第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

50,680

47,270

46,705

46,586

44,992

経常利益

(百万円)

1,217

743

773

612

704

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

905

475

465

316

416

包括利益

(百万円)

595

964

565

619

843

純資産額

(百万円)

23,037

23,856

24,122

24,479

25,004

総資産額

(百万円)

40,856

41,055

39,106

37,685

36,886

1株当たり純資産額

(円)

786.66

815.64

823.19

836.63

856.25

1株当たり当期純利益

(円)

31.35

16.48

16.12

10.94

14.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.6

57.4

60.8

64.1

67.1

自己資本利益率

(%)

4.0

2.1

2.0

1.3

1.7

株価収益率

(倍)

7.3

17.3

15.2

20.6

19.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,182

2,738

2,184

3,460

2,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,055

2,399

1,980

918

1,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,116

773

1,511

2,189

1,462

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,301

2,902

1,660

2,056

1,957

従業員数

(人)

2,286

2,283

2,240

2,213

2,157

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

44,919

41,433

40,589

39,645

39,072

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

665

361

2,245

73

83

当期純利益

(百万円)

502

233

1,877

95

116

資本金

(百万円)

3,559

3,559

3,559

3,559

3,559

発行済株式総数

(株)

28,965,449

28,965,449

28,965,449

28,965,449

28,965,449

純資産額

(百万円)

17,137

17,551

19,082

19,196

19,398

総資産額

(百万円)

37,066

37,078

35,153

34,322

33,326

1株当たり純資産額

(円)

593.24

607.59

660.60

664.57

671.57

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

8.00

8.00

9.00

(内1株当たり中間配当額)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

1株当たり当期純利益

(円)

17.41

8.10

65.01

3.31

4.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.2

47.3

54.3

55.9

58.2

自己資本利益率

(%)

2.9

1.3

9.8

0.5

0.6

株価収益率

(倍)

13.2

35.2

3.8

68.3

70.5

配当性向

(%)

46.0

98.8

12.3

241.7

222.6

従業員数

(人)

355

364

361

356

351

株主総利回り

(%)

81.5

103.1

92.1

88.4

111.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

390

353

298

249

291

最低株価

(円)

191

206

238

210

227

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 当社の沿革の概要は次のとおりであります。

1892年9月

金原明善他 静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立

1928年12月

天龍運輸 静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立

1938年12月

天龍運送 東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立

1941年11月

~1945年8月

天龍運送、天龍運輸 国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合

1947年12月

天龍組 天龍運輸株式会社に商号変更

1950年1月

天龍運輸 鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更

1960年6月

天龍木下運輸 株式会社丸運に商号変更

1960年11月

東京市場に株式を店頭登録

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1964年12月

本社を東京都港区芝汐留に移転

1969年12月

利用航空運送事業の免許を取得

1974年11月

営業倉庫業の許可を取得

1980年11月

本社を東京都港区赤坂に移転

1990年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1994年3月

横浜港での通関業資格を取得

1994年8月

本社を東京都港区西新橋に移転

1997年4月

株式会社ジョモトランスポート名古屋(現・株式会社丸運トランスポート東日本)の株式取得

1997年4月

株式会社ジョモトランスポート大阪(現・株式会社丸運トランスポート西日本)の株式取得

2002年10月

液体輸送事業を再構築し、地域別新会社8社が事業を開始

株式会社ジョモトランスポート札幌(現・株式会社丸運トランスポート札幌)の株式取得(現・連結子会社)

2002年11月

株式会社ジョモトランスポート東京(現・株式会社丸運トランスポート東日本)の株式取得

2008年1月

中国に現地法人「丸運国際貨運代理(上海)有限公司」設立(現・連結子会社)

2011年6月

丸運トワード物流株式会社を設立(当社60%出資)

2011年8月

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

2011年10月

中国に現地法人「丸運安科迅物流(常州)有限公司」(現・丸運物流(常州)有限公司)設立

(現・連結子会社)

2013年10月

液体輸送事業の地域別会社5社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足(現・連結子会社)

2014年4月

液体輸送事業の地域別会社3社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足(現・連結子会社)

2015年4月

AEO(認定通関業者)取得

2015年6月

中国に現地法人「丸運物流(天津)有限公司」設立(現・連結子会社)

2015年11月

丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱

2017年8月

ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立(現・連結子会社)

2019年4月

静岡石油輸送株式会社の株式取得(当社51%出資、現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

 

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社丸運(当社)及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

 当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主なサービス又は事業内容

主要な会社

 貨物輸送

区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業

当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、

㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運

エネルギー輸送

石油輸送、LPG輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業

当社、㈱丸運トランスポート札幌、

㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、

㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、

北豊運輸㈱

 海外物流

海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業

当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、

丸運物流(常州)有限公司(注)1、

丸運物流(天津)有限公司、

有限会社丸運物流ベトナム

 テクノサポート

油槽所等の構内作業に付帯関連する事業

当社、㈱丸運テクノサポート

その他事業

不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等

当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト

(注)1.2023年10月18日付で、当社の連結子会社である丸運安科迅物流(常州)有限公司は商号を丸運物流(常

    州)有限公司に変更しております。

 

