2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,366

1,229

受取手形

276

※5 176

電子記録債権

340

※5 312

営業未収入金及び契約資産

※1 4,869

※1 4,765

棚卸資産

※2 35

※2 20

前払費用

73

65

短期貸付金

※1 289

※1 285

未収入金

※1 951

※1 805

その他

6

17

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

8,209

7,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 3,762

※3 3,575

構築物

270

417

機械及び装置

137

138

車両運搬具

※3,※4 61

※3,※4 71

工具、器具及び備品

241

※4 211

土地

※3 15,251

※3 15,263

その他

4

6

有形固定資産合計

19,728

19,684

無形固定資産

 

 

借地権

84

84

施設利用権

2

2

ソフトウエア

1,075

739

無形固定資産合計

1,162

826

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,506

1,474

関係会社株式

2,915

3,043

出資金

16

16

長期貸付金

※1 454

※1 275

長期前払費用

28

21

敷金

263

270

その他

149

148

貸倒引当金

113

111

投資その他の資産合計

5,221

5,138

固定資産合計

26,112

25,648

資産合計

34,322

33,326

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 3,462

※1 3,195

短期借入金

※3 1,440

※3 1,000

未払金

※1 911

※1 749

未払費用

117

106

未払消費税等

22

83

未払法人税等

49

71

預り金

150

150

関係会社預り金

※1 3,540

※1 3,725

賞与引当金

276

245

その他

1

流動負債合計

9,970

9,330

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,070

※3 370

再評価に係る繰延税金負債

1,886

1,886

退職給付引当金

1,759

1,735

繰延税金負債

148

299

その他

291

305

固定負債合計

5,155

4,597

負債合計

15,125

13,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,559

3,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,076

3,076

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

3,077

3,077

利益剰余金

 

 

利益準備金

379

379

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

固定資産圧縮積立金

1,197

1,197

繰越利益剰余金

4,212

4,098

利益剰余金合計

8,789

8,674

自己株式

22

22

株主資本合計

15,403

15,289

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

890

1,207

土地再評価差額金

2,901

2,901

評価・換算差額等合計

3,792

4,109

純資産合計

19,196

19,398

負債純資産合計

34,322

33,326

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 39,645

※1 39,072

営業原価

※1 37,863

※1 37,133

営業総利益

1,781

1,938

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,081

※1,※2 2,066

営業損失(△)

299

127

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 180

※1 186

雑収入

※1 78

※1 61

営業外収益合計

259

247

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30

※1 24

為替差損

2

3

固定資産圧縮損

8

雑損失

0

0

営業外費用合計

33

37

経常利益又は経常損失(△)

73

83

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8

※3 14

貸倒引当金戻入額

226

投資有価証券売却益

12

63

関係会社株式売却益

63

特別利益合計

248

141

特別損失

 

 

固定資産売廃却損

※4 10

※4 23

貸倒引当金繰入額

2

減損損失

※5 75

※5 6

事業整理損失

0

訴訟関連損失

0

その他

0

特別損失合計

89

30

税引前当期純利益

85

194

法人税、住民税及び事業税

27

65

法人税等調整額

17

12

法人税等合計

9

78

当期純利益

95

116

 

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.人件費

 

1,996

5.3

1,951

5.3

(うち賞与引当金繰入額)

 

(134)

 

(127)

 

(うち退職給付引当金繰入額)

 

(120)

 

(113)

 

2.経費

 

 

 

 

 

外注費

 

32,174

 

31,502

 

燃油費

 

44

 

42

 

修繕費

 

178

 

315

 

減価償却費

 

972

 

873

 

租税公課

 

227

 

225

 

施設使用料

 

800

 

848

 

その他

 

1,469

 

1,373

 

経費計

 

35,866

94.7

35,181

94.7

営業原価合計

 

37,863

100.0

37,133

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,559

3,076

1

3,077

379

3,000

1,198

4,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

231

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

95

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

129

当期末残高

3,559

3,076

1

3,077

379

3,000

1,197

4,212

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

 

 

利益剰余

金合計

 

 

当期首残高

8,918

22

15,533

642

2,905

3,548

19,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

231

 

231

 

 

 

231

当期純利益

95

 

