当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び行動指針
当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。
(2)長期ビジョン
コロナ禍やIT・AI技術の進展に伴う人々の生活様式の変化、気候変動の激化に伴う脱炭素化の加速及び石油需要の減少に伴う石油輸送の縮小等、当社を取り巻く経営環境は、非常に大きく変化し、また不確実性の高い状況となっています。このような環境変化を踏まえて、当社は2022年5月に「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しました。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にM&Aを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしています。
<2030丸運グループのありたい姿> ~事業の将来像~
◆ 貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。
◆ そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。
◆ また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。
(3)中期経営計画
長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする3ヵ年を対象とした第4次中期経営計画を策定しています。基本方針毎の諸施策の進捗状況は、以下のとおりです。
<基本方針1>長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まき
基礎固め項目の一つである「提案営業力の強化」については、2024年4月1日付で貨物輸送事業部に営業開発部を設置し、各営業部と物流拠点を顧客グループ別に再編する等の体制変更を実施しました。また、営業情報をグループ内で共有するシステムを2024年4月から稼働させました。全社的な連携を強化し、これまで以上に新規業務の受注獲得を進めてまいります。
また、「コスト競争力の強化」につきましては、複数の物流センターで基幹システムと連携したサブシステムの導入による作業効率化を進めております。
加えて、「次期成長分野拡大のための種まき」については、リサイクル分野と機工分野のM&Aや資本参加の成案化に向け、積極的に活動を継続しております。
<基本方針2>2024年問題への適切な対応
いわゆる「2024年問題」と言われるドライバーの労働時間規制が実施されることに対し、持続可能な輸送体制の維持のため、グループ運転員等の労働条件の改善を実施し、採用活動を積極的に行っています。また、適正運賃・料金の収受や荷待ち時間の適正化等についてお客様に丁寧に説明を行い、一定のご理解をいただいておりますが、引き続き、協力会社からの値上げ要請への対応を含めて、コストを的確に管理し、適正な運賃・料金の収受に努めてまいります。
(4)セグメント毎の課題及び対応
≪貨物輸送≫(2024年問題への適切な対応と素材物流強化及び強みを活かした取引拡充)
当部門においては、2024年問題に対し、持続可能な物流サービス体制の維持が喫緊の課題となっております。引き続き、協力会社からの値上げ要請への対応、運行計画の見直し、配車の効率化等の対応を図り、必要な運賃・料金改定を実施してまいります。
この4月より、長期ビジョンで掲げた「提案営業力の強化」のため組織改正を行い司令塔として営業開発部を設置しました。また、準備を進めてまいりました営業情報システムの稼働により営業情報の迅速な共有を進め、素材関連物流、通運事業、機工事業といった当社の強みのある分野においてタイムリーな物流提案を行うことにより新規案件獲得に努めてまいります。
≪エネルギー輸送≫(石油輸送事業の運転員確保及び潤滑油・化成品事業の輸送・保管の強化)
当部門においては、貨物輸送部門と同様に2024年問題への適切な対応が求められており、人々のライフラインを支えているという使命感のもと、引き続き顧客からの信頼を得るため安全・品質水準の維持向上に努めてまいります。
石油輸送事業については、構造的な需要減少に対しては徹底的な配送体制の効率化を図ることによりコスト競争力を強化いたします。慢性的なドライバー不足に対しては、待遇改善を図るとともに、ホームページのリニューアル等で採用活動を強化し、お客様のサプライチェーンの維持に貢献してまいります。
潤滑油・化成品事業については、輸送・保管量の増加に積極的に取り組むとともに、危険物保管業務の需要増加に対応して倉庫の拡大を検討する等、事業の基盤拡大に取り組んでまいります。
≪海外物流≫(素材一貫物流の獲得とベトナム事業の拡充)
当部門においては、素材関連の顧客の輸出入量減少に伴う関連作業の減少及び中国国内での自動車関連顧客の稼働低下による輸送・保管量減少を受け業績が低迷しております。このような中において常州の現地法人を天津の現地法人へ合併し、同社の分公司とすることにより事業の効率化を図っております。さらに、前期に実績を積んだ海外から日本国内に向けた設備に関する一貫物流について、一層の提案営業を展開し新規の業務獲得に繋げてまいります。
また、成長分野として、ベトナム事業においては現地企業との業務提携に取り組むことにより更なる収益力の向上に努めてまいります。
≪テクノサポート≫(受託業務の安全・品質の向上による事業の維持継続)
当部門においては、受託業務の事故トラブルゼロを達成すべく、社内安全管理を徹底することによりお客様の安全・安定操業をサポートしてまいります。
また、受託業務については、石油需要が縮小傾向にある中、業務品質向上による顧客満足度向上を図ることにより、業務規模の維持継続に取り組んでまいります。
(5)ESG経営
当社グループは、サステナブルな社会を支える総合物流企業としてESGを重視し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、2021年度からESG経営を推進しています。具体的には6つの重点目標を設定し、グループ横断的な会議体であるESG推進会議を年2回開催して取り組み状況をモニタリングしています。
<丸運グループESG重点目標>
◆ 脱炭素社会の形成
2030年度のCO₂排出量を2019年度比20%以上削減する。
◆ 環境負荷の低減
トラック、タンクローリー輸送と比較しCO₂排出量の少ない鉄道輸送及び内航船輸送を推進する。
◆ 運輸安全の向上
重大事故件数 年間ゼロ件を達成する。
◆ 労働安全衛生の向上
労働災害件数 年間ゼロ件を達成する。
◆ ダイバーシティの推進
女性採用比率50%以上を維持する。
女性管理職割合を10%以上に向上させる。
障がい者雇用率2.5%を維持・向上させる。
◆ コンプライアンスの徹底
コンプライアンス研修をより充実させることにより丸運グループ役員・従業員のコンプライアンス意識を徹底する。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ全般>
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する18項目の重要課題を抽出し、その中で最優先課題(マテリアリティ)を、脱炭素社会の形成、環境負荷の低減、運輸安全の向上、労働安全衛生の向上、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底の6項目に特定しました。