事業系統図

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

㈱丸運ロジスティクス東北

山形県山形市

40

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員5名

下請傭車

㈱日昭丸運

茨城県日立市

10

構内作業請負業

100

当社の従業員6名

下請

㈱丸運産業

新潟県胎内市

20

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員2名

下請傭車

㈱丸運ロジスティクス関東

東京都江東区

10

貨物自動車運送事業

100

当社の役員 1名

当社の従業員7名

下請傭車

㈱丸運ロジスティクス東海

愛知県西尾市

15

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員2名

下請傭車

㈱丸運ロジスティクス西日本

大阪府堺市

30

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員2名

下請傭車

㈱大分丸運

大分県大分市

15

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員3名

下請傭車

北豊運輸㈱

北海道苫小牧市

20

貨物自動車運送事業

66

当社の従業員3名

下請傭車

㈱丸運トランスポート札幌

北海道札幌市

48

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員3名

下請傭車

㈱丸運トランスポート東日本 (注)3

神奈川県横浜市

30

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員6名

下請傭車

㈱丸運トランスポート西日本

大阪府大阪市

50

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員5名

下請傭車

近畿オイルサービス㈱ (注)4

大阪府大阪市

10

構内作業請負業

100

(100)

当社の従業員3名

下請

静岡石油輸送㈱

静岡県富士市

45

貨物自動車運送事業

51

当社の従業員5名

下請傭車

丸運国際貨運代理(上海)有限公司

中国上海市

86

国際貨運代理業

100

当社の従業員5名

下請

丸運物流(常州)有限公司(注)1.2.4

中国江蘇省常州市

121

貨物自動車運送事業

100

(100)

当社の従業員7名

下請傭車

丸運物流(天津)有限公司 (注)3

中国天津市

497

貨物自動車運送事業

100

当社の従業員7名

下請傭車

有限会社丸運物流ベトナム

ベトナムハノイ市

110

貨物輸送代理業

100

当社の従業員3名

下請

㈱丸運テクノサポート

岡山県倉敷市

30

構内作業請負業

100

当社の従業員4名

下請

㈱丸運サービス

東京都中央区

10

損害保険代理業

100

当社の従業員4名

損害保険代理店

㈱丸運ビジネスアソシエイト

東京都中央区

10

事務代行業

100

当社の従業員3名

業務委託

 

 (注)1.2023年10月18日付で丸運安科迅物流(常州)有限公司は、商号を丸運物流(常州)有限公司に変更しております。

2.丸運物流(天津)有限公司は、2023年10月18日付で丸運物流(常州)有限公司の株式の30%を取得し、2023年12月5日付で当社から、丸運物流(常州)有限公司の株式の70%を取得したため、当社の丸運物流(常州)有限公司への議決権比率は70%(直接保有)から100%(間接保有)に変動しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.「議決権の所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

提出会社の議決権に対する所有割合

(%)

事業の内容

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

JX金属㈱

東京都港区

75,000

38.27

薄膜材料事業、タンタル・ニオブ事業、機能材料事業、金属・リサイクル事業、資源事業

当社の役員1名

同社製品の自動車運送

ENEOSホールディングス㈱ (注)1.2

東京都千代田区

100,000

38.28

(38.28)

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務

同社依頼貨物の自動車運送

ENEOS㈱

(注)3

東京都千代田区

30,000

石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製及び販売、ガスの輸入及び販売、石油化学製品等の製造及び販売、水素の供給

同社製品の自動車運送

 (注)1.ENEOSホールディングス㈱は、その他の関係会社の親会社に該当します。

2.ENEOSホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3.ENEOS㈱は、その他の関係会社の親会社の子会社に該当します。

4.上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

貨物輸送

1,046

エネルギー輸送

742

海外物流

152

テクノサポート

119

その他事業

35

全社(共通)

63

合計

2,157

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含む。)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

351

44.7

17.1

6,892,804

 

セグメントの名称

従業員数(人)

貨物輸送

184

エネルギー輸送

33

海外物流

55

テクノサポート

16

全社(共通)

63

合計

351

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含む。)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均年間給与に当社から海外子会社への出向者及び社外から当社への出向者は含んでおりません。

4.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。

 中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2024年3月31日現在の労働組合員総数は192名であります。

 労働組合とは労働協約に基づき、労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

 なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

    (注)1.2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.6

100.0

55.1

55.6

62.9

賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.パート・有期労働者の対象者がいないため「-」と表示しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1.2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱丸運トランスポート東日本

3.3

100.0

73.6

77.8

69.3

賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。

 

㈱丸運ロジスティクス関東

68.1

78.2

76.5

賃金は性別に関係なく同一の基準を使用していますが、勤続年数の違い、上級役職者数の違い等により男女差が生じています。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.パート・有期労働者の対象者がいないため「-」と表示しております。

3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。