95

 

 

 

95

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

5

 

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

248

3

244

244

当期変動額合計

129

0

129

248

3

244

114

当期末残高

8,789

22

15,403

890

2,901

3,792

19,196

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,559

3,076

1

3,077

379

3,000

1,197

4,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

231

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

116

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

113

当期末残高

3,559

3,076

1

3,077

379

3,000

1,197

4,098

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

 

 

利益剰余

金合計

 

 

当期首残高

8,789

22

15,403

890

2,901

3,792

19,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

231

 

231

 

 

 

231

当期純利益

116

 

116

 

 

 

116

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

316

316

316

当期変動額合計

114

0

114

316

316

202

当期末残高

8,674

22

15,289

1,207

2,901

4,109

19,398

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………………………総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            2~50年

機械及び装置    2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 運送事業は、主に当社の営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 保管事業は、主に当社の営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債相殺前)

772

757

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

538百万円

561百万円

長期金銭債権

454

275

短期金銭債務

5,383

5,407

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

7百万円

2百万円

原材料及び貯蔵品

28

18

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る負債

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

491百万円

405百万円

車両運搬具

0

0

土地

7,937

7,937

8,428

8,342

担保に係る負債

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,170百万円

880百万円

長期借入金

1,030

350

2,200

1,230

 

※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

車両運搬具

23百万円

26百万円

工具、器具及び備品

4

23

30

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1百万円

電子記録債権

20

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

351百万円

1,164百万円

営業費用

16,065

16,286

営業取引以外の取引高

57

49

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

849百万円

836百万円

賞与引当金繰入額

142

118

退職給付費用

48

40

福利厚生費

220

220

減価償却費

27

34

貸倒引当金繰入額

0

0

雑費

276

312

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

8百万円

13百万円

工具、器具及び備品

1

8

14

 

※4 固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

23百万円

構築物

3

0

機械及び装置

1

工具、器具及び備品

2

0

土地

2

10

23

 

 

 

※5 減損損失

 当社は、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 前事業年度において、貨物事業資産グループの一部事業用資産(建物及びその他)について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みが生じたため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額68百万円(建物17百万円及びその他51百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。

 また、事業の用に供していない北海道釧路市及び新潟県胎内市の遊休地(土地及び建物)に係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失(土地6百万円及び建物0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は路線価等に基づいた正味売却価額により算定しております。

 当事業年度において、東京都千代田区の事務所については、建物を解体することになったため、6百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,141

1,826

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

538百万円

 

531百万円

賞与引当金

84

 

75

貸倒引当金

34

 

34

会員権評価損

71

 

71

未払金

74

 

91

関係会社株式評価損

123

 

123

繰越欠損金

18

 

13

固定資産売却損

72

 

72

減損損失

40

 

33

その他

55

 

46

繰延税金資産小計

1,114

 

1,092

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△341

 

△335

評価性引当額小計

△341

 

△335

繰延税金資産合計

772

 

757

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

△528

 

△528

固定資産投資簿価修正

△37

 

その他有価証券評価差額金

△392

 

△528

繰延税金負債小計

△958

 

△1,056

評価性引当額

37

 

繰延税金負債合計

△920

 

△1,056

繰延税金資産(△は負債)の純額

△148

 

△299

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

39.58

 

18.35

交際費損金不算入

14.59

 

7.41

受取配当金益金不算入

△40.93

 

△19.96

評価性引当額

△58.98

 

△0.19

その他

3.85

 

3.83

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△11.27

 

40.06

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

3,762

197

6

(6)

378

3,575

11,073

構築物

270

191

0

44

417

1,512

機械及び装置

137

32

31

138

747

車両運搬具

61

45

0

35

71

2,706

工具、器具及び備品

241

30

0

60

211

917

土地

15,251

12

15,263

その他

4

7

4

1

6

1

有形固定資産計

19,728

517

10

(6)

551

19,684

16,958

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

84

84

施設利用権

2

2

ソフトウエア

1,075

29

366

739

1,329

無形固定資産計

1,162

29

366

826

1,329

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

リフォーム工事

160百万円

構築物

発煙硫酸設備積場増設

104百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

113

0

1

112

賞与引当金

276

245

276

245

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。