(注)最優先課題(マテリアリティ)特定プロセスの詳細は、
また、特定した課題に取り組むため、環境委員会、品質委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガバナンス委員会の6委員会を設置しています。各委員会では、各方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認と検討等を行っています。
さらに、代表取締役社長を議長とする「丸運グループESG推進会議」を設置しています。本会議は社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとし、各委員会活動の方針承認、総括を行い、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。
(注)ESG推進体制の詳細は、
(2)戦略
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、ESG経営の推進部署である経営企画部で評価し、取締役会に報告しています。
(4)指標及び目標
上記「<サステナビリティ全般>(1)ガバナンス」と「<サステナビリティ全般>(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の戦略は、
<気候変動>
(1)ガバナンス
気候変動に関する課題は、ガバナンス委員会の傘下にリスク・危機管理部会を設置し、部会内で識別したリスク・機会を、ガバナンス委員会より「丸運グループESG推進会議」に報告します。その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告(年1回以上)を受け、監督をします。
(注)気候変動に関する詳細は、
(2)戦略
①シナリオ分析
当社グループは、短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
②リスク・機会の特定及び評価
当社グループを対象に気候変動に関する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性リスクと慢性リスクについて検討を行いました。気候変動に関する様々なリスク・機会のうち、当社事業への影響があるものを記載しています。
③リスク・機会一覧
影響度をもとに、重要度が高い気候変動に関するリスク・機会を特定しました。
大:当社への影響が非常に大きい
中:当社への影響はあるが限定的
小:当社への影響はほとんどない
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区分 |
事業に及ぼす影響 |
時間軸 |
影響度 |
対応策 |
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|
1.5℃ |
4℃ |
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|
移行 リスク
|
法規制 |
炭素税導入に伴う、電力価格や燃料価格等高騰による、コスト増加 |
中期 |
大 |
小 |
・環境規制動向のモニタリング ・再生可能エネルギーの導入 ・環境対応車両(EV・HV/LNG等)の導入 ・鉄道や船舶等へのモーダルシフトの推進 ・エコドライブの推進 ・倉庫の大型化による拠点集約 ・最適立地への配置を通じた物流効率化 |
|
廃棄物(保管容器等)の削減要請、リサイクル素材使用要請に伴うコスト増加 |
中期 |
大 |
中 |
・3R(リデュース、リユース、リサイク ル)の推進 |
||
|
技術 |
水素、EVトラック等の低GHG燃料を用いた技術の導入によって生じるコスト増加 |
中期~ 長期 |
大 |
小 |
・環境対応車両の導入 |
|
|
脱炭素や環境負荷の低いサービスを重視する顧客ニーズに応えられないことによる、売上減少 |
中期 |
大 |
中 |
・脱炭素や環境負荷低減に向けた設備投資 |
||
|
市場 |
石油需要低下による、売上減少 |
中期~ 長期 |
大 |
中 |
・石油国内需要の減少に合わせた効率化 |
|
|
評判 |
環境対策や十分な情報開示を行わないことによる、株主や投資家からの評判・企業価値の低下 |
短期~ 中期 |
大 |
中 |
・ステークホルダーとの対話の充実 ・ESG経営の推進 |
|
|
物理 リスク |
物理 (急性) |
大雨、洪水、台風等の異常気象による、サプライチェーン(原料調達・配送等)の寸断、配送遅延 |
中期~ 長期 |
大 |
大 |
・リスク・危機管理体制の構築 ・BCP対応 ・定期的な施設の点検・補修 |
|
物理 (慢性) |
気温上昇に伴う、労働環境悪化、生産性低下 |
長期 |
小 |
大 |
・労働環境の整備 ・健康促進の取り組み |
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|
区分 |
事業に及ぼす影響 |
時間軸 |
影響度 |
||
|
1.5℃ |
4℃ |
||||
|
機会 |
製品・ サービス |
脱炭素への積極的な取り組み姿勢による、事業機会の創出、取引先の拡大 |
中期 |
大 |
中 |
|
サーキュラーエコノミーの拡大による、プラスチックを中心としたリサイクル物流(静脈物流)の売上増加 |
中期 |
大 |
中 |
||
|
環境配慮商品の需要増に伴う、非鉄需要の増大による売上増加 |
中期 |
大 |
中 |
||
|
再生可能エネルギーの普及に伴う、太陽光発電所向け電力ケーブルや送配電線網増強による売上増加 |
短期~中期 |
大 |
中 |
||
|
レジリエンス |
脱炭素への積極的な取り組み姿勢に伴う、評判・企業価値の向上 |
中期 |
大 |
中 |
|
(3)リスク管理
気候変動に関するリスクは、ガバナンス委員会の下部組織である、リスク・危機管理部会が各事業部と連携し特定・評価します。特定されたリスクは、ガバナンス委員会より「丸運グループESG推進会議」に報告します。
その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告(年1回以上)を受け、監督をします。
(4)指標及び目標
当社グループでは、2030年度の長期目標として、CO₂排出量(Scope1及びScope2)2019年度比20%以上削減を目標にしています。
具体的には、環境対応車両の導入、エコドライブの推進、再生可能エネルギーの導入等について、年度目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
実績値
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2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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|
|
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|
長期目標
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2030年度 |
削減率 |
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31,351t-CO₂ |
