

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

416

 

416

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

19

 

 

19

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

185

0

165

当期末残高

3,559

3,067

13,891

22

20,495

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

904

2,901

71

40

3,836

313

24,479

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

231

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

19

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

322

67

9

400

41

359

当期変動額合計

322

67

9

400

41

525

当期末残高

1,226

2,901

139

30

4,237

271

25,004

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

511

781

減価償却費

2,401

2,144

減損損失

75

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

13

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

35

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

56

56

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

0

訴訟関連損失

0

1

災害による損失

28

その他の引当金の増減額(△は減少)

0

1

固定資産売廃却損

10

25

固定資産売却益

47

60

投資有価証券売却損益(△は益)

12

63

受取利息配当金

81

78

支払利息

20

12

売上債権の増減額(△は増加)

276

370

仕入債務の増減額(△は減少)

68

271

その他

204

163

小計

3,296

2,660

利息及び配当金の受取額

81

78

利息の支払額

21

12

法人税等の支払額

196

182

法人税等の還付額

301

45

訴訟関連損失の支払額

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,460

2,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

178

16

定期預金の払戻による収入

176

178

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,028

1,602

有形及び無形固定資産の売却による収入

84

71

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

24

109

貸付けによる支出

3

2

貸付金の回収による収入

4

5

その他の投資資産の取得による支出

25

18

その他の投資資産の売却による収入

31

11

その他の支出

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

918

1,273

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600

300

長期借入金の返済による支出

1,321

844

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

230

230

非支配株主への配当金の支払額

4

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

13

82

その他の支出

22

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,189

1,462

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

50

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

358

98

現金及び現金同等物の期首残高

1,660

2,056

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

37

現金及び現金同等物の期末残高

2,056

1,957

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  20

 主要な連結子会社の名称

 連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運物流(常州)有限公司及び丸運物流(天津)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社の従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

(繰延税金負債相殺前)

1,111

1,052

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「特別損失」の「事業整理損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損失」に表示していた0百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

営業未収入金

5,494百万円

5,371百万円

契約資産

103

20

5,598

5,391

 

※2 棚卸資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

7百万円

2百万円

原材料及び貯蔵品

53

51

61

53

 

※3 担保資産及び担保付債務

 (1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

285百万円

214百万円

機械装置及び運搬具

0

0

土地

7,292

7,292

7,578

7,507

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期及び長期借入金

2,100百万円

1,130百万円

 

 (2) 次の有形固定資産は株式会社商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

205百万円

190百万円

土地

748

748

954

939

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期及び長期借入金

104百万円

100百万円

 

 

 

※4 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△604百万円

△69百万円

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

22百万円

23百万円

 

※6 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

2百万円

電子記録債権

22

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

39

機械装置及び運搬具

59

土地

8

土地

その他

その他

1

47

60

 

 

※3 固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

建物及び構築物

24百万円

機械装置及び運搬具

1

機械装置及び運搬具

0

土地

2

土地

その他

3

その他

0

10

25

 

 

※4 減損損失

 当社グループは、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 前連結会計年度において、貨物事業資産グループの一部事業用資産(建物及びその他)について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みが生じたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68百万円(建物17百万円及びその他51百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。

 また、事業の用に供していない北海道釧路市及び新潟県胎内市の遊休地に係る資産(土地及び建物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円(土地6百万円及び建物0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は路線価等に基づいた正味売却価額により算定しております。

 当連結会計年度において、東京都千代田区の事務所については、建物を解体することになったため、6百万円(建物6百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

365百万円

528百万円

組替調整額

△4

△63

税効果調整前

360

464

税効果額

△107

△142

その他有価証券評価差額金

252

322

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

△2

税効果調整前

△2

税効果額

△1

土地再評価差額金

△3

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

20

71

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

0

△14

組替調整額

33

28

税効果調整前

34

14

税効果額

△10

△4

退職給付に係る調整額

23

9

その他の包括利益合計

292

403

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,965,449

28,965,449

合計

28,965,449

28,965,449

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

79,279

416

79,695

合計

79,279

416

79,695

  (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日

取締役会

普通株式

115

4.0

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

115

4.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

115

利益剰余金

4.0

2023年3月31日

2023年6月6日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,965,449

28,965,449

合計

28,965,449

28,965,449

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

79,695

383

80,078

合計

79,695

383

80,078

  (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

115

4.0

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

115

4.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

144

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,234

百万円

1,974

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△178

 