2019年度比20% |
(注)環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で定められた算定方法及び排出係数により算定
<人的資本>
(1)ガバナンス
人的資本に関する課題は、「人権・人財委員会」の中で、方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認等を行っています。
また、代表取締役社長を議長とする「丸運グループESG推進会議」を設置し、当社の社外取締役を含む役員等をメンバーとして、委員会の方針の承認、活動目標の設定、そして現状の把握と課題解決に向けた議論を行っています。
(2)戦略
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり定めております。
①人材育成方針
年度別人材開発計画に基づき、「OJT教育」、「Off-JT教育」(階層別教育・ビジネススキル教育)による教育を実施するとともに、数年毎のジョブローテーションにより様々な業務を経験させることで、多様な人材を育成する。
年度毎の教育計画に基づき、階層別教育のほか、ビジネス・ヒューマンスキル教育、その他教育についても実施している。
階層別教育は、新卒社員から役員までを対象とし、10コース程度を設置し、ビジネス・ヒューマンスキル教育およびその他教育は、指名型および応募型にてマネジメントおよびビジネススキル等をテーマに10講座程度を設置している。
②社内環境整備方針
ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで、多様な人材を確保する。
ESGにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ESG推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。
(3)指標及び目標
当社グループでは、「上記(2)戦略」において記載した方針を実現するための諸施策は上記「丸運グループESG推進会議」の「人権・人財委員会」において推進しております。本委員会ではダイバーシティの推進において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指 標 |
目標( |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
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|
|
42.9% |
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2.7% |
|
|
|
|
2.9% |
|
(注)いずれも丸運単体の数値(グループ会社においては、シニア社員の活用や現業作業における女性採用の推進な
ど、各社の実態に即した目標を設定し取り組んでおります)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。
(2)危険物輸送
当社グループの主力事業の一つであるエネルギー輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度ごとに安全管理方針を掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。
(3)燃油価格の上昇
当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動向等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような状況にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇しますが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。
(4)法的規制及び環境・安全問題
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、コーポレート管理本部長を委員長とするガバナンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。
(5)顧客情報の管理
当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内教育等を通じて情報管理の徹底に最大限の努力をしております。
(6)その他の主な変動要素
上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行し、行動制限が緩和されたことを背景に、インバウンド需要が回復し、サービスを中心とした消費は上向いたほか、半導体不足により休止していた一部自動車メーカーの工場再開等も景気の押し上げ要因となりました。一方、物価高による消費下押し及び人手不足による設備投資の遅延に加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態が続いています。
物流業界においては、さまざまなモノの価格高騰等を受け、個人消費が伸び悩み、消費関連貨物は対前年マイナスの荷動きとなっています。また、生産関連貨物も、鉱工業生産が水面下で推移し設備投資も総じて低調となる中、原材料、燃料等の価格高騰が輸送量の下押し要因となり、前年比マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も大規模土木工事が低調なほか、新設住宅着工戸数の減少を受け大幅に減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫物流の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億98百万円減少し、368億86百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し、118億81百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億25百万円増加し、250億4百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比3.4%減の449億92百万円、営業利益は前年同期比15.9%増の5億9百万円、経常利益は前年同期比15.1%増の7億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.7%増の4億16百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
《貨物輸送》
営業収益は前年同期比3.8%減の224億33百万円、経常利益は前年同期比38百万円減の64百万円となりました。
《エネルギー輸送》
営業収益は前年同期比1.4%増の156億11百万円、経常利益は前年同期比1億75百万円増の4億52百万円となりました。
《海外物流》
営業収益は前年同期比15.0%減の51億34百万円、経常損益は前年同期比1億21百万円減の65百万円の損失となりました。
《テクノサポート》