△16

 

現金及び現金同等物

2,056

 

1,957

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

 デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行う場合はありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権並びに営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジする場合があります。

 投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

 営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

 デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債権に対して為替予約取引を利用する場合があります。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*3)

2,243

2,243

 資産計

2,243

2,243

長期借入金(*5)

1,914

1,914

0

 負債計

1,914

1,914

0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*3)

2,664

2,664

 資産計

2,664

2,664

長期借入金(*5)

1,070

1,066

△3

 負債計

1,070

1,066

△3

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

77

77

 (*4)前連結会計年度の「長期借入金」については1年以内返済予定の長期借入金844百万円が含まれております。

 (*5)当連結会計年度の「長期借入金」については1年以内返済予定の長期借入金700百万円が含まれております。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,211

受取手形

280

電子記録債権

370

営業未収入金及び契約資産

5,598

合計

8,460

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,955

受取手形

179

電子記録債権

325

営業未収入金及び契約資産

5,391

合計

7,852

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

600

長期借入金

844

700

250

120

合計

1,444

700

250

120

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

300

長期借入金

700

250

120

合計

1,000

250

120

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,243

2,243

資産計

2,243

2,243

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,664

2,664

資産計

2,664

2,664

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,914

1,914

負債計

1,914

1,914

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,066

1,066

負債計

1,066

1,066

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,231

929

1,301

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,231

929

1,301

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

11

12

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

11

12

△0

合計

2,243

942

1,301

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 77百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,664

898

1,765

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,664

898

1,765

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,664

898

1,765

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 77百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

24

12

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

24

12

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

110

63

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

110

63

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,341百万円

2,232百万円

勤務費用

142

172

利息費用

18

17

数理計算上の差異の発生額

△0

14

退職給付の支払額

△269

△267

退職給付債務の期末残高

2,232

2,169

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

142百万円

172百万円

利息費用

18

17

数理計算上の差異の費用処理額

33

28

その他

20

9

確定給付制度に係る退職給付費用

215

228

 

(3)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△34百万円

△14百万円

合 計

△34

△14

 

(4)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

59百万円

44百万円

合 計

59

44

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

予想昇給率

1.0%

1.1~4.7%

1.0%

1.1~4.7%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度92百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

41百万円

 

24百万円

退職給付に係る負債

767

 

758

賞与引当金

215

 

211

貸倒引当金

35

 

37

会員権評価損

86

 

83

減損損失

40

 

33

未払金

38

 

33

固定資産売却損

124

 

72

その他

97

 

70

繰延税金資産小計

1,447

 

1,324

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△21

 

△7

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△314

 

△264

評価性引当額小計

△336

 

△272

繰延税金資産合計

1,111

 

1,052

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△399

 

△538

固定資産圧縮記帳積立金

△528

 

△528

投資簿価修正

△37

 

その他

△60

 

△65

繰延税金負債小計

△1,026

 

△1,132

評価性引当額

37

 

繰延税金負債合計

△988

 

△1,132

繰延税金資産(△は負債)の純額

122

 

△79

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

19

21

41

評価性引当額

△21

△21

繰延税金資産(※2)

19

19

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

24

24

評価性引当額

△0

△7

△7

繰延税金資産(※2)

0

16

16

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

8.72

 

5.67

交際費等永久差異

4.32

 

3.23

受取配当金益金不算入

△0.90

 

△0.54

評価性引当額

2.97

 

△0.83

連結子会社との税率差異

3.72

 

2.76

土地再評価

0.34

 

貸倒引当金戻入による差異

△10.60

 

その他

△3.12

 

2.86

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.07

 

43.77

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、静岡県富士市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

291

287

 

期中増減額

△4

64

 

期末残高

287

351

期末時価

418

485

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務に関する情報

 当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点及び取引先の支払期限は以下のとおりであります。

 運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね2ヵ月以内に受領しております。

 保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね2ヵ月以内に回収しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,436百万円

6,145百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,145

5,875

契約資産(期首残高)

39

103

契約資産(期末残高)

103

20

契約負債(期首残高)

22

22

契約負債(期末残高)

22

23

 

 契約資産は、主として、当社の主要事業である運送事業と保管事業ではない重量物搬入・据付サービスにおいて顧客に移転したサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、サービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において22百万円、当連結会計年度末において23百万円であります。当該履行義務は、主として、運送サービスと保管サービスに関するものであり、期末日後1年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。

 

 各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

貨物輸送

区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業

エネルギー

輸送

石油輸送、LPG輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業

海外物流

海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業

テクノ

サポート

油槽所等の構内作業に付帯関連する事業

その他事業

不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他

事業

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

23,324

15,400

6,042

1,794

24

46,586

46,586

その他の収益

外部顧客への営業収益

23,324

15,400

6,042

1,794

24

46,586

46,586

セグメント間の内部営業収益又は振替高

930

700

4

0

432

2,068

2,068

24,255

16,101

6,047

1,794

456

48,654

2,068

46,586

セグメント利益

103

277

55

96

58

589

22

612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,194

1,021

58

6

92

2,374

27

2,401

受取利息

3

6

6

1

0

17

10

7

支払利息

5

2

0

8

12

20

(注) 1.セグメント利益は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

    2.セグメント利益の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他

事業

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,433

15,611

5,134

1,785

26

44,992

44,992

その他の収益

外部顧客への営業収益

22,433

15,611

5,134

1,785

26

44,992

44,992

セグメント間の内部営業収益又は振替高

755

683

15

0

384

1,839

1,839

23,189

16,295

5,150

1,786

411

46,832

1,839

44,992

セグメント利益又は損失(△)

64

452

65

49

134

634

69

704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,132

895

56

5

19

2,109

34

2,144

受取利息

3

7

7

1

0

19

12

7

支払利息

2

1

4

8

12

(注) 1.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー

輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他事業

合計

外部顧客への営業収益

23,324

15,400

6,042

1,794

24

46,586

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

ENEOS株式会社

14,142

貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー

輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他事業

合計

外部顧客への営業収益

22,433

15,611

5,134

1,785

26

44,992

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

ENEOS株式会社

14,344

貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては7百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノサポート

その他事業

調整額

合計

減損損失

68

7

75

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 「その他事業」において、一部の建物について除却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては6百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノサポート

その他事業

調整額

合計

減損損失

6

6

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主及びその他の関係会社

JX金属㈱

東京都

港区

75,000

金属事業

(被所有)

直接

38.27%

同社製品の自動車運送

営業取引

(運送に伴う料金・運賃等)

1,060

営業未収入金及び契約資産

120

その他の

関係会社の

親会社

ENEOSホールディングス㈱

東京都

千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業

(被所有)

間接

38.28%

同社依頼貨物の自動車運送

営業取引

(運送に伴う料金・運賃等)

3

営業未収入金及び契約資産

0

その他の

関係会社

等(注)2

ENEOS㈱

東京都

千代田区

30,000

エネルギー事業

同社製品の自動車運送

営業取引

(運送に伴う料金・運賃等)

12,941

営業未収入金及び契約資産

1,528

 (注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等 営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

    2.ENEOS㈱はその他の関係会社の親会社の子会社に該当します。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主及びその他の関係会社

JX金属㈱

東京都

港区

75,000

薄膜材料事業、タンタル・ニオブ事業、機能材料事業、金属・リサイクル事業、資源事業

(被所有)

直接

38.27%

同社製品の自動車運送

役員の兼任

1人

営業取引

(運送に伴う料金・運賃等)

935

営業未収入金及び契約資産

90

その他の

関係会社の

親会社

ENEOSホールディングス㈱

東京都

千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業

(被所有)

間接

38.28%

同社依頼貨物の自動車運送

営業取引

(運送に伴う料金・運賃等)

1

営業未収入金及び契約資産

0

その他の

関係会社

等(注)2

ENEOS㈱

東京都

千代田区

30,000

石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製および販売、石油化学製品等の製造及び販売、水素供給

同社製品の自動車運送

営業取引

(運送に伴う料金・運賃等)

13,162

営業未収入金及び契約資産

1,376

 (注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等 営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。

    2.ENEOS㈱はその他の関係会社の親会社の子会社に該当します。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

836.63円

856.25円

1株当たり当期純利益

10.94円

14.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

316

416

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

316

416

期中平均株式数(千株)

28,886

28,885

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600

300

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

844

700

0.53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,070

370

0.53

2025年~2027年

合計

2,514

1,370

 (注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

250

120

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(百万円)

10,989

22,171

33,850

44,992

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

172

243

488

781

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

99

125

252

416

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.43

4.33

8.74

14.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

3.43

0.90

4.41

5.68