営業収益は前年同期並みの17億85百万円、経常利益は前年同期比46百万円減の49百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、19億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ8億73百万円減少し、25億87百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額の増加、法人税等の還付額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ3億55百万円増加し、12億73百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ7億26百万円減少し、14億62百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
③販売の実績
イ.営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
営業収益(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
貨物輸送 |
22,433 |
96.2 |
|
エネルギー輸送 |
15,611 |
101.4 |
|
海外物流 |
5,134 |
85.0 |
|
テクノサポート |
1,785 |
99.5 |
|
報告セグメント計 |
44,966 |
96.6 |
|
その他事業 |
26 |
110.4 |
|
合計 |
44,992 |
96.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等であります。
ロ.主要顧客別販売実績
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
金額(百万円) |
営業収益に対する割合(%) |
金額(百万円) |
営業収益に対する割合(%) |
|
|
ENEOS株式会社 |
14,142 |
30.36 |
14,344 |
31.88 |
|
合計 |
14,142 |
30.36 |
14,344 |
31.88 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
《資産》
当連結会計年度末における総資産は368億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少2億59百万円、営業未収入金及び契約資産の減少2億6百万円、有形固定資産の減少1億60百万円、無形固定資産の減少3億23百万円及び投資その他の資産の増加3億12百万円等によるものであります。
《負債》
当連結会計年度末における負債は118億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少しました。この主な要因は、営業未払金の減少2億60百万円、短期借入金の減少4億44百万円及び返済による長期借入金の減少7億円等によるものであります。
《純資産》
当連結会計年度末における純資産は250億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億25百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3億22百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.1%から67.1%となりました。
ロ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.4%減の449億92百万円となりました。
経常利益では、一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年同期比92百万円増の7億4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1億円増の4億16百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門においては、機工業務における一貫物流業務の受注、料金改定の進展や流通拠点における冷蔵貨物の取扱量増及び基幹システム導入費用等の減少による増収増益要因はあったものの、空調機器在庫調整に伴う部材の減産及び情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減等により、素材物流が全般的に低調に推移したこと及び一部物流拠点の大規模修繕費用が発生したことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.8%減の224億33百万円、経常利益は前年同期比38百万円減の64百万円となりました。
《エネルギー輸送》
当部門における石油輸送事業においては、石油製品の構造的な内需減及び暖冬の影響等により、輸送数量が前年同期比2.2%減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、自動車生産は回復基調であり、これに伴う需要増はあるものの、溶剤等の内需減の影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比1.5%減少となりました。一方で、運賃改定の影響により営業収益が増加したことに加え、車両投資の一巡による減価償却費の減少及び基幹システム導入費用の減少により、増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比1.4%増の156億11百万円、経常利益は前年同期比1億75百万円増の4億52百万円となりました。
《海外物流》
当部門における国際事業においては、半導体原料の輸出量減を主因として作業収入が大幅に減少しました。海外事業においては、中国から日本向け大型設備輸送業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱量増はあったものの、中国での日欧自動車メーカーの販売不振により部品メーカーの稼働が低下し貿易量が大きく減少したことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比15.0%減の51億34百万円、経常損益は前年同期比1億21百万円減の65百万円の損失となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では業務受託料の改定による増益要因はあったものの、製油所関連では主に産廃搬出業務及び荷役業務で取扱量が減少したこと、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと、並びに人員補充に伴い費用が増加したことにより、全体として減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期並みの17億85百万円、経常利益は前年同期比46百万円減の49百万円となりました。
ハ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は13億70百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19億57百万円となっております。
2025年3月期の設備投資額については、19億90百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は67.1%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。